インタビュー 元空自幹部 奥能登広域圏事務組合危機管理官 佐藤令氏

石川県奥能登広域圏事務組合で、元航空自衛隊の幹部が危機管理担当者として手腕を振るっている。広大な面積を抱えながらも、少ない職員で対応に当たらなければならない過疎地において、組合職員や市町の職員に呼び掛けているのは感染防止の徹底だけではなく、感染者が多数発生することを前提としたBCP思考への切り替えだ。

平時において危機管理担当者がすべきことは何か。その行動から学べる点は多い。

画像を拡大 危機管理官の佐藤令氏

元航空自衛隊1佐の佐藤令氏は2019年の10月に自衛隊を退官し、広域圏事務組合で全国初の危機管理官に就いた。航空自衛隊では防災担当として政府防災訓練計画の策定や運営に携わり、退官直前は、石川県輪島市内にある輪島分屯基地で日本周辺の空域における他国の航空活動をレーダーにより監視する第23警戒群司令・輪島分屯基地司令を務めた。地域の人々から頼りにされる自衛隊を目指し、「まちづくり活動」にも積極的に参加。輪島市をはじめさまざまな団体と交流を持ち、その縁から退官後に奥能登の2市2町(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)でつくる広域圏事務組合の職員として採用されることになった。

一般職員すら十分確保できないなか、山間地域の小規模自治体が、防災や危機管理の専門家を採用できるメリットは大きい。しかし、小規模自治体が単独で職員を新規採用することは財政的に難しい。その点、2市2町でつくる広域圏事務組合での採用なら、人件費を分担することが可能になる。こうして全国初の事務組合の危機管理官としての挑戦が始まった。

彼の取り組みから組織の危機管理担当者が学べるポイントをまとめた。

1. 平時からのつながりをつくる

佐藤氏は、当初、広域圏事務組合の危機管理官として何をすべきか、何ができるのかに頭を悩ませたという。輪島市の職員とはつながりがあっても、他の1市2町の職員とは会ったこともなく他人同然。「あいさつに行ってもいきなり『おたくの計画はおかしい』なんて指摘ができるはずはありませんし、何を話していいかも分からない。2カ月ぐらいは何もできない状況が続きました」(佐藤氏)。

そんななか役に立ったのが、基地司令だったときに行ったまちづくり活動の経験だった。

「危機管理においては、平時の連携が何より大切だと改めて思いました。広域圏のなかで、お互いに何かあったら助け合いましょうと言っているのに、普段は横の連携はゼロ。消防だけが一生懸命やっているのですが、その消防も各市町村の採用なので、消防本部以外では連携が弱い。このことが最大の課題と感じました」

そこで、他の市町の防災・危機管理担当職員に声をかけ、まだコロナの感染拡大が本格化する前の今年2月に防災担当者だけの意見交換会を企画した。自分たちの取り組んでいることや課題を自由に話し合う。その後は軽く飲み会を開催。この意見交換会から、各市町の担当者との関係が劇的に変わった。「何でも話せる関係になっていったと思います」と、佐藤氏は当時を振り返る。

 

2. 計画の作り方や訓練のやり方を伝える

「計画づくりなどは私に丸投げしてくれと言いました。偉そうに監督をするわけではないですが、計画の作り方や訓練のやり方については自衛隊の方が慣れていますから、やり方やポイントを伝えていくことが大切だと思いました。自治体の職員さんは、忙しく本当の訓練を経験されていない方も多い。テントの前に対策本部長が座ってその前を行進していくような訓練だけを見てきた人もいる。こうした訓練は、防災に対する啓発活動としての効果はあるものの住民の災害対応能力の向上にはつながらない。目的・目標を明確にして訓練をしていくことが必要だということを分かってもらうことが大事だと思いました」

また、緊急事態宣言が発出されてからは行政サービスでも混乱が生じたため、「緊急事態宣言などの発令状況に伴う市町の基本的な考え方」の素案をまとめ、これを参考に各自治体に対応の大枠を整理するよう求めた。「再び、同じような事態になることは想定できましたし、やはり対応については事前に準備しておくことが大切だと思います。もし状況が違えば、計画を修正すればいいのです」

画像を拡大 緊急事態宣言の発令に合わせて市町の基本的な考え方を素案としてまとめた

3. 重要業務をしっかり守る

奥能登広域圏は能登半島の最北部に位置しており、東西約60キロメートル、南北約40キロメートルを擁し、圏域面積は約1130平方キロメートルに及ぶ。これは石川県の全面積の約27%に当たり、東京23区より広い。加えて、少子高齢化が進み、人口は毎年3000人ずつ減少し、各市町の高齢化率は4割前後で独居老人も少なくない。ここで感染者が出たらどうするのか――。

画像を拡大 地域に点在する集落

佐藤氏は、コロナ対応を考える上で、自衛隊で学んだBCPが役立ったと語る。佐藤氏は2011年に防衛省航空幕僚監部(空幕)の運用支援課に在籍し、業務継続計画(BCP)の作成に携わった。当時は各省庁が新型インフルエンザを想定したBCPを策定していた時期。「感染が広がった時に、自衛隊などとして公共の秩序の維持のために現行法令下で何ができるのか、例えば感染拡大時の災害時の派遣についてどのくらいの人員が確保でき、どのような活動をするのか検討していました」と佐藤氏は当時の業務を説明する。

「(奥能登の)事務組合としてのBCPを考えれば、消防職員を守ることが最も大切」と佐藤氏は言い切る。2市2町を合わせた消防職員は200人で、交代勤務性のため常時勤務に当たれるのは半分の100人程度。単純に4市町に割り振れば1自治体当たり25人。そのうち救急出動できるのは半分にも満たない。万が一、職場でクラスターが発生するようなことがあればたちまち業務に支障をきたすことが予想される。搬送者が感染者である可能性もある。

佐藤氏は、職場の感染防止策に加え、交代勤務のシフトを細かく組み替えた。さらに救急出動時における隊員の安全確保を徹底させるため、救急出動の要請があれば、搬送者の熱の有無にかかわらず、対応にあたる職員にはN95の高性能マスクやゴーグル、防護服を着用することを求めた。

画像を拡大 奥能登広域圏事務組合消防本部
画像を拡大 救急出動時の隊員には感染対策を徹底
 

4. 専門家の知見を取り入れる

とはいえ、佐藤氏自身は感染症の専門家ではない。新型コロナウイルスの感染力がどの程度で、具体的にどのようにすれば感染防止をすればよいかは、当初の段階においては不安もあったという。

そこで、金沢医科大学の主催する勉強会などで正しい感染防止の情報を収集するとともに、自衛隊のネットワークも活用して6月には感染防護の研修会を開催。陸上自衛隊から感染対策について知識がある職員を派遣してもらい、自治体職員、病院職員や福祉施設の職員約140人を対象に、防護具の着脱方法、消毒方法、さらには感染エリアと非感染エリア、準感染エリアなどを色分けするゾーニングなどについて実技を交えながら教育してもらった。

5. 被災を前提に考える

感染症に限らず、「被害が起きることを前提に備える」ということも、佐藤氏が日頃から職員に伝えていることだ。「奥能登は本当に災害が少ない地域で、年を振り返っても2007年の能登半島地震ぐらいしか大きな災害が発生したことはありません。半面、防災などについて考えると、どうしても被害が起きないようにすることや、新型コロナなら感染予防策だけに話が集中してしまいます。実際に災害が発生したとき、あるいは感染者が発生したときにどう対応するのかを考えることが大切ということを常に伝えるようにしています」

6. ロジスティックスを検証

佐藤氏は、「地域防災計画などには、やるべきことは書かれていても、具体的にどのように実現させるかまでは書かれていないケースが多い」と指摘する。その上で、こうした点を一つ一つ検証し、訓練などを通じて対応できるようにしていくことが重要と強調する。

「例えば食料が足りない場合については『関係団体と調整して食料の確保に努める』というようなことが書かれているのですが、どことどうやって努めて、その後、手に入ったとしてそれをどのように現場に運ぶのか、どう避難所で配布するのか、というものが一切ないのです。それを補うためマニュアルを整備したり、訓練を実施しないと災害対応の実行力は高まりません」

新型コロナ対策についても、ロジスティックの検証は極めて重要だ。奥能登で感染症患者を受け入れられる病床は輪島病院だけで4床しかない。「観光客が増える中で、クラスターが発生したら、患者をどうやって100キロメートル離れた金沢市の病院まで運ぶか、しっかり考えておかなくてはいけません。当初、消防だけでの搬送は難しいと考え、4月の時点では自衛隊からの協力を得られるようにするとともに、各市町には、感染者発生時にやるべきことを整理しておいてもらうようお願いに回りました」

 実際、10月末までは奥能登での感染者はゼロだったが、10月から11月の頭にかけて能登半島でも5人の患者が発生。こうした事前準備もあり、落ち着いて対応が取られたという。
 
 来年5月ごろから2市2町において、実践的な図上訓練を行うことを計画している。「中身は簡単です。何月何日何時何分に地震が発生しましたという情報付与を行い、後は脆弱(ぜいじゃく)なライフラインを考慮しパソコンを使えなくして、土砂災害や道路の寸断、ケガ人など、被害情報の電話をガンガン入れさせて、いかに情報を整理し、どう対応していくかを検証するのが目的です。1時間か2時間汗だくになるでしょうが、そうした中で、クロノロジーと呼ばれる方法で、時系列に情報を整理していく力を養ってもらいます。自衛隊も簡単に応援には到着しない。実際に起こりそうな被害をリアルに考えてもらうということです」

将来的な目標は、自治体職員が自分たちで訓練のやり方を身に付けること。「自分たちで毎年訓練が実施できるようになれば、自治体の危機管理力は飛躍的に高められると思います」と、佐藤氏は意気込んでいる。