リスク対策.com読者の中にも、東京2020大会のボランティアスタッフに応募したという方もいるかと思います。今回も前回に引き続き、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックについてお話しをします。
東京2020大会のボランティアスタッフになるには
東京2020大会公式ウェブサイト(https://tokyo2020.org/jp/special/volunteer/)によると、ボランティアには20万4680人の応募がありました。その内訳は、男性36%、女性64%、日本国籍64%、日本国籍以外36%だったそうです。
応募条件は、(a) 2002年4月1日以前に生まれた者で、(b) 活動期間中に日本国籍または日本に滞在する在留資格を有する者であることです。オリエンテーションや研修を受けて、役割などが決まれば晴れて大会ボランティアとして登録され、活動することができます。これらの条件を満たしていれば応募することができ、応募時の欠格事由の記載はありません。
ボランティアとして活動できるフィールドは、競技運営のサポート、関係者の移動サポート、表彰式等の運営サポートなど、多岐に渡っています。その中には、保安検査場でのセキュリティチェックのサポート、海外要人などのアテンド、選手村での選手サポートなど、高いセキュリティを要求されるエリアでの活動も含まれています。
ボランティアスタッフは善人ばかりではない
日本だけではなく海外でも、ボランティア活動は人々の善意で成り立っています。時給が支払われるわけではなく、現地までの交通費や宿泊費さえ自分持ちというイベントも多くあります。それでも、イベントを一緒に楽しみたい、成功に導きたい、誰かの役に立ちたいという想いを持つ人々が集まり、イベントを支えています。こうして善意で集まってくれたボランティアスタッフに対してバックグラウンドチェックをするなんて、と拒否反応を示す人もいます。しかし、そこに集う人々の安全のためにはできることはする、このひとつにスタッフへのバックグラウンドチェックというセキュリティ対策があるのです。
海外に目を向けると、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックは必須項目です。このチェックを明確に義務付けている国もあります。アメリカではいくつかの州ではボランティア団体などへスタッフとなる全員に対し警察による身元や指紋のチェックを行うことを要求しています。警察のチェックがある、という事実はよからぬことを考える人々はボランティアには応募しないという一種の抑止効果にもつながります。
最近はテロ組織と直接関係を持たず、犯歴もないという若者によるテロや犯罪も発生しています。そのため、警察によるチェックがクリアとなっても、気になる(不審な)点がある応募者については各団体でさらに詳しく確認をします。その人物のSNS等をチェックし、どのような日常生活を送っているか、繋がっている友人に怪しい人はいないかなどを調査し、人物の見極めを行います。さらに、ボランティア管理システムVMS(volunteer management system)というツールにより、登録されているボランティアスタッフ個々のバックグラウンドについても確認することができます。
日本は、プライバシーや個人情報保護という意識が強く、バックグラウンドチェックにはどちらかといえば消極的ですね。私自身は、ボランティア全員が同じレベルのバックグラウンドチェックを受ける必要はなく、要人や選手などの身近で活動するスタッフや、セキュリティレベルの高いエリアで業務を行うボランティアスタッフには適切なバックグラウンドチェックを行うべきと考えています。しかし、そのためにはボランティア活動を実施するエリアに対してのセキュリティレベル分けと、バックグラウンドチェックの項目の明文化が必要となります。これらもまた日本人が苦手なことかもしれませんね。
バックグラウンドチェックで終わりではない
欧米では、バックグラウンドチェックをクリアし、現場配置についた後も、ボランティアスタッフ同士によるチェック機能が常に働いています。IDを下げていないスタッフには他のスタッフが「IDを見せて」と要求し、IDでアクセスできるエリア外で活動していれば「ここはあなたの活動エリアではないけれど、なぜここにいるのか?」と訊ねます。
私は、イベントのボランティアスタッフに対しセキュリティ研修を行う時、こうした海外の事例をお話しています。その後の質疑応答で「スタッフ同士で監視し合うなんて…」という意見が必ず出ます。「仲間を信用していないと思われる」「同じスタッフなのに注意するとか、言いづらいし…」との気持ちが勝り、相手の不自然な部分に対して指摘できないことが多いのです。海外におけるボランティアスタッフ同士のチェック機能は、相手を信用するために当然行うべき確認方法であり、「おかしいな」と感じたことは納得するまで尋ねることこそ、自身の担当エリアを安全に保つために欠かせないボランティアスタッフとしての活動要件のひとつなのです
一方で、バックグラウンドチェックはスタッフ採用時に重要なセキュリティ項目なのですが、これでセキュリティ対策が完璧になるわけではありません。プラスのセキュリティ対策を実行していくことでリスクを低く抑えていくことができます。
ところで、東京2020大会のボランティアスタッフに対し、バックグラウンドチェックはどの程度行われるのでしょうか? もしも、全くできない(やらない)のであれば、その代替となるセキュリティ対策を考えなければなりません。当然、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は何かしらの対策を講じていると思います。まさか、ボランティアスタッフに対するセキュリティ対策を荷物検査と顔認証システムだけに頼るわけではないですよね?
(了)