1.東日本大震災に対する企業の対応に関する報告書の指摘
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告書は、「原子力の災害対応に当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理・運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない」 としています。また、みずほ銀行のシステム障害特別調査委員会報告書でも 「一連の障害を通じて、システム全体を俯瞰でき、 かつ、多重障害の陣頭指揮を執り得るマネジメントの人材も不足していた」ことを指摘しています。 いずれのケースでも「事故や災害発生時に企業全 体を見ている人がいなかった」ということだと思います。 「木を見て森を見ず」といいますが、部分、部分 の対応ばかりに追われて、企業全体としていかに対 応するかが疎かになっていたと指摘されているのだ と思います。 私は、リスクマネジメント・BCM の実務におい て、企業全体を見るという視点が欠如しているので はないかと思います。私はこれを「経営的視点の欠 如」と言いたいのです。
2.都市銀行勤務時代の経険
このことに関しては、私が都市銀行に勤務していた時代の経険が参考になると思います。かつての銀行は貸出金利息収入と預金支払利息の差が収益の基盤でした。従って企業の倒産による貸倒れは銀行の 収益基盤を揺るがすもので、「貸倒れリスクの管理」 は銀行員にとって最重要課題でした。 銀行員は企業の経営状況を財務諸表や資金繰り表 (現在はキャッシュフロー計算書も含む)などで検討します。私は若いころ住友銀行の企業調査部門に 所属していました。当時は、住友銀行の OB で後に 朝日監査法人理事長、日本公認会計士協会会長になられた小澤修冶氏の「企業分析」( 春秋社 1956 年) がバイブルでした。この本は『財務諸表の計数の分 析にとどまらず、貨幣価値をもって表現できない外 的な経済環境とその変化、内的な経営の人的要素と その運営管理を含めて会社の実態を認識すべきである(序文) 」という考えの基に書かれた『定性的な 分析を加味した経営分析論の古典』というべき本です。これが住友銀行調査部の企業分析の伝統で、その後も 1983 年銀行研修社「最新銀行員の企業診断」 などの本にこの伝統が受け継がれています。 「企業の資金繰り(キャッシュフロー)は、企業の損益と勘定科目(例えば受取債権・在庫・支払債 務等)の金額の変動の結果」です。従って、企業の資金繰りを検討するには、 『損益計算書を見て企業 活動の資金の源泉である損益の状況を把握し、貸借 対照表を比較して利益によってもたらされた資金が どのように移動したかを検討すること』が必要になります。
企業の損益は、企業の生い立ち、歴史にも左右され、さらには経営者の優劣、事業の現況・将来、技術水準、営業力、従業員の資質等々により大きく変化します。結局「企業の資金繰りを徹底的に検討す るためには、企業全体を理解しなければならない』 ということになります。木も森も双方見なければなりません。
私が、資金繰り検討の前提として分析していた企業の定量的・定性的項目の表を記します。 当時銀行の実務は多忙でしたから、すべての企業についてこれだけの事項を検討することとは不可能でした。従って貸出金額や問題の深刻度によって、 ある時は支店段階で、さらには専門の部署「事業調査部門」が分析検討をしていました。 資金繰り(キャッシュフロー)という一点を検討するについても、 企業の現状がどうなっているのか、 企業の全貌が把握できていなければ正当な判断はできません。
しかし、前記の表の項目を順を追って検討しただけでは結論は出ません。それは、各項目の分析結果に軽重がついていなければ、どこの部分は良い、どこの部分は問題となっても、結局企業全体としてどうなのか判断ができないからです。
私は本格的な推理小説が好きですが、企業の内容を検討する場合にも、あたかも名探偵が色々な手掛かり・情報を基に真相に辿りつくのと同じような論理力(思考能力) ・構成力・イマジネーションが必要だと思います。さらに論理的な推論を加えること も必要となります。例えば「この企業は営業力に問 題があるのではないか」と推論しその見地で各項目を分析し、問題の無い項目は無視する、問題のある 項目は営業力強化の視点からさらに深く検討して問 題点をあぶり出す」と結論が見えてきます。
どうすれば名探偵のような能力を身に付けることができるのでしょうか。昔の事業調査部門では、1 対1の徒弟制度で身に付けさせていました(経営分 析の参考書にはこういったことは何も書いてありません) 。まず、先輩の傍で先輩が企業分析の作業をするのを見る。大体理解できたら次に自分が企業の分析作業をするのを先輩に見てもらう。こうした過 程を繰り返すことによって徐々にスキルが身に付い てきます。この場合、自分で物事を考えられない、 自分では判断ができないタイプの人はスキルが身に付きません。そいう人には部署を代ってもらうしかありません。
さらに、自分の考えを持つと言うことと、頑固さとは異なります。例えば「この企業は営業力に問題 があるのではないか」 と推論し分析しているうちに、 実は技術力が問題なのではないかと思われたら、自分の考え・判断を弾力的に訂正することも必要です。 ここも非常に難しく、デリケートな部分です。
3.リスクマネジメント・BCP の実践における経営的視点の重要性
私が銀行流の企業分析から、キャッシュフロー・ リスクの分析に移行した際、銀行における経験が大いに役立ちました。つまりキャッシュフロー・リスクを考えるについても、その背後にある数多くの企業のリスクがキャッシュフロー・リスクに影響を与える。またキャッシュフロー・リスク対策を考える に当たっては、企業全体のリスク管理体制が大きく影響する等々のことは、企業の資金繰りのリスクを 検討する場合と全く同じことでした。銀行時代、常に『企業全体を見て考えていた経験』は非常に大事 なことだったと改めて痛感されました。私はこれを 「経営的視点」と呼びたいと思います。 6 月 20 日に公表された、東京電力の「福島原子 力事故調査報告書」を読みますと、例えば、最も 問題となっている、 「津波の高さの評価」について、 以下のように書かれています。
『当初、小名浜港で観測された既往最大の潮位として、昭和 35年のチリ地震津波による潮位 (O.P.+3.122 m)を設計条件とした。国の審査においても、この潮位により「安全性は十分確保し得るものと認める」として原子炉設置許可を取得してい る。設置許可申請書に記載されているこの津波の高さについては、現状でも変更されていない。
当社は津波評価技術に基づく津波評価を行うとともに、必要な対策を実施し、平成 14 年3月に国へ 報告し確認を受けた。その後も、確立された最新の知見に基づき津波の高さを評価してきた』 さらに、貞観津波の波源モデルによる試し計算と津波堆積物調査については以下のような文章になっています。
『津波堆積物調査の結果、福島県南部では津波堆積物を確認できず。調査結果と試し計算に使用した波源モデル案で整合しない点があることが判明したことから、貞観津波の波源確定のためには、さらなる調査・研究が必要と考えた。
なお、今回の地震は、地震本部の見解に基づく地震でも、貞観地震でもなく、より広範囲を震源域とする巨大な地震であったことが判明している』 『これまでの原子力発電所における事故への備えは、今般の津波による設備の機能喪失に対応できないものであった。津波の想定高さについては、その時々の最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた。この津波の高さ想定では、自然現象である津 波の不確かさを考慮していたものの、想定した津波高さを上回る津波の発生までは発想することができず、 事故の発生そのものを防ぐことができなかった。 このように津波想定については結果的に甘さがあっ たと言わざるを得ず、津波に対する備えが不十分で あったことが今回の事故の根本的な原因である』と淡々と記述されています。
私は津波の専門家ではありませんが、報告書の記述を読むと、色々なデータから、現在想定している以上の高さの津波が福島原子力発電所を襲う可能性 があるかもしれないと考えるのが普通では無かったかと思われます。結果論かも知れませんが、これだけの事故が発生した後の原子力発電所の事業者として、 『想定した津波高さを上回る津波の発生までは 発想することができず』と言うだけでそのことに対 する深刻な反省が無くても良いものかと思いました。
リスクマネジメントの実践に際し、色々な事象から、将来起こるであろうリスクを想定し評価する場合、想定の内容はリスクマネジメントの担当者によって大きく変わってきます(リスクマネジメント の参考書にはこういったことも全く書いてありませ ん) 。
私はリスクマネジャーとしての能力の重要な部分の1つは、企業にとって最も重要なリスクは何かを想定し、それを評価し、対策を講じることだと思ます。本格推理小説における名探偵と同じような論 理力・構成力・イマジネーションが求められます。 単独のリスクでもそうですが、いくつかのリスクが絡み合って大きなリスクになるような場合は特にこうした能力が必要です。
東京電力のトップ、リスク管理部門、原子力発電部門のすべてにわたって今般の津波の想定が発想できなかった(しなかった?)ことについて、他人事のような記述しか無いことは、大きな問題だと思い ます。
2011 年 12 月 26 日に公表された畑村洋太郎氏・ 柳田邦男氏等の「東京電力福島原子力発電所におけ る事故調査・検証委員会」の中間報告書には、『何 かを計画、立案、実行するとき、想定なしにこれらを行うことはできない。したがって、想定すること自体は必ずやらなければならない。しかし、それと同時に、想定以外のことがあり得ることを認識すべきである。たとえどんなに発生の確率が低い事象で あっても、 「あり得ることは起こる」と考えるべきである。発生確率が低いからといって、無視してい いわけではない。起こり得ることを考えず、現実にそれが起こったときに、確率が低かったから仕方がないと考えるのは適切な対応ではない。確率が低い 場合でも、もし起きたら取り返しのつかない事態が 起きる場合には、そのような事態にならない対応を 考えるべきである。
今回の事故は、 我々に対して、「想定外」の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している』と記述されています。 銀行時代に常に 『企業全体を見て考えていた経験』 においては、企業の採算を度外視するような判断を要求されてはいませんでした。
東京電力の福島原子力発電所に対する津波対策は、可能性も低く、費用も多額になるので採算面から取り上げられなかったのかも知れません。
しかし、 万一現在想定している以上の高さの津波が発生した場合に、 「電源の喪失なども含め福島原子力発電所はどうなるのか、その結果は東京電力の事業継続に どのような影響を与えるのか」をどうして深刻に考えてみなかったのか。福島原子力発電所に取って重要なリスクなのか。巷(こう)間言われる安全神話の呪縛があったとしても、それを評価し、対策を講 じるについて優れた論理力・構成力・イマジネーションをもった人は誰もいなかったのでしょうか。もしいても組織の論理で潰されるとすれば、前号にも書きましたように、わが国大企業の組織・人材育成計 画の根本的問題ではないでしょうか。
6 月 29 日の朝日新聞 19 面の、原子力委員会の近 藤駿介委員長のインタビュー記事で「事実は何よりも雄弁です。専門家として、とことん突き詰められなかったことを深く反省しています。 (中略)日本 の過酷事故対策は詰めが甘かった。悪い時にはさら に悪いことが起こると考えるのが、事故対応を考える人間の基本。それが現場でどこまで貫徹されて いたのか」と語っておられます。 「東京電力の事故調査報告書」のトーンとは大きな差があります。本報告書は東京電力旧体制下の最後の主張だと思います。トップは交替しましたが、このままでは東京電力の前途は真っ暗だと思います。
4.経営的視点を支えるデータの作成ツールを考える
リスクを評価し、対策を講じるについて優れた論 理力・構成力・イマジネーションをもった人材の育成に関して付け加えるべき問題点は、経営的視点で判断する場合のデータだと思います。
わが国の現状で、実務経験・現場感覚の豊富な人材が、経営的視点で判断する部署に存在していないとすれば、せめて判断の基礎になるデータがあればと思います。
事業継続計画を策定するにあたり、BIA(ビジネ ス・インパクト・アナリシス)を行って分析します が、そこには非常に複雑な連鎖が存在します。例えば、東北で大地震が発生した場合、そこにある自社の生産設備への影響、そこにあるサプライチェーンへの影響、その結果全国にある自社の生産設備、販売に与える影響を判断するためのデータがなければなりません。BCM の実践にあたり、BCP のデータと、事故発生後のデータを比較検討し、複雑な連鎖の中で、今回はどこに問題が発生しているか、どこに発生する可能性があるかのデータがソフトで作成できれば、経営的視点からの判断が容易になると思います。
東日本大震災の教訓について BCP の実務家と議論をした際、わが国のような企業組織の場合は、事故・災害発生後速やかに会社の状況を把握し、経営判断の基礎になるデータを作成するソフトがあればという議論になりました。まだ世の中には無いと思いますし、ソフトを作成するのは容易ではありません。しかし、エクセルベースの作業で、事故・災害 発生時に短時間でこうしたデータを人の力で作成することは至難の技です。東日本大震災に対する企業の対応に関する報告書の指摘に対し、わが国の企業 組織の問題点を踏まえた方策を考えるべきだと思います。
平成 23 年5月に公表された中小企業庁のレポート「中小企業が緊急事態を生き抜くために」には、 「事業継続計画の善し悪しは、災害などが発生した 際に事業継続のために効果があったか否かの結果に尽きるのであって、いかに立派な文書であろうと、 手法がどれほど精緻であろうと結果として事業の継続に役に立たなければ意味がない。むしろ実際に役 立つ事業継続計画は、各社固有の状況を踏まえて経 営者自らの経営判断がシンプルに示されたものであろう。その答えは、 災害による事業の障害に直面し、 その困難を乗り越えて現在に至っている企業が被災時にとった実際の対処のなかにこそ見出せるはずである」と記述されています。
中小企業の場合はそれで良いと思いますが、規模が大きく、連鎖の複雑な大企業の場合は各社固有の状況を踏まえて経営者自らの経営判断が示されるのに役立つデータが直ちに提供できるかが問題になると思います。わが国では計画を作ったら安心する傾 向がありますが、企業が被災時にとる実際の対処について、あるいは平素 PDCA サイクルを回すについて、わが国企業の現実を直視した実務体制を考えるべきではないでしょうか。