1.BCP の生成過程と問題点  

もともとアメリカでは 「Disaster Recovery Plan : 災害復旧計画」として「災害発生時にどう対応する か」が議論されていました。日本でも「企業の地震 対策」は以前から重要なテーマでした。  

他方、 「キューバ危機」 (1962)をきっかけに、米国では「危機管理」 (Crisis Management)という 言葉が社会に広まりました。当初は、軍事・安全保 障の用語として使用されていましたが、その後、リスクマネジメントの分野でも使われるようになって きました。  

企業経営の分野では、リスクマネジメント(Risk Management)という概念の中に危機管理(Crisis Management) を含めています。もともと英語ではCrisis Management は発生後の対処、Risk Management は事前予防の概念でしたが、現在では米国でもその辺は相互乗り入れした形になっているように見えます。  

2001 年9月 11 日の同時多発テロ発生後に、金融機関を中心にバックアップ態勢を整えていた企 業の復旧が早く、そうでない企業の中には倒産に至った ところもあることから、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)が強調されるようになりました。  

9.11 での企業の対応のエッセンスは、企業が代替オフィスや、バックアップサイトを用意していた ことに加え、災害時に継続すべき重要な業務と、その再開手順をあらかじめ明確にしていたことにあります。したがって、受身の防災計画ではなく、自然 災害・大火災・感染症などの発生に際し、中核事業 (後述)を継続させ、早期に復旧させるために、いかにして事前に備えておくかという前向きの対策が BCP の醍醐味だと言われています。  

一方、 日本では 2005 年に内閣府、 経済産業省(情報セキュリティ関係)で BCP ガイドラインができ ました。アメリカは原子爆弾対策・テロ対策や大規 模停電対策が BCP 対応項目の上位にありますが、 我が国では主に地震対策を目的に BCP が作られています。そのためか、わが国では従来からの防災計 画との違いが明確になっていない気がします。  

インターリスク総研の下記図表で明らかだと思いますが、レベルⅠの対策の内容は従来からの防災計画と重なっています。それを前提に企業の中核事業 (後述)をいかに継続するかのレベルⅡがあり、レベルⅢは社会への対応だとされています。  

 

 

今回の東日本大震災における BCP の効用や教訓についても、どのレベルの部分の議論かを分けて考える必要があります。大方はレベルⅠの部分の議論 で、レベルⅡの部分の議論は少ないように思われます。

 

 

中核事業とは
BCP では中核事業を特定し、その事業の目標復旧時間を定めるとされています。わが国の BCP の解説書には「中核事業」の決定方法についてはあまり記述がなされていないように思います。

「本業再強化の戦略(*1)」と言う書物では、中核事業 (Core Business)を

 ①自社に最も高い収益をもたらす顧客層  
   ②社において最大の差別化要因になっている戦略 スキル
   ③自社に不可欠な商品・サービス
 ④最重要チャネル
 ⑤その他上記4つを支える重要経営資産(特許・ ブランド・ネットワーク拠点など) と定義しています。  

中核事業とは「その企業の本質を規定している、 あるいは企業の成長ミッション ( 持続的な売上、利益の創出 ) 達成のために不可欠な、商品、スキル、 顧客、チャネル、地理的要因の組み合わせである。 実際に中核事業を定義する際には経営陣に激しい議 論が起こるかもしれない」と同書に記述されていま す。

(*1)クリス・ズック、ジェームス・アレン著 , 須藤美和監訳 2002 年日経 BP 社 P.26


私は日本でも有数の BCP のコンサルタントの方に、 「中核事業を決定するに際し、企業とどういう 議論をされるのですか」とお聞きしたことがあります。その方は「中核事業を決めるのは企業です。われわれは企業が決めた中核事業を前提にしてサポー トをします」と答えられました。それも一理はあります。しかし、この場合、企業側の自覚が大切だと 思います。  

BCP の策定にあたり「中核事業」について多くの企業は、最も売上の大きい、あるいは利益の大き い事業部門を考えるのではないかと思います。それで良いのでしょうか。中核事業を特定することは、 自社の事業の将来を見極めることだと思います。わが国では、技術的なことが先行して、経営の根本思想が欠落しているのではないかと思います。  

つい先日 BCM のセミナーに参加しました。ある大メーカーのBCM 体制構築と展開の報告をお聞きしました。各セクションごとに BCM の担当者を養成し、マニュアルを作り展開したというお話は大変 参考になったのですが、中核事業については全く言及されなかったことに違和感を覚えました。BCM においてもリスクマネジメント体制を作り展開するのと同じように、先に述べたレベルⅠ段階までは全ての部門に一定のレベルの BCM 体制を確立させることが大事だと思いますが、リスクマネント体制の 確立とは違うはずです。どこで災害が発生したかにもよりますが、 広域災害発生時に中核事業を定めて、 限りある資源をいかに有効に活用するのかという点にも例え抽象的にも言及されるべきだと思いました。その大メーカーは今事業の再編成が遅れて業績が不振に陥っています。BCP の担当者レベルでも、 こういった経営的な視点が無い(あるいは意識して避けたのかも)ことが、全社的にも問題を起こしているのではないでしょうか。先にも述べたように、 中核事業を特定することは、自社の事業の将来を見 極めることだと思いますから避けて通るべきではないと考えます。

 

 

冗長化

もう1つ、BCPの対策については冗長化(redundancy)がキーワードになります。下記の表のように、複数化・バックアップ・リプレースなどは合理化・コスト削減とは相反することです。厳しい合理化・コストカットの要請と事業継続対策とをいかにバランスさせるかは、経営判断の問題です。コンサルタント・担当者の作業の結果に基づき経営の視点で自社としてのバランスを決めるべきだと思います。  

事前対策の分類を見ても、常に冗長化が要求され、合理化と相反します。経営判断がポイントです。

リスクファイナンス思想の欠落

BCP 対策を考える上では最後にはキャッシュフローが不可欠になります。各種事故・災害・パンデミック・経済環境の激変 等は最終的にキャッシュフローの悪化をもたらします。したがって事業継続対策については、色々な側面がありますが、最後の決め手は「キャッシュフロ ー」 「お金が回るか」です。このことは今問題にな っている東京電力の状況をご覧になれば明らかです。  

事前対策での費用対効果はもちろんですが、被災時においても、いくらかけて何を復旧すべきかを迅速に選択し、必要な資金を調達しなくてはなりません。

自然災害発生時のキャッシュフロー対策の基本的な考え方について、世界銀行のレポートは「保険と緊急時災害融資と自己資金の最適な組合せが、企業のリスクファイナンス戦略である」 と言っています。

ただし、中小企業においては地震発生時のキャッシュフロー対策については地震保険が頼りにならず、自己資金の保有にも限度があります。中小企業の場合は結局「緊急時災害融資」→「政府の災害復 旧貸付制度」を活用することが最も有効な対策になります。  

私は銀行退職後、ある製薬会社の経理部長を経験しました。企業では「経理・財務部門は営業・製造・ 研究部門とは独立した専門の世界で、他の部門が侵 すべからざる神聖な世界である」ように思われました。そのせいだと思いますが、 リスクマネジメント、 BCP の専門家にとって資金繰りはどちらかと言え ば苦手の方が多いようです。また、金融機関の融資の担当者はリスクマネジメントや BCP(事業継続 計画)にはあまり関心を持たず、知識も持っていないと思われます。  

重要なことは「自社の財務状況やリスクの状況を 勘案しつつ、財務戦略の中で効果的な金融 ・ 財務手 当ての最適化を図ること(*2)」なのですが、東京電力の状況はじめ、多くの企業ではリスクファイナンス対策は現状上手く行っているとは思えません。

(*2):リスクファイナンス研究会報告書 平成 18 年 3 月 経済産業省

 

中小企業の BCP

中小企業向けの BCP ガイドラインは 2006 年に中小企業庁から「中小企業 BCP(事業継続計画)策定運用指針」として公表されました。私はご縁があって中小企業向けの BCP ガイドラインの策定時に有識者会議委員を致しました。  

策定作業が 2005 年 6 月に開始された際、当時既に内閣府の「事業継続ガイドライン」 (2005 年 8 月 1 日公表)の作業が進行していました。そこで、中 小企業向けに重ねて新しい BCP ガイドラインを作る必要があるのかという議論が生じました。  

中小企業庁は、「政府の中小企業災害対策は、災害発生後の対策は既に相当充実しているが、災害発 生前の対策は未だ手つかずの状態である。現行の中小企業災害対策の空白部分である事前対策を確立することにより、中小企業災害対策を完成させること が中小企業 BCP(事業継続計画)策定運用指針を新たに作成する目的である」即ち中小企業のために別途 BCP の指針を策定する必要があると明確に考えておられました。「政府の中小企業災害対策」→ 「災 害復旧貸付制度」の有効活用のための事前対策の確立が主目的なので、 「中小企業 BCP(事業継続計画) 策定運用指針」には「財務診断モデル」という災害時のキャッシュフロー対策が詳述されています。これが 「中小企業 BCP (事業継続計画) 策定運用指針」 の1つの大きな特徴になっています。BCP の専門 家の中には、中小企業の BCP、特にキャシュフロー対策の効果について悲観的な見方をする人がいます。しかし、わが国の企業数・雇用者数の多くを占 める中小企業が事故・災害等で倒産することを放置するわけにはいきません。そのために政府の対策が 存在します。  

中小企業は BCP 策定に当たり、まず自助の精神で対策を考え、その上で政府の対策を有効に活用すべきです。  

大企業は原則自助です。しかし、今回の東京電力の事例を見ても、大企業だから安心というわけにはいきません。

2.BCP は災害発生時に役に立つのか

東日本大震災において、BCP は役に立ったのでしょうか。議論はまちまちです。 中小企業庁が昨年6月に刊行した小冊子 「中小企業が緊急事態を生き抜くために」の冒頭に「事業継続計画の善し悪しは、災害などが発生し た際に事業継続のために効果があったか否かの結果 に尽きるのであって、いかに立派な文書であろうと 手法がどれほど精緻であろうと、結果として事業の 継続に役に立たなければ意味がない。むしろ実際に 役立つ事業継続計画は、各社固有の状況を踏まえて 経営者自らの経営判断がシンプルに示されたもので あろう。その答えは、災害による事業の障害に直面 し、その困難を乗り越えて現在に至っている企業が 被災時にとった実際の対処のなかにこそ見出せるは ずである」と記述されています。そして、新潟県中 越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震で被災した中小企業経営者に、被災時の危機に対して、いか にして事業を継続することができたのかという点についてヒアリングした結果に触れ、「体制や対策は 決めたところで、どのような地震が来るかは全くわ からないので、実際にはあってないようなものだ」 という経営者の言葉を紹介し、 最後の結びとして 『実体がよくわからないために中小企業者の過大な期待を集めることが多い「BCP」というものの核心を見事に突いている。一見、事業継続計画の必要性や 重要性を否定するもののように見えるかもしれないがそうではない。災害が想定したとおりに発生するはずがないし、計画に定めた対処によって常に期待 したとおりの効果が得られるというのも机上の空論 である。被災した際の現実の対処は、実際のところ経営者と従業員の反射神経と応用力と決断によるところが大きい。危機的状況において反射神経や応用 力を発揮し、的確な決断を下すためには、危機への 対処の方策についてあらかじめ検討を重ね、日頃か ら継続的に対応を訓練しておくことが必要なのであ る。言い換えれば、事業継続計画は平時において検 討し訓練すべきものであって、いざ事に当たっては 文書上の計画を単になぞるのではなく、状況に応じて対処することが必要なのである。  

事業継続計画はそれぞれの企業の経営者が自ら考えなければ意味がないし、従業員がその内容を理解 していなければ役には立たないのである。企業が災害を克服するために最も重要なのは、事業の継続に対する経営者と従業員の強い思いではないかと思わ れる』と言っています。 誠に至言だと思います。  

東京都の中小企業 BCP 策定支援事業を受託しておられるニュートン・コンサルティングの副島社長も「BCP が機能するかと言われても、すべてのシナリオを網羅して予言することはできないからこの 通りには機能しないと答えるしかない。ではなぜ BCP をやるのか。それは1つの被災想定に沿って 行動計画の一例を作って一緒に体験してみる。その ことによって別の形の災害が起こっても対応できる 能力を高める。目的は BCP を作ることではない(*3)」 と同じ意味のことを申しておられます。

*3:スタッフアドバイザー 2011 年 9 月号

2つとも、BCP を策定することだけに力点を置き、マニュアルに依存しがちなわが国企業の動向に対する警告だと思います。  

中小企業のみならず、大企業でも(なおさら) BCP 策定に当たり、技術が先行し、経営的視点が不足しているのではないか。これは経営者のリスクマネジメント・BCP の本質に対する理解不足の結果だと私は思います。