
最も重要なことは自衛消防組織の教育とレベルアップだ。元在日米陸軍統合消防本部次長として消防組織の育成に努め、2007年には米国国防総省より米陸軍内で最も優秀な自衛消防組織に贈られるDoD Fire Department of the Yearを獲得することに貢献した日本防災デザインCEOの熊丸由布治氏に自衛消防の教育について聞いた。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号(Vol.48)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月19日)
Q1在日米陸軍の消防組織はどのような体制だったのでしょうか?
所属していた在日米陸軍の消防組織は、基地を事故や災害から守ることを目的とした、いわば企業の自衛消防組織と同じような位置づけでした。もともとは消防というよりは施設管理関係、つまり基地の建築物の修繕や管理を行う部門の1つにすぎませんでしたが、組織再編の流れの中で「緊急業務局」の一組織として格上げされました。周辺市町村との関係もあり消防の機能が求められるようになり、私も、米軍でさまざまな研修を受け、2006年には在日米陸軍統合消防本部次長に就任し、消防組織の改革とレベルアップに取り組んで参りました。そして2007年には全米陸軍内で最も優れた消防組織に贈られるDoD Fire Department of the Yearを獲得することができたのです。
だからこそ、その経験を生かし日本の自衛消防組織のレベルアップに貢献できるのではないかと考えています。
Q2具体的なレベルアップの方法は?
初任科教育から見直しました。エビデンス(証言・検証結果)ベースに基づくファイヤーアカデミーをめざし、National Fire Protection Association(NFPA)の基準に従い組織を教育したのです。具体的に採用したのは『Essentials of Fire Fighting』(以下、Essentials)です。これはオクラホマ州立大学が百数十年かけて作り上げた消防危機管理のバイブルで、まさにエビデンスをベースに制作されています。


現在、第6版が最新版です。消防の歴史から始まり火災の性状、建築物の構造から資機材の性質、具体的な消火、救出活動など消防・危機管理に必須なエッセンスが24章で構成され、これまでの災害から得られた教訓が理論的に整理されています。各チャプターの冒頭で必ず過去事例を示し、問題提起から始まります。失敗を公開し徹底的に調べ上げ、原因を突き止め改善点を導くスタイルは素晴らしいものです。
例えば、カリフォルニア州のとある街で発生した古い木造家屋の火災現場で2名の消防士が殉職した事例が解説されています。一節を紹介しましょう。
| 「1名は小隊長、1名は機関員でした。この2名は最先着隊のメンバーで、建物内に取り残された高齢者の救助を試みて殉職してしまいました。現着時に小隊 長は、第2着隊に指揮権を委譲したものだと誤認したまま、自ら延焼中の木造家屋へ進入しました。不適切な陽圧換気と火災ガスの引火に巻き込まれて尊い命を 落としてしまいました」 |
Essentialsでは、この事例からNIOSH(国立労働安全衛生研究所)が導き出した教訓を次のように紹介しています。
1.最初の火災警報を受信した民間警備会社から消防指令センターへの通報が遅れたこと。
2.この消防指令センターは膨大な通信量を取り扱っているため、追加支援部隊の増強要請が遅延したこと。
3.殉職した小隊長は指揮を移譲した際の最終確認をしていなかった。このことが、正式な現場指揮本部を設置したことにつながらず、状況が急速に変化した際に消防士たちの安否確認を遅らせた原因となったこと。
4.インシデント・コマンド・システムの設置および運用が実践されなかったため、部隊間の情報伝達がスムーズにいかず、戦略的な意思決定が遅れたこと。
さらに、NIOSHが「明確で簡潔な無線交信と無線交信訓練は、安全で効率的な緊急事態対応業務の重要な鍵となる」と結論付け、その上で、「外部通信」と「内部通信」の2つの側面の問題があるとしたことに言及しています。具体的には「外部通信」には数多くの緊急通報システムがあり、それらシステムの種類と特性を知ることの重要性を説き、「内部通信」では、現場で活動する部隊間の情報共有のための無線交信技術等について解説しています。その他にも、緊急無線交信の方法やPAR(人員点呼報告)の重要性も説いています。
こうしたエビデンスが各章で登場するので、隊員は、我がこととして消防隊員としての行動を考え、学ぶことができるようになるのです。
一方、教育プログラムは、米国空軍のグッドフェロー基地にある第312訓練大隊が行っている62日間のルーキーアカデミーを参考にしました。期間は約3カ月。それと同時に隊員の能力やモチベーションのアップのため認証資格制度(FirefighterⅠ、などⅡ)を導入しました。また、消防車や資機材を新調し、隊員の知識を磨くだけでなく、生活そのものの質も改善し、こうした取り組みが総合的に評価され、陸軍で1番の自衛消防組織となったわけです。
Q3日本の消防との大きな違いはどこにあるのでしょうか。
まず初任科に入る前に教えるのは化学物質(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)、爆発物(Explosive)の、いわゆるCBRNE災害、危険物災害とテロ災害対応になります。その後に消防初任科でFirefighterIとIIを学びます。それだけ危険物・テロの対策を重視しているということもありますが、重要な点は、原因は何であれ、NBC災害のような事態が起きた場合は極めて危険な状況になることを、消防の最前線に立つスタッフは知っておく必要があるということです。特にCの化学物質については、国内でも多くの工場などで危険薬品などを使用しており、日常的にも化学薬品の災害は十分に起こり得ます。こうした化学物質が環境や人体にどのような影響を及ぼすのか、どう被害を食い止めればいいのかは、知識として身に付けておく必要があります。
Q4アメリカの消防は、どのような方法で危険物対策をとっているのでしょうか。
消防士は科学者ではないので化学や物理を徹底的に学ぶのではなく、必要なときにどう調べればいいのかを理解することが非常に重要になります。これをサポートするものとして、アメリカでは、米国運輸省が発行しているEMERGENCY RESPONSE GUIDE BOOK(ERG:緊急時応急措置指針)があります。すべて英語ですが中身はシンプルに構成されているので日本人の隊員でも辞書を引く感覚で使うことができます。在日米陸軍消防本部では、日本人スタッフも含め、ほぼ全員、ERGを使えるように訓練しました。米国医療図書館が無料で提供しているスマートフォンのアプリ「WISER」でも簡単に調べられます。

Q5日本でこうした教育ができていれば、工場火災などの被害は減らすことができるでしょうか。
近年、スタンダード教育の重要性を痛感したのは2012年に日本触媒の事故が姫路製造所で起こったときです。この事故ではアクリル酸で防護衣が溶けました。防護衣の限界を理解していなかったのではないかと思いますし、そもそもの問題点は、なぜ至近距離から人力放水したのか、消火戦術の組み立てに疑問を抱きました。消火戦術には、大きく分けて、攻撃モード、防御モード、不干渉モードの3つがありますが、どの戦術で対処するかを決定するのが指揮官の大切な役割です。
火を直接消そうとするのが攻撃モードで、延焼しないように人や建物を守るのは防御モード、人命や財産を守るにはリスクが大きすぎる場合は不干渉モードです。日本触媒の事故では完全に攻撃モードで15mの距離から放水していました。私が指揮官なら、まず防御モードで半径800mの従業員や住民を待避させ、後に延焼防止をメインに無人放水にて対応したはずです。なぜならERGでもWISERでも、アクリル酸の潜在危険性を調べれば危険距離がそのように記されているからです。
爆発も起きていましたが、周辺従業員の避難が終えたら不干渉モードに切り替えます。このように戦術を組み立てていれば死傷者は出なかったはずです。戦術の優先順位とそれを決める根拠を教育されないのは問題だと思います。
Q6消火戦術の基本について教えてください。
消防活動の優先順位は、最も大切な人命救助のRescue、次に延焼防止のExposure、そして封じ込めのContainment、さらに、消火のExtinguishment、残火処理活動のOverhaulと続きます。それぞれの頭文字を取ってレーシオ(RECEO)と呼ばれているスキームです。加えて、現場指揮官が判断し必要に応じて水損防止活動のSalvage、換気戦術のVentilationを適切に取り入れ対応します
例えば、郵便局の火災事案などでは、手紙や重要な書類があるのでSalvageが先に来て、水損防止処置を行ってから活動にあたります。Ventilationは消火に先行して壁や屋根に穴を開けて風を通し、煙やガス、炎の逃げ道をつくります。消火活動は単純に火を消すのではなく、被害を最小限に食い止めるために高度な戦術を用いるのです。

Q7公設消防など、所属の異なる消防隊が駆けつけたときの対応について教えてください。
もちろんICS※を用いて協力します。それぞれの部隊が勝手に消火活動や救助活動、換気作業をやるわけにいきません。チームビルティングの前提となるのがICSです。また、さまざまな部隊が協力する上で誰がどんなスキルをもっているか、能力の「見える化」は必須です。連携する上で顔の見える関係が大切だとの意見もありますが、知らない人たちと活動するケースも必ず出てきます。NFPAは誰とでも協力して消火活動できるように能力の適正基準を設定し、「能力の見える化」を図っています。
日本でも自衛消防組織と公設消防組織が共同で消火活動にあたるケースがあります。先に挙げた日本触媒の事故調査報告書でも公設消防組織と自衛消防組織のあり方について問題提起がなされています。それぞれのシステム自体の標準化と共通化を進め、合同訓練を行い効率的で効果的な連携ができるように整理するべきです。ICSについては、『Essentials of Fire Fighting』の中でも随所に盛り込まれています。
※ICS:Incident Command System
アメリカで導入されている危機対応のマネジメントシステム。多機関と連携できるように、指揮・調整のあり方、言語や組織編制のあり方、計画の作り方などについてルールを決めている。イギリスやカナダ、オーストラリアなどでも導入。近年では災害だけでなくオリンピックなどの大規模イベントの運用でも用いられることがある。
Q8どのような手順で教育をしていけばいいのでしょう?
まず座学を徹底的に行います。これは知識を身につけ理論武装をする段階。次に、知識をスキルに結びつけるために実地訓練を行います。自衛消防組織が行う通常の訓練に加えて、目的に応じた訓練プログラムを組み立てます。図上訓練からはじめ、上達レベルに合わせてフルスケール訓練を行います。この段階でかなりグレードの高い自衛消防組織になるはずです。次のステップは、例えば危険物を取り扱う事業者なら能力適性基準としてNFPAに準拠するIndustrialFireBrigade(産業火災対応)を学ぶなど必要性に応じてレベルアップさせます。
米国では企業の自衛防災組織が公設消防組織を上回るケースがたくさんあります。それを支えるのが米国テキサス州にあるTexas A&M Engineering Extension Service(TEEX)です。1929年から消防訓練を開始したTEEXに現在では米国内外から毎年8万人を越える自衛消防や公設消防の隊員が集まり、訓練を行っています。Brayton Fire Training Fieldだけでも約1.2平方キロメートルもあり、広大な土地にある充実した施設のおかげで非常に高度な訓練が可能です。日本でも訓練のために同様の施設整備が急務です。
現在、経済産業省がリードしている福島イノベーション・コースト構想に向けた国際産学連携拠点の検討委員会で、火災だけでなくすべての災害に対応した高度な訓練施設として“福島ガーディアンシティ構想”を提案したところです。一刻も早い実現が求められます。
(了)