※画像はイメージです

一口にライフラインと言ってもさまざまなものがあるが、一般的には、水道、電気、ガスが挙げられる。ライフライン供給の中断が市民の生活に与える影響は非常に大きく、ライフライン事業者に期待されている事業継続の水準は極めて高い。

ただ、ガス業※ と一口にいってもその規模はさまざまである。このため、ガス業では、高い事業継続への期待に対し、限られた経営資源でどのように応えていくかを考えていく必要がある。今回は、このような特徴をもつガス業の事業継続を取り上げる。

編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年11月25日号(Vol.51)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月23日)

ガス業の現況

ガス業は、供給するガスの種類によって、大きく2つに分かれる。LPガス業と都市ガス業である。

LPガス事業者は、石油ガスを供給する事業者であり、都市ガスは、天然ガスを原材料とするガスを供給する事業者である。LPガスは、加圧することで比較的容易に液化することから、ボンベによる個別供給が主な供給形態だが、導管を経由してガスを供給する「簡易ガス事業」と呼ばれる業態も存在する。

都市ガスは、天然ガスが極低温のみで液化することから、導管を経由したガス供給を行う。業態ごとに事業者数、供給件数、供給量を表1として取りまとめた。

事業者の規模に大きな差があるのがガス業の特徴である。

まず、LPガス販売事業者は、消費者件数こそ一般ガス事業に匹敵するものの、販売量では4分の1に満たない市場に約21,000社が存在する。一般財団法人エルピーガス振興センターの調査によれば、資本金で見ると、約9割の会社が中小企業であり、従業者数でも10人未満が8割以上である。簡易ガス事業者の規模は、その9割をLP ガス事業者が兼業で営んでおり、ほぼ同様の状態である。

次に、一般ガス事業者では、首都圏、近畿圏、中京圏をそれぞれ供給区域とする事業者3 社が、都市ガス年間販売量の7割を販売しており、資本金、従業員数なども突出した規模を有する。ただ、全体の8割の一般ガス事業者は従業員100名以下であり、10名未満の事業者も33ある。供給の中断を検討しなければならない緊急事態に活用できる経営資源という点では、事業者間で大きな差がある。

また、ガス業は、ガスの供給に必要な配管の設置やメンテナンスについて、主に管工事業を専門とする工事会社に依存する部分が大きい。ガス事業者において管工事の能力を有していることは少なくないものの、緊急事態からの復旧に当たっては、これら工事会社からの要員確保が欠かせない。

ただ、工事会社への要員確保の依頼にあたっては、事業規模がものをいう部分も大きい。中小のガス事業者であれば、なおさら準備しておくポイントとなる。

 

ガス業のサプライチェーン

ガス業のサプライチェーンは、一次基地、二次基地およびその下流に分けることができる。LPガスも都市ガスも、まずは産油国、産ガス国から大型専用輸送船により日本国内での受入れを行う一次基地まで輸送される。都市ガスの場合は、一次基地から消費者に供給されることもあるが、ほとんどのLPガスと一部の都市ガスは、主に内航船により二次基地まで輸送される。そのあとのフローは事業者により異なる。

LPガスは、タンクローリーで二次基地から充填所に輸送され、LPGシリンダーに充てんされる。約1,100の卸売事業者は、多くの場合、このLPGシリンダーの形で約21,000のLPガス小売り事業者に供給を行っている。

つまり、LPガス小売り事業者は、充填所から消費者までのLPGシリンダーの輸送部分を担っていることになる。簡易ガス事業者もほとんどの場合この卸売事業者から供給されたLPGシリンダーをガス発生設備に据え付け、導管を経由して消費者に供給しており、ガスの仕入れという観点では、ほぼ同様の事業形態である。

一方、都市ガスはいくつかのパターンがある。まず首都圏、近畿圏、中京圏を供給区域とする三大事業者は、多数の一次基地、ガスを輸送する大規模な導管網を自ら保有している。そのほか、6事業者が大型LNG輸送船を受け入れる基地を1~ 2カ所保有している。残りの事業者は、導管を通じてガスを仕入れるか、タンクローリーや鉄道貨車によりLNGを仕入れるかのいずれかにより、ガスを消費者に供給している。

都市ガスは、原材料のほとんどが天然ガスであるものの、品質調整のためLPガスを一部加えたり、ガス漏れ早期発見のためにおいを付けたりする加工を行う必要がある。これらの加工設備は、一次基地、二次基地いずれにも設置されているが、これら設備への被害は、供給中断に直結することになる。

LPガスは、消費者までLPGシリンダーの形で輸送されているため、緊急事態における点検が短時間で済み、導管の健全性が確保されていることがわかれば直ちに供給が再開できる。被害が大きい地域でも消費者ごとに復旧を勧めることができる。

一方、都市ガスは、供給設備として導管網が健全であることが供給の前提となる。この導管網は高圧、中圧、低圧の3 つがあり、消費者への供給はほとんどの場合低圧導管網から行われている。

都市ガス事業者では、この低圧導管網をいくつかのブロックに分割して管理しているが、このブロック内のすべての導管が健全であることを確認するまでは、原則として供給が再開できない。

被害が大きい地域では、このブロックをさらに細かく分け、分割されたサブブロック内にあるすべての導管の健全性を確認してから供給を再開するため、復旧には一定の時間を要することになる。

過去の震災におけるLPガス関連の被災事例

阪神・淡路大震災および東日本大震災における事業者および消費者の被災件数を表2にまとめた。

消費者の被災率は約4%と同じだが、事業者の被災率は大きく異なる。この背景には阪神淡路大震災が、直下型地震によるものであり、その被害の多くが火災によって生じたことと、東日本大震災は海溝型地震によるものであり、その被害の多くが津波によって生じたという点が影響している。

LPガス関連の被災事例というと、ガスの漏洩による爆発がイメージされるが、実のところ、阪神・淡路大震災、東日本大震災ともに、LPガスの漏洩による被災事例はそれぞれ1件のみ報告されている。

阪神・淡路大震災では、兵庫県内の家屋内の配管が継ぎ手部分から破損し、出火したが、住人がガスの元栓を閉めたため、家屋の焼失は免れた。また、東日本大震災では、福島県内の集合住宅内の配管が地震に伴う何らかの理由で破断し、漏れ出したガスに引火し、爆発した。この結果、住人1名が死亡した。

阪神・淡路大震災では、神戸市東灘区のLPガス設備(タンク)からの漏洩事故が発生し、周辺の住民約7万人を対象とした避難勧告が出された。この事案では、死傷者は出なかったものの、LPガス設備の設置基準が見直されるきっかけとなった。

東日本大震災では、LPガス設備からのガス漏洩事故は確認されていないが、津波により推定で約20万本のLPGシリンダーが流出した。これらのシリンダーを回収後確認すると、内容物が漏洩していたものも見受けられたため、津波被災財の火災との関係性をについての指摘がある。これら流出シリンダーの回収がLPガス事業者に求められ、業界団体を通じて作業を分担する等の対応が行われた。

いずれの震災でも被災3日後には一部で再開作業が開始され、おおむね1カ月程度で完了した。ただ、東日本大震災では一部のLPガス販売事業者の事務所が津波で流出し、顧客情報を完全に喪失したため、従業員の記憶に頼る形で点検を進めざるをえなくなった。これらの事柄も影響し、復旧までに最長100日を要した事業者も一部に存在する。

 

過去の震災における都市ガス関連の被災事例

阪神・淡路大震災では、大きな被害を受けた兵庫県および大阪府を中心に85万7,400戸を対象として、都市ガスの供給が停止された。この際は、中圧導管の復旧を先行させたうえで、供給停止中の5ブロックを約220のセクターに細分化し、早期着手が図れるところから作業を開始する形での取り組みが進められた。

この結果、25日後の2月11日には中圧導管の復旧がおおむね完了し、52日後の3月10日には8 割の消費者への供給が再開された。震度7 の揺れに見舞われた地域では供給再開に相当の時間を要したため、事業者ではLPガス業界と連携しながら、風呂やシャワーの提供、代替熱源の提供などを行った。

最終的には、約90日後の4月中旬までには、導管もしくは代替手段によるガスの供給が再開されることとなった。

広い範囲で被害が発生した東日本大震災での一般ガス事業者の被害を表3にまとめた

供給を停止した事業者は全部で16あり、462,528戸への供給が停止した。中でも最大の被害を受けたのは、仙台市ガス局であり、沿岸部に立地する港工場が津波により甚大な被害を受け、358,781戸への供給が停止した。

復旧までには最大で54日間を要した。これは阪神・淡路大震災における約90日に比べても大幅な短縮が図られたといえる。

なお、都市ガスの漏洩による被災事例はこれまでないとされているが、関連性が疑われる事例は数件発生している。阪神・淡路大震災におけるガス中毒死事案や小売店地下でのガス爆発事件などである。

ガス業に望まれる受援計画

ガス業においては、緊急事態における影響範囲が非常に広いため、保有する経営資源のみで対応することは現実的ではない。LPガス事業者であれば、各都道府県LPガス協会や日本液化石油ガス協議会、都市ガス事業者であれば日本ガス協会といった業界団体を通じて、他事業者の支援を要請することが一般的な対応となる。

このように、事業に関する情報を業界の中で共有することは、独占禁止法上の問題を生じるのではないかとの懸念もあると思われる。しかし、「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」(2012年3月、公正取引委員会)によれば、各会員企業の報告内容が業界団体から各会員企業に伝えられないようにすること、参加や順守を強制しないこと、事業者間の公平が図られていること、必要最小限の期間に限定して実施すること等を要件として、製品供給に関する調整等を業界団体が行ったとしても、独占禁止法上の問題は生じないとされている。

この想定事例集には「行政機関による行政指導によって誘発された行為であっても、独占禁止法違反行為の要件に該当する場合には」独占禁止法を適用すると明記されており、業界団体においても会員企業からの報告の取り扱い方については、単に経済産業省からの指導を受けるだけではなく、独禁法上の問題を生じないように、手順を事前に確立しておくことが重要だと考える。

また、ガス業は、災害対策基本法に基づく指定公共機関および指定地方公共機関の指定を受けていることが多く、地域防災計画と直接的に関連する復旧対応についてはすでに計画を策定している事業者も少なくない。しかし、各事業者において、緊急事態には支援を受けることを前提とするのであれば、事前に支援を受ける規模や日数について想定を行い、これら支援部隊の寝泊り、食事、排せつ、休憩といった兵站補給の部分についても、十分な検討を行うことが望まれる。

過去の経験上、支援部隊を100人受け入れるとした場合、その支援部隊が円滑に活動するためには15人程度の要員を充てる必要が出てくる。このような人員を確保することは到底困難という事業者であれば、横浜市LPガス災害対策事業協同組合のように小規模事業者で事前に相互支援を目的とした団体を構成したり、個別の事業者との間で支援部隊のみならず事務要員も含めた要員派遣支援を協定したりする事前の努力が必要だと考える。

復旧費用についての資金手当てについても検討したい。仙台市ガス局の資料によれば、復旧対象戸数約31万戸に対して、要した導管等修繕費用が約21億円、支援部隊の受入れ等に要した費用が約44億円、合計65億円にものぼる。各事業者において想定されている復旧対象戸数がわかれば、費用を見積もることができる。業界団体を通じた支援部隊に関する支払いは後回しにすることができても、寝泊り、食事、排せつ、休憩といったテーマに関する支払いは、緊急事態になると現金支払いを求められることが多い。借入、保険、自己資金の3つのバランスを考慮し、このような急激な資金需要に対してもどのように対応するかは事前に検討しておくことが望ましい。

次回は、ガス業における事業継続計画を策定するに当たり、検討していくべきポイントを解説する。

(了)