これが26年度以降の施策の柱になる!?
国土強靭化に向けた施策評価の結果一覧

 

国土強靭化に関する施策の検討を進めてきたナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会は5月末に、国土の強靭性の推進に向けた当面の対応として、事前に備えるべき目標と、起きてはならない45の事態を整理し、それを回避するための各省庁の施策を12分野から評価した。本誌では、①起きてはいけない事態に対して、現在、取り組んでいる施策の評価結果と、②施策分野別の評価結果を以下にまとめた。①の評価結果から導き出された課題は、各省庁において早急に対応を検討し、必要なものは26年度概算要求に反映されることになる。また、②の評価結果から導き出された課題についても、中長期的な施策や、関連する見直しも含め、各省庁において検討を行うことになる。ナショナル・レジリエンス懇談会がまとめた当面の方針を受け、政府は6月14日閣議決定された経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の中に、“南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害対策を推進するとともに、広域応援等を円滑に実施するための「災害対応の標準化」に向けた検討や公共施設等の耐震化を含めた防災・減災の取り組みを進めること”を盛り込んだ。

★ページの見方  下線は目標  太字は「起きてはならない事態」   ●は評価結果

 

①「起きてはいけない事態」を回避するという観点からの、現在取り組んでいる施策の評価

大規模災害が発生したときでもすべての人命を守る

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死者の発生

●各種施設の耐震化については一定程度の進捗が図られているが、地方公共団体毎に耐震化率に差異が生じるなど施設所有者別による進捗の違いが生じている。また、各府省庁それぞれが取り組みを進めているため、例えば鉄軌道の耐震化が完了したとしてもその沿線の建物の耐震化が完了していなければ、鉄軌道に大きな被害が出ることも想定され、関係機関・施設所有者の連携した取り組みを進めることが必要である。
●長時間・長周期の振動が建築物に与える影響に関する知見が不足していることから、知見を深めることが重要である。
●想定を超える地震が発生すれば、広域にわたる構造物や住宅等の倒壊により多数の死者が出るおそれがある。

 

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

●各種施設の耐震化については一定程度の進捗が図られているが、地方公共団体毎や学校施設の運営主体毎に耐震化率に差異が生じているなど施設所有者別による進捗の違いが生じている。
●金融機関等については、施設数が多いことや規模等に違いがあることから、全ての施設で同水準の対策を実施することは困難である。また、郵便局については、局数が多く、日本郵便(株)において、数年計画で耐震化を実施する必要がある。
●9割が避難所となる学校施設において、吊り天井等の非構造部材の耐震対策については、構造体の耐震化と比べ著しく遅れており、耐震対策の一層の加速が必要である。また、天井等落下防止対策の加速化を図るため、専門的技術者を養成し、技術的な支援体制の整備を図る必要がある。
●地域コミュニティの拠点施設であり、東日本大震災発災時にはその約5割が避難所となった公民館においては、地域住民の防災力向上のための取組を実施するとともに、建物の構造体、非構造部材ともに耐震化が著しく遅れている状況であることから、早急な耐震対策も実施する必要がある。

 

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

●津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難所等の耐震化、アラートの自動起J動機の整備等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等が進められているが、取り組み主体となる地方公共団体の財政状況等により一部で計画的に進捗していないこと、南海トラフの巨大地震等の広域的かつ大規模の災害が発生した場合には十分に対応できない恐れがある等の課題がある。
●L2規模の津波に対しては、施策の効果発現に時間を要するため、整備途上では人的被害が発生する恐れがあるとともに現状の目標を達成しても物的被害は解消されない。L1規模の津波でも、整備途上では人的被害が発生する。
●設施整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。
●東日本大震災において河川堤防上が避難地・避難路として活用されたことも踏まえ、広範囲にわたって浸水被害が発生した場合に高台となる河川堤防上を積極的に活用するなど、防災機能の強化を図ることが必要である。
●河川・海岸堤防等の整備にあたっては、地域特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。
●海岸防災林の整備にあたっては、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
●巨大な人口・機能が集積する大都市圏の湾域の港湾においては、低頻度大規模津波に対しても、地域の実情等を踏まえて、ハード・ソフト施策等を総合した防護水準の検討が必要である。

 

広域かつ長期的な市街地の浸水

●地域の防災力を高める避難所等の耐震化、Jアラートの自動起動機の整備等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策、流域における減災対策としての土地利用規制等が進められているが、取り組み主体となる地方公共団体の財政状況等により一部で計画的に進捗していないこと、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には十分に対応できない恐れがある等の課題がある。
●想定している計画規模に対する対策に時間を要するため、計画規模を超える降雨のみならず、それ以下の降雨においても堤防の決壊等により大規模な浸水被害が発生する恐れがある。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。
●九州豪雨災害において河川堤防が浸透によって決壊したことも踏まえ、堤防の量的整備のみならず質的強化を図ることが必要である。
●超過洪水等が発生した際に被害を最小限に留めるため、既存盛土の活用、氾濫水を河川に戻すための水門の設置、霞堤の活用等、氾濫域における面的な対策や河川と下水道等とが連携した施策を講じることが必要である。
●河川・海岸堤防等の整備にあたっては、地域特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。

 

大規模な火山噴火・土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

●地域の防災力を高める避難所等の耐震化、Jアラートの自動起動機の整備等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策、大規模土砂移動検知システムの整備、土砂災害警戒区域の指定等が進められているが、取り組み主体となる地方公共団体の財政状況等により一部で計画的に進捗していないこと、広域的かつ大規模の災害が発生した場合には十分に対応できない恐れがある等の課題がある。
●想定している規模以上の土砂災害(深層崩壊等)、火山噴火等に対して、対応が困難となり人的被害が発生する恐れがある。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。
●山村の地域活動の停滞に伴う森林の国土保全機能の低下、農地の管理の放棄等に伴う農地の国土保全機能の低下が懸念されるとともに、ため池・基幹的水利施設等の耐震化、全国に多数存在する山地災害危険地区等に対する治山施設の整備等の対策に時間を要するため、人的被害が発生する恐れがある。また、森林の整備にあたっては、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
●地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。

 

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

●Jアラートの自動起動機や交通情報収集・提供装置等の整備、河川情報・津波の避難・情報の提供等による住民への適切な災害情報の提供、洪水・内水・津波・高潮リアルタイム火山ハザードマップ等の作成等の減災対策等が進められているが、取り組み主体となる地方公共団体の財政状況等により一部で計画的に進捗していないこと、南海トラフの巨大地震等の広域的かつ大規模の災害が発生した場合には十分に対応できない恐れがある等の課題がある。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があることが課題である。
●情報提供に必要な電力その他の主要インフラの機能が喪失した場合の対応が課題である。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関及び住民が連携して避難情報提供設備装置の着実な整備と避難訓練、防識の啓発のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。
●情報伝達の課題については、関係者が多岐にわたることから、情報を発信する官だけでなく情報の受け手であるとともに提供元である民間も含めた幅広い観点からの検討が必要である。

 

大規模災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
(それがなされない場合の必要な対応を含む)

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

●災害時石油供給連携計画策定は策定済み、石油製品の形態での国家備蓄は増強中。
●非常時における物資供給の優先順位付けは、事前には準備されていない。
●タンクローリーの通行規制等、平時における合理的な規制が災害時の緊急輸送の支障となる場合、通行に際して危険軽減のための具体的措置の検討を進める必要がある。
●V2Hについて電気事業法等の関係法規における技術基準が未整備等、制度面の検討を進める必要がある。
●そもそも物流インフラ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等のインフラの防災対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型BCPの取り組み促進、改善が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●避難所となる学校施設について、必ずしも防災機能(備蓄倉庫、蓄電機能等)を有しておらず、防災機能の一層の強化が必要である。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。
●支援物資物流に携わる関係者の意識醸成及び訓練の実施等ソフト対策が必要である。
●雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等、大規模災害発生時のバックアップ方策を検討する必要がある。

 

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

●そもそも物流インフラ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮風水害対策等のインフラの防災・対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型BCPの取り組み促進、改善が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。

 

自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足

●警察災害派遣隊即応部隊や緊急消防援助隊、災害派遣部隊等の拡充や装備・資機材等の充実が一定程度図られてきているが、警察災害派遣隊については、訓練練度の向上が必要でありそのための訓練施設の改修・新設が必要である。また、L1規模の災害発生に備え同隊の体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置が必要である。さらに、地方公共団体の消防職員に多くの被害者が生じる恐れや警察署の耐震化率については約8割にとどまることなどから、南海トラフの巨大地震等の広域的かつ大規模の災害が発生した場合には対応できない恐れがある。
●高度な技術・経験を持った職員の確保・育成や消防団員の確保及びその安全確保が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整が必要である。
●道路・航路啓開が行われていないと被災地へ到達できない恐れがあるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の防災対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、自衛隊、警察、消防等の被災につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。

 

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

●災害時石油供給連携計画策定は策定済み、石油製品の形態での国家備蓄も増強中。
●非常時における物資供給の優先順位付けは、事前には準備されていない。
●タンクローリーの通行規制等、平時における合理的な規制が災害時の緊急輸送の支障となる場合、通行に際しての危険軽減のための具体的措置の検討を進める必要がある。
●V2Hについて電気事業法等の関係法規における技術基準が未整備等、制度面の検討を進める必要がある。
●もそもエネルギー供給のためのインフラそ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の防災対策等の着実な整備と関係府省庁間で連携調整を事前に行うことが必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。

 

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足

●帰宅するために必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の防災対策等のインフラ整備との連携調整を関係府省庁間で事前に行うことが必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型BCPの取り組み促進、改善が必要である。
●避難所となる学校施設について、必ずしも防災機能(備蓄倉庫、蓄電機能等)を有しておらず、防災機能の一層の強化が必要である。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。
●帰宅するために必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、緊急輸送道路の無電柱化、洪水・土砂災害・津波・高潮に対する防災対策等の着実な整備と関係府省庁間の連携調整を事前に行うことが必要である。

 

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

●保健医療、福祉分野の耐震化の進捗率は、医療施設は約6割、社会福祉施設は約8割となっているが、対策未了の施設について倒壊の恐れがある。
●社会福祉施設は被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切な対応が課題である。
●複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム(DMAT)の養成は、平成26年3月末までにすべての災害拠点病院に配置する目標があり適切な対策が取られているが、インフラ被災時には到達できなくなるため、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策等のインフラの防災対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、医療施設の被災、支援ルートの途絶につながるおそれがあることから、社会基盤となる浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

●住地以外の市町村における被災者に対居する予防接種がなされない恐れがある。
●被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理を行い水系感染症を防止するための措置が必要となる。

 

大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

●治安の確保に必要な装備資機材の更新を計画的に実施する必要があるほか、警察災害派遣隊の体制強化や装備資機材の新規整備、給油施設の設置とともに隊員の練度の向上のための訓練の実施及びそのために必要な訓練施設の改修・新設を進め、効果的・効率的運用を図る必要がある。

 

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。

 

首都圏での中央官庁機能の機能不全

●中央官庁機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要な意味を担う。
●各府省庁において業務継続計画が策定されるとともに、適宜改定が行われているが、府省庁によっては、バックアップ体制が不十分であるとともに、他省庁等における業務継続計画との整合または連携が図れていないことから、政府全体の業務継続計画の作成により、業務継続計画の内容を充実させるための継続的な見直しを推進する必要がある。また、想定している首都直下地震の規模以上の災害が発生すると業務継続が困難となる恐れがあるだけでなく、地震以外の災害に関する検討及び平常時の対応に対する検討が十分になされていない。
●官庁施設の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化等が行われており、現在実施中の対策が完了すれば最低限人命の安全の確保と機能確保は図られるが、完了に向けて引き続き対策を実施することが課題である。
●平成23年4月現在、業務継続計画を作成している地方公共団体は、都道府県で38.3%、全市町村で4.3%に留まっており、作成率と内容の向上が課題である。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、中央官庁機能の機能不全につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めるとともに、超過洪水等が発生した際に被害を最小限に留めるため、既存盛土の活用、氾濫水を河川に戻すための水門の設置、霞堤の活用等、氾濫域における面的な対策や河川と下水道等とが連携した施策を講じることが必要である。

 

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

●地方行政機関等の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要な意味を担う。
●平成23年4月現在、業務継続計画を作成している地方公共団体は、都道府県で38.3%、全市町村で4.3%に留まっており、地方公共団体における業務継続計画の作成と内容の向上を促進することが必要である。
●官庁施設の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化等が行われており、現在実施中の対策が完了すれば最低限人命の安全の確保と機能確保は図られるが、完了に向けて引き続き対策を実施することが課題である。
●特に、地方行政機関の耐震化が遅れており、庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となりうる学校、公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化の促進が課題である。
●特に地方公共団体の消防職員に多くの被害者が生じる恐れや警察署の耐震化率については約8割にとどまることなどから、南海トラフの巨大地震のような大規模災害発生時には、地方公共団体の警察、消防機能が十分機能しない恐れがある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、地方行政機関の職員・施設等の被災につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。
●9割が避難所となる学校施設において、吊り天井等の非構造部材の耐震対策が構造体の耐震化と比べ著しく遅れており、耐震対策の一層の加速が必要である。また、天井等落下防止対策を進めるため、専門的技術者の養成、技術的な支援体制の整備が課題である。

 

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

●情報通信機能の提供には、電力等その他の主要インフラの維持を前提としており、電力等が長期停止した場合の対応については、検討されていない分野もあることから、電力供給の長期停止に対応できる情報提供手段について検討が必要である。
●情報通信インフラを構成する無線中継局舎等について、今後耐用年数を超えるなどするものが増加することから、これらの耐震化の促進が課題である。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、電力供給停止等につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態

●郵便局数が多く、日本郵便(株)において、数年計画で耐震化を実施する必要がある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、輸送路等の被災による郵便事業の長期停止につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

●放送分野においては、特にラジオネットワークについて、送信所の老朽化や立地条件による浸水リスク、経営基盤の脆弱性、地域密着型情報ネットワークの構築、都市部での難聴や地理的・地形的な難聴の発生等の課題がある。

 

大規模災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

●企業毎のBCP策定に加え、企業連携型BCPの策定に取り組む必要があるため、関係府省庁及び民間も含めて幅広い観点からの検討が必要である。
●川上から川下までサプライチェーンを一貫して途絶させないためには、港湾・道路・空港等、各々の災害対応力を強化するだけでなく、輸送モード相互の連結性を向上させることが必須である。
●物流インフラ整備にあたっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する必要がある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、エネルギー供給の停止につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。
●雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等、大規模災害発生時に水資源関連施設が機能しなくなった場合のバックアップ方策を検討する必要がある。

 

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

●エネルギー供給停止は、事後の回復過程の速度を直接規定するのみならず、二次被害の誘発・拡大をもたらすことから極めて重要度は高い。
●輸送網が分担された場合の備蓄拠点等を検討する必要がある。
●物流インフラ被災時に、事業者だけでは解決できない問題があり、関係省庁間の協力・連携を事前に十分準備する必要がある。
●タンクローリーの通行規制等、平時における合理的な規制が災害時の緊急輸送の支障となる場合がある。
●非常時における物資供給の優先順位付けは、事前には準備されていない。

 

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

●エネルギー・産業基盤における災害は、大規模化・複雑化しており現状の消火技術では対応できない恐れがある。
●コンビナート被災時に、事業者だけでは解決できない問題があり、コンビナート防災・保安に係る関係機関の連携、対策実施が必要である。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、コンビナート重要な産業施設の・損壊等につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

●物流インフラ被災時に、事業者だけでは解決できない問題があり、関係省庁間の協力・連携を事前に十分準備する必要がある。
●企業毎のBCP策定に加え、企業連携型BCPの策定に取り組む必要がある。
●港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止への対応を検討する必要がある。

 

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上交通ネットワークの機能停止

●輸送モード毎の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保が必要である。
●影響が極めて甚大な被害であるため、関係府省庁が連携して幅広い観点からさらなる検討が必要である。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、太平洋ベルト地帯の幹線の分断につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

複数空港の同時被災

●輸送モード毎の代替性の確保だけでなく、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保が必要である。

 

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

●金融庁が主体となった取り組みが行われているが、全ての金融機関の取り組みを把握することは困難であるとともに、情報通信、電力等その他の分野での取り組みに大きく影響される。このため、関係省庁や自治体、日本銀行、金融機関等、他の重要分野等との連携強化が必要である。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、金融サービス等の機能停止につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

食料等の安定供給の停滞

●災害時対応に係る食品産業事業者、公共施設管理者間の連携・協力体制の拡大・定着させるとともに、農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力を強化する必要がある。また、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組合わせた対策が必要である。
●川上から川下までサプライチェーンを一貫して途絶させないためには、港湾・道路・空港等、各々の災害対応力を強化するだけでなく、輸送モード相互の連結性を向上させることが必須である。
●物流インフラ整備にあたっては、平時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた物流インフラ網を構築する必要がある。
●常時における物資供給の優先順位付け非は、事前には準備されていない。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、食料等の安定供給の停滞につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

大規模災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止

●電気事業者による地震津波対策の取り組みや、石油・LPガス供給インフラ等に関する耐震化等の取り組みが行われているが、現行の耐震基準を超える事態には対応できない可能性がある。また、事業者だけでは解決できない問題があり、関係省庁間の協力・連携を事前に十分準備する必要がある。
●地域における安定的な電力供給や自立・分散型エネルギーシステム構築のため、バイオマス、土地、風等の地域資源を活用水、した再生可能エネルギーの導入を図る必要がある。

 

上水道等の長期間にわたる供給停止

●上水道施設等の耐震化、自家発電施設の設置を優先度を高いところから順次進めているが、対策を了するまでに時間を要する状況にあり、大規模地震等が発生した場合には、長期の停電や燃料補給の停滞による影響を受けることを含め、広域な断水が長期化する恐れがある。このため、耐震化の推進とあわせて、応急給水を円滑にするための地方公共団体間等の連携を強化する必要がある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、上水道の長期間にわたる供給停止につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

●下水道、集落排水施設、浄化槽、廃棄物処理施設の耐震化や下水道BCPの策定等の取り組みが進められているが、対策を了するまでに時間を要する状況にあり、大規模地震等が発生した場合、長期の停電や燃料補給の停滞による影響を受けることを含め、広域にわたる機能停止が長期化する恐れがある。このため、耐震化の推進とあわせて、管理主体との連携、管理体制の強化等、ソフト対策についても強化する必要がある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、汚水処理施設の長期間にわたる機能停止につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

地域交通ネットワークが分断する事態

●鉄道、道路、海上輸送、国土保全等の各分野において、耐震化の推進等、減災等のための取り組みが進められているが、大規模災害時においても必要不可欠となる交通ネットワークの代替性を確保するための方法等を含め、重要な交通ネットワークの分断を回避するための分野横断的な取り組みを行う必要がある。
●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、地域交通ネットワークの分断につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

 

異常渇水等により用水の供給の途絶

●現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、水資源関連施設の機能強化、水資源関連施設や下水道等の既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取り組みを進める必要がある。

 

市街地での大規模火災の発生 

●市街地の建物の耐震対策、防火対策等については対策を完了するまでに時間を要する現状にあり、大規模な地震・津波の際には、市街地で大規模な火災が発生する恐れがある。このため、建物の耐震化・不燃化・建て替えの促進、消防団、常備自主防災組織の充実強化等、ハード・ソフト施策を横断的に進める必要がある。


安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。

 

海上・臨海部の広域複合災害の発生

●製油所・油槽所の災害対応能力強化、海岸防災施設の整備、港湾施設の液状化対策等の取り組みが進められているが、海上・臨海部における具体的な複合災害を念頭においた分野横断的な取り組み、関係府省庁・自治体等が連携した取り組みは必ずしも十分ではないため、幅広い観点から連携して検討することが必要である。
●海岸防災林の整備にあたっては、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

 

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

●住宅・建築物の耐震化の促進、交通規制にあたる警察官(警察災害派遣隊員含む)の確保等、個別分野の取り組みが行われているが、沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺を回避する観点からの分野横断的な取り組み、関係府省庁地方自治体等が連携し・た取り組みは必ずしも十分ではない。
●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。ため池、ダム、天然ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
●砂災害防止、土地すべり対策、重要施設の耐震化・液状化対策・排水対策等が進められているが、想定する計画規模に対する対策に時間を要しており、また想定規模以上の地震等では対応が困難となり大きな人的被害が発生する恐れがある。このため、関係府省庁・地方自治体・地域住民・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策をとる必要がある。
●ダムや河川堤防等が大規模地震にも耐えられるような対策を推進することが必要である。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。
●河川・海岸堤防等の整備にあたっては、地域特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。

 

有害物質の大規模拡散・流出

●災害の規模等によっては、地方公共団体等のリソースの不足や対応能力の限界が生じ、有害物質の漏洩等の拡大及び現状把握の遅れ等により、人々の健康被害が生じる恐れがある。このため、事故発生を想定したマニュアル等の確実な整備、モニタリング体制の構築等について、国と地方自治体との連携を強化して対応する必要がある。

 

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

●農山漁村における住民の高齢化等により、農地等の保全・利用や多様で健全な森林の維持が滞り、農地・森林等が有する国土保全機能(洪水防止、土壌浸食等)が損なわれる恐れがある。このため、地域コミュニティとの連携を含め、森林農地等の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。

 

森林の整備にあたっては、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

風評被害等による国家経済等への甚大な影響

●今回の脆弱性評価の結果からは、風評被害等に対する対策があげられていないが、各省個別に検討しているところはあると考えられ、これらを精査する必要がある。

 

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

●現状の廃棄物処理施設や仮置き場では大規模な震災により大量の災害廃棄物が発生した場合に対応できないことが考えられることから、災害時における迅速な廃棄物処理を達成するための制度面の検討や、災害廃棄物等の復興事業等への利用等について、府省庁横断的に検討する必要がある。
●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。

 

 道路啓開等の復旧復興を担う人材等・(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

●行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるBCP策定災害協定の締結等の取り組みが進められているが、道路啓開等の復旧復興を担・う人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の育成の視点に基づく横断的な取り組みは行われていない。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。

 

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

●災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築しておくことが重要となる。国においては、地域づくりへの支援、コミュニティ力を強化するための支援等の取り組みを充実するとともに、関係府省庁、地方自治体等が連携しながら対応する必要がある。
●警察災害派遣隊即応部隊や緊急消防援助隊、災害派遣部隊等の拡充や装備・資機材等の充実が一定程度図られてきているが、警察災害派遣隊については、訓練練度の向上が必要でありそのための訓練施設の改修・新設が必要である。また、L1規模の災害発生に備え同隊の体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置が必要である。さらに、警察署の耐震化率については約8割にとどまっているなど、南海トラフの巨大地震のような大規模災害発生時には、地方公共団体の警察、消防機能が十分機能しない恐れがある。
●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員施設等の被災による機能の大幅な低下・を回避すべきである。

●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。
●河川・海岸堤防等の整備にあたっては、地域特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。

 

 新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

●想定している計画規模に対する対策に時間を要しており、計画規模を超える事態等では大規模な災害が発生することにより人的被害が発生する恐れがある。このため、基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に、地方自治体等とも連携して総合的に取り組みを進める必要がある。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。

 

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

●広域的地盤沈下が発生した場合には、想定内の降雨や高潮等であっても、甚大な被害が発生したり、その対応に長期間を要するため、浸水防御のための施設整備を進めるとともに、復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、府省庁横断的に、地方自治体等とも連携して総合的に取り組みを進める必要がある。

(現在取り組んでいる施策に対する分野別の課題)

※分野横断的な課題として考えられるリスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発についても重要な課題がある。

 

 

②現在取り組んでいる施策に対する分野別の課題

 行政機能(行政機能分)

●各府省庁において業務継続計画が策定されるとともに、適宜改定が行われているが、府省庁によっては、バックアップ体制が不十分である。また、業務継続計画の内容が不十分、又は不整合があると、政府全体としての事業継続体制が十分に確立されない恐れがある。また、想定している首都直下地震の規模以上の災害が発生すると業務継続が困難となる恐れがあるだけでなく、地震以外の災害に関する検討及び平常時の対応に対する検討が十分になされていない。
●地方公共団体において地方業務継続計画の作成率及び内容が向上しないと、地方行政の業務継続体制が十分に確立しない恐れがある。●庁施設の耐震化については、官その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化等が行われており、現在実施中の対策が完了すれば最低限人命の安全の確保と機能確保は図られるが、完了に向けて引き続き対策を実施することが課題である。
●情報通信機能や金融機能等については、電力等その他の主要インフラの維持が前提となるため、電力等が途絶した場合には必要な機能が果たせない恐れがある。
●各分野におけるインフラに関する情報の集約

 

 行政機能/警察・消防等(警察・消防等分)

●地域の防災力を高める避難所等の耐震化、Jアラートの自動起動機や交通情報収集・提供装置等の整備等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等が進められているが、取り組み主体となる地方公共団体の財政状況等により一部で計画的に進捗していないこと、南海トラフの巨大地震等の広域的かつ大規模の災害が発生した場合には十分に対応できない恐れや、道路啓開が行われていないと被災地へ到達できない恐れがある等の課題がある。
●警察災害派遣隊即応部隊や緊急消防援助隊、災害派遣部隊等の拡充や装備・資機材等の充実が一定程度図られてきているが、警察災害派遣隊については、訓練練度の向上が必要でありそのための訓練施設の改修・新設が必要である。また、L1規模の災害発生に備え同隊の体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置が必要である。さらに、警察署の耐震化率については約8割にとどまっているなど、南海トラフの巨大地震のような大規模災害発生時には、地方公共団体の警察、消防機能が十分機能しない恐れがある。
●情報通信機能には、電力等その他の主要インフラの維持が前提となるため、電力等が途絶した場合には必要な機能が果たせない恐れがある。
●実動機関等においては、電力が途絶した場合でも通信を途絶しないよう整備を進めているが、段階的な整備であるため現時点では効果が限定的である。
●ネルギー・産業基盤における災害は、エ大規模化・複雑化しており現状の消火技術では対応できない恐れがある。
●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台)のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。

 

住宅・都市施設

●住宅の耐震化率は約8割に達しているが、種々の課題により進捗には時間を要すことが想定され、その間に被災した場合には被害が甚大となる。
●学校施設のうち公立は地方公共団体ごとに進捗状況にばらつきがあり、私立は地方公共団体学校ごとに進捗状況にばらつきが・ある。
●学校施設では、構造体の耐震化に比べて非構造部材の対策が遅れており、大規模災害が発生した場合には、人命の安全確保はおろか、避難所としても機能しないおそれがあり、耐震対策の一層の加速が必要である。
●都市の安全確保計画の取り組みは多くのプログラムに密接に関連しており有効な取り組みであるものの、全国的普及が課題である。
●地方行政機関の耐震化が遅れており、庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となりうる学校、・公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化の促進が課題である。
●避難所となる学校施設の防災機能(備蓄倉庫、蓄電機能等)が必ずしも十分でなく、防災機能の一層の強化が必要である。
●情報通信システムの機能維持のため、住宅都市施設分野における可能な限り高い・精度の被災想定に基づく施策を導入することが課題である。
●流通拠点の耐震化、一般建築物の倒壊による道路の不通などによるサプライチェーンの混乱などに備えるため、建築物全般の耐震化を促進することが課題である。
●水道施設の耐震化については、基幹管路の耐震化でも約3割と大幅に遅れており、断水した場合の応急給水を円滑化のため近隣地方公共団体との連携強化が必要。
●地震対策上重要な下水管きょにおける地震対策は遅れており、震災時に下水道システムが機能しない恐れがある。
●都市部において耐震化未了の建築物倒壊による地域交通ネットワークの分断の恐れがある。
●地震時等に著しく危険な密集市街地において大規模火災が発生した場合の延焼拡大を防止できなくなる恐れがあり早期解消が課題である。
●地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧復興が大幅に遅れる事態に対・する対応が十分になされず、復興が遅れる恐れ。
●急速な高齢化、過疎化が進む地域コミュニティにおいて、地域の拠点を担う公民館が中心となり、災害発生時の自助共助による・減災・防災教育を推進し、地域防災力の向上を図っていくことが必要。
●構造材料の信頼性向上に関する研究など基礎研究を推進する必要がある。
●長時間・長周期の振動が建築物に与える影響に関する知見が不足している。
●官民連携・民間資金の活用(PFI/PPP方式)等についても検討する必要がある。

 

保健医療・福祉

●保健医療、福祉分野の耐震化の進捗率は、医療施設は約6割、社会福祉施設は約8割となっているが、対策未了の施設について倒壊の恐れがある。
●大規模津波、広域かつ長期的な浸水、情報伝達の遅れに対する総合的な取組みがなく、これら災害に対して脆弱である。
●複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム(DMAT)の養成は、平成26年3月末までにすべての災害拠点病院に配置する目標があり適切な対策が取られている。
●社会福祉施設は被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切な対応が課題である。
●居住地以外の市町村における被災者に対する予防接種がなされない恐れがある。
●交通信号の全面停止に伴う重大交通事故の多発により、救急搬送される多数の患者を受け入れる救急指定病院の受入能力、医師等の支援体制に関する施策がなく、その対応が課題である。
●情報通信システムの機能維持のため、保健医療福祉分野における可能な限り高い精・度の被災想定に基づく施策を導入することが課題である。
●保険医療、福祉施設における長期間にわたる停電に対応可能な非常用発電施設に関する施策がなく、医療用の情報通信機器の安定的な稼動が課題である。
●街地での大規模火災の発生、市海上・臨海部の広域複合災害、有害物質の大規模拡散、流出により、多数の負傷者が発生する恐れがあることから、現地あるいは救急指定病院での緊急医療の対処能力が需要に追い付かず、人的被害が甚大となる恐れがある。

 

エネルギー

●コンビナート・物流インフラ被災時には、事業者の努力だけでは石油の安定供給を確保できない。ロジスティクス等の諸課題につき、関係省庁間の協力・連携を事前に十分準備する必要がある。
●タンクローリーの通行規制等、平時における合理的な規制が災害時の緊急輸送の支障となる場合がある。
●港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止が懸念される。
●被災港湾の機能能力のバックアップ体制の構築が課題である。
●コンビナート港湾の被災により航路航行への支障、船舶の被災による海上輸送機能の停止が懸念される。
●コンビナート防災保安に係る関係機関の・連携、対策実施が必要である。
●雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等、大規模災害発生時に水資源関連施設が機能しなくなった場合のバックアップ方策が課題。
●上水・工水、農水の事業者間において用途横断的な連携を図ることが必要。

 

金融

●金融機関毎に地域、規模等の特性が異なることから、全ての機関が同水準の対策を実施することは困難(全ての金融機関で施策が進んでいるわけではない)。
●関係省庁や自治体、日本銀行、金融機関等、他の重要分野等との連携強化が必要。
●資金需要(現金)に応じた交通インフラの早期復旧・通行の円滑化、代替輸送手段の確保が必要。
●各金融機関の対策が万全でも、通信ケーブルが損傷の恐れがあるため、重要ケーブルの災害対応力を強化する必要がある。
●自家発電機用燃料の備蓄は1~3日程度としている金融機関が多いため、電力復旧が長期化した場合、対応できなくなる恐れがある。
●多数の負傷者の発生等により、事前の準備を活かすことができなくなる恐れがある。

 

情報通信

●被災想定を大きく上回る大規模災害が発生したときや電力その他の主要インフラの機能が喪失した場合の対応が課題である。
●郵便局数が多く、日本郵便(株)において、数年計画で耐震化を実施する必要がある。
●放送分野においては、特にラジオネットワークについて、送信所の立地条件による浸水リスク、経営基盤の脆弱性、地域密着型情報ネットワークの構築、都市部での難聴や地理的・地形的な難聴の発生等の課題がある。
●通信衛星を活用し、ユーザと連携した防災分野を中心とした利用技術の実証が必要となる。

 

産業構造

●施設更新/耐震化が遅れている事業者への対応が課題。
●今後、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等に応じた耐震基準の見直しが必要と考えられるため、関係府省庁と連携した取り組みが必要。
●耐震基準の見直し内容によっては、対応コストが膨大になる可能性がある。
●企業連携型BCPの施策に着手した段階。継続的な取り組み促進、改善が必要。
●港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止が懸念されるなど、被災想定を大きく上回る大規模災害が発生したときや電力その他の主要インフラの機能が喪失した場合の対応が課題である。
●ソフトウェアの脆弱性は、完全に排除することが困難であり、継続的に対策を進めていくことが必要。
●建設産業の疲弊により、災害対応空白地帯の発生等、災害応急活動を適切に実施できる建設企業が確保できない恐れがある。
●港湾施設の多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海上輸送機能の停止が懸念される。
●被災港湾の機能・能力のバックアップ体制の構築が課題である。
●コンビナート港湾の被災により航路航行への支障、船舶の被災による海上輸送機能の停止が懸念される。

 

交通・物流

●道路、港湾、駅及び鉄道施設の耐震化など対策が未了の施策がある。
●隣接する建築物の倒壊により、交通施設が被災する恐れがある。
●広域にわたる大規模津波災害の被害をできるだけ少なくするため、防波堤の整備や粘り強い化など港湾施設における今後の対策を推進することが課題。
●迅速な救助・救急、医療活動のためには道路の防災・震災対策、無電柱化など道路ネットワークを被災直後でも確保することが課題。
●被災直後の港湾機能の確保及び代替港湾を活用した輸送ルートの構築が課題。
●災害時に交通行政の機能を維持するための連携や包括的な取り組みが課題。
●被害想定を大きく上回る大規模災害が発生したときに生じる恐れのある電柱等の倒壊による通信機能の低下が課題。●地震、津波等による交通インフラの復旧の長期化により、道路、港湾、空港、流通業務施設の健全なサプライチェーンが維持できない恐れがある。
●被害想定を大きく上回る大規模災害が発生したときに生じる恐れのあるライフラインの損傷等やエネルギー輸送の拠点である港湾の地震等に対する災害対応能力が低いことによる、交通・物流への影響が課題。
●大規模火災に対して徒歩による円滑な避難ができず甚大な被害となる恐れがある。
●地震、津波、液状化など海上・臨海部の広域複合災害に対する事前の備えが課題。
●道路啓開等の復旧・復興を担う人材不足に対応する施策がなく、復興等が大幅に遅れる恐れがある。
●官民連携・民間資金の活用(PFI/PPP方式)等についても検討する必要がある。
●構造材料の信頼性向上に関する研究など基礎研究を推進する必要がある。
●支援物資物流に携わる関係者の意識醸成及び訓練の実施等ソフト対策が必要である。

 

農林水産

●農山漁村の地域活動の停滞に伴う森林・農地等の多面的機能の低下が懸念。
●ため池・基幹的水利施設等の耐震化、治山施設の整備、海岸防災林、海岸保全施設、排水施設等、ハードの整備等の対策に時間を要する。
●農山漁村のハザードマップ(ため池決壊想定、山地災害危険地区情報)等の整備、行政住民が連携した平時からの訓練等、・ソフト対策が課題。地域コミュニティの強化も重要。
●集落排水施設、基幹的農業水利施設等において、機能診断や大規模災害に対応した耐震設計照査が未了の施設があり、・対策に時間を要する。津波被害を受けやすい沿岸域にある集落排水施設も多い。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進等が課題。また、農林水産物、食品等のサプライチェーン機能維持(事業者間連携、生産基盤の保全等)に向けた備えの強化が課題。
●再生可能エネルギーは未導入地域が多く、災害発生時の供給手段が課題。
●これらのことから、広域な大規模災害が発生した際に、人命、経済活動等に大きな影響を及ぼすとともに、農林水産物を安定的に供給できない恐れがあり、対応が必要。
●また、農地・森林等の国土保全機能を適切に発揮させるため、地域に根差した植生の活用等、自然との共生の視点も含めて、総合的に対応する必要がある。

 

国土保全

●想定している計画規模に対する対策に時間を要するため、計画規模を超える降雨のみならず、それ以下の降雨においても堤防の決壊等により大規模な浸水被害が発生する恐れがある。
●L2規模の津波に対しては、施策の効果発現に時間を要するため、整備途上では人的被害が発生する恐れがあるとともに現状の目標を達成しても物的被害は解消されない。L1規模の津波でも、整備途上では人的被害が発生する。
●想定している規模以上の土砂災害(深層崩壊等)、火山噴火等に対して、対応が困難となり人的被害が発生する恐れがある。
●河川・海岸堤防等の整備にあたっては、地域特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。
●上水・工水、農水の事業者間において用途横断的な連携を図ることが必要である。
●広域高分解能観測技術衛星を中核とした・衛星等による災害監視網の構築が必要である。

 

環境

●災害の規模等によっては、地方公共団体等のリソースの不足や対応能力の限界が生じ、有害物質の漏洩等が発生し、人々の健康被害が生じる恐れがあり、これに対する対応が必要。
●大規模な震災を想定した場合、個別自治体の震災廃棄物処理計画のみでは対応が不足する。
●大規模な震災により大量の災害廃棄物が発生した場合に対応できる廃棄物処理施設や仮置き場として使用できる場所が十分には確保できていない。
●自然生態系の有する防災減災機能の評価・や検証等を行い、その機能の利用によるコスト縮減効果等も十分考慮しつつ、自然生態系を活かした命を守る対策を推進することが課題。
●農地の保全・利用、多様で健全な森林整備、海岸防災林の整備等、命を守り、環境保全に資する対策の維持・強化が課題。
●浄化槽について、耐震性の評価が不十分であり、・設置管理状況の把握が不十分。
●このため大規模災害が発生した際に、住民生活等に大きな影響が出る恐れがあり、対応が必要。

 

土地利用(国土利用)

●地籍調査が未整備のために、被災前における緊急輸送路の整備等の防災関連事業の遅れや、被災後における復旧・復興の遅れが生じる恐れがある。
●農林水産業従事者の高齢化等の中で、農地・森林等の保全・利用対策の維持・強化が課題。
●想定を大きく上回る大規模災害が発生したときにおける情報通信を維持する土地利用面からの課題の検討。
●通常の施策では解決できない課題について土地利用(国土利用)の観点から中長期的な検討(対応)が必要。
●事前避難とも言える、分散化を含めた狭域的・広域的両面の土地利用の見直しの検討が必要。