巨大津波の備えから活性化戦略へ
新たな復興地域モデルを目指す静岡
地震、津波、原発事故と広域複合災害となった東日本大震災を教訓に、各地で地域防災計画の見直しが行われている。東海東南海地震の3連動地震の脅威にさらされている静岡県では、・行政民間企業地域住民など多様な主体が協力し、・・安全で安心な災害に強い県土づくりを強化している。県内で始まっている防災と地域成長が両立を目指す新たな地域づくりの取り組みについて取材した。
防災と地域成長の両立
静岡県が目指す防災による地域活性 静岡県
静岡県では、東日本大震災以降、沿岸部を中心に地震・津波への防災・減災対策の強化を図るとともに、津波の心配のない内陸部において、首都圏から関西地域までを結ぶ新東名高速道路を新機軸として、地域の特性を活用した先進地域づくりを推進している。「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”」の実現を目的に、災害に対して備えるだけの受け身の姿勢ではなく、危機管理体制を強化することで、地域の活性化への貢献を目指している。
35年にわたる東海地震対策
静岡県が位置する東海地域では、これまで幾度と巨大地震と津波に見舞われ、その都度大きな被害を経験してきた。
東海地域から四国沖にかけては、100年から150年の周期で、ほぼ同じ場所で、同規模な巨大地震が繰り返し発生している。しかし、1944年に東南海地震が発生したのに対し、東海地域の伊豆半島周辺の駿河湾から遠州灘にかけては、1854年の安政の東海地震以降、大きな地震がなく、そのため地震活動の空白域と呼ばれ、巨大地震の発生が予想されてきた。
1976年に発表された東海地震説は、静岡県を中心とした東海地域で大きな社会問題となり、県や市町村でも東海地震対策が大きな課題となった。以来、県ではM8程度の東海地震を想定し、安政東海地震と同様の最大10メートル程度の津波が襲来することや、駿河湾内では地震発生後数分で津波の第1波が襲来することを想定して対策を進めてきた。こうした背景から、他の地域と比較して住民の防災意識が高く、災害に対する知識や経験の共有による高い防災文化を築いてきた。「災害に強い地域づくり」は、静岡県におけるブランド力でもあった。
東日本大震災を教訓に見直す
しかし、未曾有の大震災となった東日本大震災は、これまで県が築いてきた震災・津波対策への自信を揺るがすこととなった。
県では、東日本大震災における津波被害の教訓を踏まえ、震災から約1カ月後の2011年4月に静岡県津波対策検討会議を設置し、県の津波対策について、ソフト・ハードの両面で総合的に点検を行った。さらに、従来から想定していた東海地震に加えて、南海トラフ巨大地震の影響を加味した県の新たな地震被害想定(第4次地震被害想定)を検討。2013年6月を目処に発表を予定している。また震災後からすぐに取り組みが可能な防災の強化については「短期対策」想定、後まで時間を要する対策を「中長期対策」として2つの区分にまとめた。
ふじのくに津波対策アクションプログラム
短期対策については、2011年9月に「ふじのくに津波対策アクションプログラム(短期対策編)」として、「津波を防ぐ」「津波に備える」「津波から逃げる」の3つの観点から26のアクションにとりまとめ、実施可能な対策から着々と実施してきた(図1)。
具体的には、市町と連携し、防潮堤の整備、津波避難計画の策定、津波避難ビルの確保、津波避難タワーの整備などに取り組んでいる。すでに避難場所の確保や避難路の確保・整備についての取り組みは著しく進んでいるという。東日本大震災前に508棟だった津波避難ビルは2013年3月には1200棟以上、高台は120カ所以上、海抜表示は1699カ所から1万カ所以上になるなど大幅に増加した。また、津波に対する住民の意識啓発や的確な情報伝達といったソフト面の強化にも力を入れ、2012年度には県内で131回に及ぶ訓練を実施した。
津波対策アクションプログラム(短期対策編)の取り組みと成果について、静岡県危機管理部の藤原和夫理事は「短期対策により『量の対策』は充実してきた。次の課題は、ハード・ソフトの対策を組み合わせ、多重防御によるまちづくりを進めること。今後は、津波の到達時間が短いという本県の特性を踏まえ、より一層安全度の向上を図るため、『量』だけでなく『質』を高める対策が重要となる」と話す。
一方、中長期対策としては、国による南海トラフ巨大地震の被害想定との整合を図った、県が策定する第4次地震被害想定に合わせて、住宅の耐震化の促進、津波対策施設の強化、津波避難計画の見直しなどを行う。これらの対策を「地震・津波アクションプログラム2013(仮称)」としてまとめ、減災に向けた取り組みを強化する予定としている。
内陸フロンティア構想
静岡県の取り組みは、沿岸部を中心とした従来の減災・防災の強化だけに留まらない。「内陸フロンティア」という言葉をキーワードに、県・市町が連携して防災・減災と地域成長を両立させる新しい地域づくりを目指している。
これまで静岡県では、全国トップクラスの「ものづくり」を通じて、日本の沿岸部を中心に経済成長を支えてきた。しかし、東日本大震災をきっかけに、沿岸部への津波被害への懸念が高まったことで、事業の継続性を重視する企業が県外へ移転を余儀なくされるなどの動きが見られた。
こうした地域の危機意識の高まりを背景に、従来の防災・減災の観点だけでなく、地域活性化を最大原に目指す「内陸フロンティア」構想が生まれた。
新東名を新機軸に
「内陸フロンティア」とは、静岡県内陸部を通過する新東名高速道路などの沿線に帯状に広がる地域のことを指す。
内陸高台部の162キロに及ぶ新東名は、首都圏・中部・関西を結ぶ。この特性を生かし、有事には、代替路・緊急輸送の機能を備えた「命の道」の役割を担うことが注目される。新東名の周辺地域は、人々の移住空間や企業の新規進出空間として大きな可能性を持ち、「新国土軸」としての展開が期待されている。
「内陸フロンティア」構想には、主に3つの基本戦略がある(図2)。1つは津波の心配のない内陸部や高台部に先進地域を築く「内陸部のイノベーション(革新)」。内陸部の地形特徴を最大原に活用し、新しい産業集積をはじめ、新エネルギーの導入に加え、新東名高速道路の利便性を活用し、物流関連会社などに企業立地の促進をする。
2つ目は沿岸部を中心とした都市部を防災・減災に対応した地域に再生する「沿岸・都市部のリノベーション(再生)」。河川、海岸などの地震、津波対策の強化をする一方、沿岸部から内陸部への企業の移転に伴い、工場跡地などを活用した農産物の生産向上を目指す。
最後の3つ目は、その両地域間の連携と相互補完を促進する「多層的な地域連携軸の形成」。新東名高速道路や伊豆縦貫自動車道などの高規格幹線道路を軸に、内陸と沿岸部を結ぶ交通のネットワークを整備し、産業の競争力に寄与する物流のネットワークの強化を推進する。
具体的には、「内陸のフロンティア」を拓くために県と市町による協議会の設置や、中央新幹線が開通する2027年ころまでの中長期的な地域デザインとなる全体構想を策定する。また、農地転用などの規制の特例措置や財政・税制・金融の支援措置などの総合特区制度を活用した地域づくりに市町や関係団体と共同で取り組む。実際に今年から、三島市、富士氏、吉田町など、地域を総合特区とし11て選出し、物流産業の集積や農業振興を目指している。
取り組みはまだスタートしたばかりだが、震災から内陸の高台を生かした復興を目指す東北や、防災・過疎化地域の活性化を目指す日本全体のモデルとして注目されている。




