大学は、学校教育法上「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とされており、教育、研究、社会貢献が事業の柱となる。大学は、これらの取り組みに必要な要素の多くを自組織の管理下においている。さて、このような事業体における事業継続は容易といえるかが今回のテーマである。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年5月25日号(Vol.48)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年8月26日)
大学の事業継続を困難にするのは自然災害が多い
過去20年の大学における講義に支障が生じた事例を確認すると、そのほとんどが自然災害による建屋被害である(表1)。自然災害以外で見た場合、構成員のトラブルや経営上のトラブルは相当の件数にのぼる。構成員のトラブルとしては、未成年者の飲酒喫煙、ソーシャルメディア上の不適切な発言、ハラスメントなどが挙げられるし、経営上のトラブルとしては学生数の減少、資金運用の失敗、不適切な経理処理などがあるが、これらのトラブルが講義に支障を及ぼした事例は見られない。

兵庫県南部地震における大学の事業中断
兵庫県南部地震は、兵庫県の都市部を襲った直下型地震であり、主に建物の倒壊、崩壊や地震後の広域火災により多くの人命が失われた。京阪神地域の大学は、多かれ少なかれこの地震による影響を受けているが、中でも兵庫県内では44大学に被害が発生、うち9大学は全壊を含めた大規模被害を受けた。
A大学は、兵庫県に本拠地を置き、多数の学部を有する私立大学であるが、この地震により、学生15人、教職員8人が死亡、被害は建物および備品設備類をあわせて3億7000万円に及んだ。また、やはり多数の学部を擁する国公立のB大学は、学生39人、教職員2人が死亡、備品設備類の被害だけでも26億4000万円に及んだ。A大学およびB大A学の公式記録をもとに、発災後10日間の対応過程を明らかにしたのが表2である。
A大学とB大学の対応を見比べると、A大学の方が対応を迅速に進められているように見えるかもしれないが、それは正しい見方とはいえない。両大学の事情で大きく異なるのは、「公設避難所の指定を受けていたか否か」である。A大学は公設避難所の指定を受けていなかったが、近隣の公設避難所が定員超過の状態であることを踏まえ、学生の収容を開始したタイミングで、近隣住民の受入れもあわせて行っており、その数は多いときでも200人前後に留めている。一方、B大学は、公設避難所の指定を受けており、近隣住民の避難者数は、最大2000人を超えていたとの記録が残っている。
このことは、限られた教職員をどこに振り向けるかというテーマに大きく影響する。A大学は、学生ボランティア中心の運営体制を構築することに成功し、早い段階で被災者自身の運営に切り替えることを模索している。一方、B大学は救援物資の受入れ・配布などの災害関連業務を処理するため、発災直後は、事務職員、教育職員が一体となって、業務に従事し、その後も土日および休日における勤務(宿泊勤務を含む)を7月まで継続した。
公式記録書には、被災した大学と支援する側の認識の齟齬、一例として、支援物資の搬入を深夜に行う計画を一方的に実施されたことや、緊急とは考えにくい事柄を時間と状況を無視して問い合わせてくるなどの対応が、業務に大きな影響を与えたと記されている。東北地方太平洋沖地震における大学の事業中断 東北地方太平洋沖地震は、我が国の東北から関東の広い範囲に未曾有の被害をもたらした海溝型地震であり、主に津波により多くの人命が失われた。この地震により発生した原発事故の影響もあり、全国の大学に何らかの影響が生じているが、今回は東北地方に本拠地をおく2つの大学の対応を取り上げる。
C大学は、宮城県に本拠地を置き、多数の学部を有する国公立大学であるが、この地震により、学生2人、入学予定者1人が死亡、被害は建物および備品設備類をあわせて569億円という巨額に及んだ。また、私立D大学は、学生5人、入学予定者4人が死亡、備品設備類の被害は13億1000万円、修学支援費用は8億5000万円に達した。C大学およびD大学の公式記録をもとに、対応過程を明らかにしたのが表3である。
実は、C大学とD大学は、本部所在地がほぼ隣接しており、地震動のレベルはほとんど変わらない。両大学の主力拠点とも、津波による被害は受けていない。

両大学の対応が異なる点として、ここでは2点に着目する。
①学内リソースの差異
C大学の施設担当職員は60人おり、応急危険度判定の有資格者が5人いた。工学部の建築学系教員の有資格者や、近隣の国立大学の施設職員も動員して、建屋の応急危険度判定を自ら行ったことを記録集上で明らかにしている。D大学にも工学部があるが、記録集上にはこのような記述は見られない。C大学は、大気中の放射線量測定も自ら行っている。同じ大学といっても、組織内のリソースによって、取組み可能な範囲や項目は異なる。自組織にあわせた対応を考えることが重要である。
②事前準備の徹底度の差異
両大学とも安否確認システムを学生にも提供しているにもかかわらず、3月17日時点における安否確認の進捗には差が出ている。D大学では、公式記録集上、「登録者が全学生の約2割にとどまっていたこと、また中にはメールアドレスを変更していたり、保護者のアドレスを入力していなかった学生などもいたことから、機能を十分に発揮することができなかった」との反省を示している。C大学では、学生にポケット版マニュアルを配布するなどの取り組みをあわせて行っていたため、導入開始後に入学した1年次の学生はほぼ100%安否確認システムで確認が取れた学部が出るなど、効果が発揮されている。
大学の事業継続を困難にする要因
これまで4つの大学の初動対応を紹介してきたが、これらの事例からは、各大学で共通して事業継続を困難にする要因がいくつか見出せる。順次紹介しよう。
①地域社会からの期待
学校・文教施設は、地域社会から災害時に避難所としての機能を果たすことを期待されており、実際これまでもそのように運用されている。しかし、これは大学の事業継続という観点からは、難しい問題になりうる。つまり、法令上は自治体の責任において行われることになっている避難所の運営が、発災後には自治体の能力を超えているとして大学が運営するものとして取り扱われたために、本来大学の緊急時対応に従事すべき教職員が避難所運営に忙殺され、大学としての対応に支障が生じることが多かったのである。
東京都内の公設避難所2846カ所のうち、23カ所が大学である。ちなみに、約2000カ所の避難所が小中学校、約120カ所が高等学校であり、同じ問題が生じる。この問題については、教育界からは何度か指摘が行われているものの、現状、解決困難な課題である。
②学生の状況把握と支援の困難
学生なくして大学の事業は成立しえず、また保護者と離れて生活する学生も多い以上、大学としては学生の安否確認に取り組むことが必要になる。この作業は、膨大な数の学生と連絡をとり、状況を把握することであり、非常に大きな事務労力を要する。また、生活基盤を喪失した学生には適切な支援が必要であるが、このことについて具体的な検討を行っている事例はまだまだ少ない。
加えて、大学によっては、留学生が多数在籍していることもあり、緊急時に不慣れな留学生への生活サポートはそれだけで大きな課題となる。
なお、東日本大震災では、在京の各国公館が緊急帰国を推奨した際に生じた、入国管理局との再入国許可申請関連の調整については、2012年のみなし再入国制度の導入により、一定の立法的解決が図られた。
③スケジュール調整の困難
筆者が学生の頃は、授業が休講になればそのままで済まされていたが、今は大学がその分の補修を行わなければならない。もともと、我が国の大学制度上、1単位あたりの習得には、45時間の学修時間(授業、予習、復習を足した時間)を要するものとされており、単位の認定を行うためには、講義を必要な時間分行わなければならない。
東日本大震災の際にも「平成23年度当初の授業期間について、大学設置基準に定める学習時間を確保する方策を大学が講じていることを前提に、弾力的に取り扱っても構わない」旨、文部科学省が通知を発しているが、つまり、学習時間を確保する方策を別途取らない限り、授業期間は弾力的に取り扱うことが許されない性質のものになっている。
入学試験も同様である。毎年5月ごろに翌年の入試については、「大学入学者選抜実施要項」として文部科学省から通知が発出される。このなかで試験期日、合格者の決定発表などのスケジュールは細かく定められており、大学として遵守が必要である。
東日本大震災の際にも「被災などの影響による場合には、各期日を超過して期日を設定することは差し支えない」旨、文部科学省が通知を発しているが、逆に言えば、この通知がない場合、各期日を超過するスケジュール設定は許容されないことになる。
④附属病院と図書館には独自の対応計画が必要
附属病院と図書館には、緊急時にそれぞれ膨大な作業量が発生するため、独自の対応計画が必要である。附属病院は、緊急時には多数の傷病者が運び込まれることが多く、これらへの対応は、附属病院任せにするのではなく、大学法人としても、必要な設備投資などを通じて関与していく必要がある。
また、図書館は、特に水害、地震の場合には、蔵書に深刻な被害が生じるため、大至急の対応が必要になる。単に人手を集めればよいというものではない。汚損図書は清掃が必要になるし、破損図書は修理しなければならない。
専門的な技術を持っている司書職員であても、1人日あたり10冊~20冊程度の対応が精いっぱいとの報告がある(衛藤ら「大災害時における地域の公共図書館の役割とその支援体制」、千葉科学大学紀要5巻2012年)があることを考えると、これは平時からの準備が必要になる。
次回は、大学特有の事業継続に有利な要因を検討したうえで、どのように事業継続を図るかを考えていく。
※編集部注:本稿では兵庫県南部地震は阪神淡路大震災を、・東北地方太平洋地震は東日本大震災を、それぞれ引き起こした地震を指します。
(了)