リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。前回記事に続き、アンケートの結果から、各組織が行っている対策について紹介する。

1、従業員への対策

アンケートでは、現在、新型コロナウイルス対策として行っている取り組みを、項目ごとに4段階の実行レベル(1:特に何も考えていない、2:実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3:実施しているが徹底できていない、4:徹底して実施している)から選択してもらい、実行点数を算出した。その結果、従業員の対策としては、「手洗い、手指消毒の励行」が最も実行点が高く、次いで「マスク着用、咳エチケットの呼びかけ」「従業員や家族への正しい予防策の教育」と続いた。1月末に行った「感染症全般への取り組み」と比べると、順位に大きな違いはないが、「4.徹底して実施している」の回答がそれぞれの項目で10%程度伸びている。

1月末の調査結果はこちら

一方、出勤前の体温測定については、前回調査からほぼ変わらず、実行点は低かった。また、今回調査で新たに加えた「在宅勤務・テレワークへの切り替え」についても、それほど進んでない現状が明らかになった。詳細を見ると「実施しているが徹底できていない」は14%、「徹底して実施している」は5.5%で足しても20%を下回る。時差出勤についても「実施しているが徹底できていない」が11.2%、「徹底して実施している」は7.3%で20%に満たなかった。全体に製造業からの回答が多いことも要因とも思われるが、業種別に分析すると、建設業や卸売・小売り、製造業などで在宅や時差出勤が困難な状況が改めて浮き彫りになった。ただし、政府の2月24日以降の企業へのリモートワークや時差出勤の呼びかけにより、今後、実施組織は増えることが予想される。

 

2、業務上の対策

業務上の対策としては、「イベントやセミナー参加の禁止・自粛」「〃主催の禁止・自粛」などを新たに聞いた。イベント参加の禁止・自粛については、このアンケートの回答期間である2月17日~21日の時点で「実施しているが徹底できていない」は18.4%、「徹底して実施している」は13.5%で、30%を超えた。これについても、2月26日に政府が大規模イベントについて今後2週間は自粛し、中止や延期、規模縮小などの措置を取るよう呼び掛けたことから、大幅に実施組織が増えることが予想される。出張については、中国への出張規制だけでなく、中国以外の国についても自粛・禁止する組織が増えている傾向が明らかになった。

3、職場・施設における対策

職場、施設における対策としては「マスク、手洗い液、消毒薬などの備蓄」は各組織でかなり徹底されている。一方、自社への訪問客・来客の立ち入り制限(訪問者のスクリーニング)を行っている組織は、「実施しているが徹底できていない」「徹底して実施している」を合わせて25%にとどまっている、

4、体制面の整備

体制面の整備については、全体に「徹底して実施している」との回答が多い。これは1月末調査でも同じで、従来から体制は整っていたことがうかがえる。

 

5、対応計画の策定

社内に感染者が出た際の対応計画の策定については、全項目で「実施しようとしているが、現時点では何もできていない」が多くなっている。これも前回調査とほぼ同じ傾向で、いまだ具体的な計画策定まで至っていないことが考えられる。

6、教育・訓練

教育・訓練については、クロストレーニング、スプリットチーム制(同一業務ができるチームを複数用意しておいて、あるチームで感染者が出たらチームごと入れ替え業務を継続させる方法)、感染症を想定したBCP訓練について聞いたところ、前回調査と同じく、「徹底して実施している」との回答は極めて少なかった。

アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、組織の総務またはBCPに携わる人とし計414の回答を得た。このうち、個人事業者や、同一組織からの重複回答、組織名が未記入の回答などを除き、385を有効回答として分析した。回答者の所属組織(以下、回答組織)の規模は500人以上が約半数を占め、業種別では製造業が最も多かった。回答組織のBCPの策定状況は「BCPを策定しておらず、策定する予定もない」とした組織が5.7%で、大半がすでにBCPを策定しているとした。