社長に悲痛な手紙
ここは、都心にある100名ほどの中小企業。主に歯科医院にいろいろな材料を販売する卸売業です。ある朝、社長のMさんが出社すると、デスクの中に見慣れない封筒が…。不審に思いながら開封すると、それは従業員からの悲痛な叫びでした。
「社長。こんな手紙で自分の状況を、しかも匿名でお話しするのは大変心苦しいのですが、いろいろ考えた結果、こうするしかないと判断しました。実は私は上司からひどいパワハラを受けています。会社に相談窓口があるのは知っていますが、誰に伝わるか分からないし、上司本人に相談したことがばれたら、今よりひどい目に遭うのではないかと恐ろしくてたまりません。パワハラの内容は、私の仕事ぶりが気に入らないのか、何をするにもケチをつけ、ひどいときにはみんなの前で怒鳴りつけられた挙句、提案書を投げつけられました。それから、長時間立たされたまま小言を言われたり、妻のことを悪く言ったりされました。また、休日や深夜にも仕事の件で電話やLINEをしてくるので、おちおち休めません。このままでは精神的におかしくなると思い、悩んだ末この手紙を書いています。どうか、この事態を解決してくださるよう、お願いします。もし改善が見られない場合は、労基署へ相談に行くつもりです」
社長は大変な衝撃を受け、すぐに総務部長を呼びました。総務部長は、全く心当たりがないと答えはしたものの、内心では「もしや営業の〇〇部長のことではないか…。彼は、売上はいいんだが部下に厳しいことで有名だ。彼の部署では、この1年で3人も新人が辞めてるし…。ともかく、労基署なんかに行かれたらそれこそ大変なことになってしまう。ここは何とかしなくては」と考えたのです。
ハラスメント防止のしおりも有効
読者の皆さんならもうお分かりの通り、この部長の行動は明らかなパワハラです。しかし、被害者が匿名で訴えてきた場合、企業はどのように対応すればよいでしょう。
多くの企業で、事案解決の手順としてやってしまいがちなのが「事実確認を先にする」です。事実確認は、ハラスメント事案解決に必要な一つのステップではありますが、最初にすることではありません。特に被害者が匿名の場合、最悪、冤罪(えんざい)の可能性もあります。ですからこの場合、総務部長がアタリを付けた部署にそれとなく聞き込みを行う、などという行為は炎上の可能性もあり、厳禁です。
では、どうしたらよいのでしょうか。まず、被害者が匿名の場合は、全体に向けた注意喚起が必要です。今回のケースでは、申し出があったことも伏せて、早急にハラスメント防止研修を実施します。
また、この事例では、相談窓口が設置されていたにもかかわらず有効活用されず、いきなり社長への手紙という形になってしまいました。これは従業員が相談窓口の運営状況を正しく理解していないことの表れです。被害者は「相談したら自分はどうなるのか、報復されるのでは?」という懸念から、このような行動に出たもの考えられます。もし総務部が(1)相談窓口では、誰が担当するのか(2)相談した人の立場はどうなるのか(3)守秘義務について(4)報復行為には厳罰、などの社内ルールを全従業員に明示していたならば、正しく相談窓口が利用されたと考えられます。
苦情・相談先を明記した「ハラスメント防止のしおり」などを作成し、上記の内容も付け加えて、全従業員に配布するとよいでしょう。
(了)