リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型肺炎への企業など組織の対応状況を明らかにするため、1月27日から31日にかけて緊急アンケート調査を実施した。その結果、従業員に対するマスク着用や手洗い、手指消毒など感染予防の呼びかけは多くの組織で行われているものの、徹底までできている会社は3割弱、さらに、社内に感染者が発生、あるいは感染が拡大した際の対応計画の策定については、実施・徹底している組織は一部にとどまることが明らかになった。新型肺炎は、健康被害だけでなく、今後、企業の業績、さらには世界経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。感染防止策と併せてBCPの見直しが求められそうだ。

アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、組織の総務またはBCPに携わる人とし計363の回答を得た。このうち、個人事業者や、同一組織からの重複回答、組織名が未記入の回答などを除き、355を有効回答として分析した。なお、本アンケートは、兵庫県立大学の木村玲欧教授に監修を依頼した。

回答者の所属組織(以下、回答組織)の規模は500人以上が約半数を占め、業種別では製造業が最も多かった。回答組織のBCPの策定状況は「BCPを策定しておらず、策定する予定もない」とした組織が4%で、大半がすでにBCPを策定しているとした。

これまでの感染症対策(新型肺炎に限らず)

アンケートではまず、新型肺炎に限らず、インフルエンザや麻疹(はしか)など、従来からの感染症への対策についての取り組みを、項目ごとに4段階の実行レベル(1:特に何も考えていない、2:実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3:実施しているが徹底できていない、4:徹底して実施している)で評価してもらった。これらの項目は、中小企業庁(2009)「新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画」、東京商工会議所(2009)「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン~命を守り、倒産をまぬがれるために~」、厚生労働省(2009)「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」などを参考に、新型肺炎でも同様に求められそうな項目をまとめた。

【質問】従業員への対策

1.従業員や家族への正しい予防策の教育
2.マスク着用・咳エチケットの呼びかけ
3.手洗い、手指消毒、うがいの励行
4.感染した可能性がある場合の医療機関への事前連絡
5.感染した場合の職場への連絡の徹底
6.感染拡大時における出勤前の体温測定

画像を拡大 グラフ1. 従業員への対策(4段階評価・平均値)
画像を拡大 グラフ2. 従業員への対策(詳細)
 
 

グラフ1が示す通り、「感染拡大時における出勤前の体温測定」を除き、全体に取り組みが進んでいる傾向が明らかになった。ただし、グラフ2の回答詳細を見ると、「従業員や家族への正しい予防策の教育」「マスク着用・咳エチケットの呼びかけ」「手洗い、手指消毒、うがいの励行」については、「実施しているが徹底できていない」との回答が高く、課題もあることをうかがわせる結果となった。

「感染した可能性がある場合の事前の医療機関への連絡および速やかな受診の呼びかけ」については、感染拡大防止のため、通常のインフルエンザなどでも推奨されている。一方、新型肺炎について、厚生労働省では「湖北省に滞在していて、帰国後2週間の間に発熱や呼吸器症状がある場合には、マスクを着用するなどの咳エチケットを実施の上、あらかじめ保健所に連絡の上、速やかに医療機関を受診すること」と、医療機関に行く前に保険所に連絡をすることを呼び掛けている。なお、受診に当たっては、湖北省への滞在歴があることを申告する必要がある。

「感染拡大時における出勤前の体温測定」については、徹底しているとの企業は14%にとどまる。今後、新型肺炎の感染拡大を考えれば、検討はしておいた方がいい。ただし、強制までは難しいため、就業規則なども併せて見直しておくことも大切だ。

 

【質問】職場・施設における事前対策

7.マスク、手洗い液、消毒薬などの備蓄
8.職場のこまめな清掃・消毒
9.感染拡大時の自社への訪問者・来客の立ち入り制限措置の基準策定(訪問者のスクリーニング)
10.感染拡大時の社内会議の取りやめやテレビ会議・電話会議などへの変更

画像を拡大 グラフ3. 職場施設における事前対策(4段階評価・平均値)
画像を拡大 グラフ4. 職場・施設における事前対策(詳細)

 

「マスク、手洗い液、消毒薬の備蓄」は徹底できているとした企業が多いが、市場では品薄が続く。長期戦に向け継続的な調達体制を整えられているかが問われる。「感染拡大時の自社への訪問者・来客の立ち入り制限措置の基準策定(訪問者のスクリーニング)」や「感染拡大時の社内会議の取りやめやテレビ会議・電話会議などへの変更」については、徹底できているとの回答は少ない。感染者が出ないような事前予防には力を入れているものの、感染者の発生後の対応についてあまり考えられていない点は、BCP全般に関しての課題と言える。どのような状況になったら、どのような対策に踏み切るか、基準となるトリガーを設けることで対応がしやすくなるかもしれない。2009年に流行した新型インフルエンザでは「社内で感染者が2人以上でれば社内会議は原則中止」などのルールを設けた企業もあった。

「感染拡大時の社内会議の取りやめやテレビ会議・電話会議への変更」は、問2でも書いたように、今後、マスクや消毒液の品薄も続くことが考えられることから予防策として今のうちから検討しておくべきかもしれない。

 

【質問】体制面の整備

11.産業医や衛生管理者との連携
12.感染症を所管する部署、担当者の決定
13.経営者や管理職等が不在時の意思決定代行者の選定
14.従業員や取引先および保健所の緊急連絡網の整備
15.政府、自治体、保健所など情報入手先の確認・リスト化

画像を拡大 グラフ5. 体制面の整備(4段階評価・平均値)
画像を拡大 グラフ6. 体制面の評価(詳細)


体制面の整備については、全項目について徹底できているとの回答が多い。ただし、今回の新型肺炎について仮に社内で感染者が出たり拡大した場合には、保健所や行政機関などからさまざまな情報提供が求められることから、再度、連絡先などを分かりやすくリスト化しておくことが望ましい。

 

【質問】対応計画の策定

16.本社や関連施設で感染者(感染疑いを含む)が出た場合の対応手順の策定
17.感染拡大時の在宅勤務、時差出勤など出勤方法の変更と、それに応じた就業規則の整備
18.国民生活に不可欠な事業や経営上継続すべき重要業務の選定
29.重要業務を遂行するための要員確保計画の策定
20.取り止めや中断をすべき不要・不急業務の選定と代替策の検討

画像を拡大 グラフ7. 対応計画の策定(4段階評価・平均点)
画像を拡大 グラフ8. 対応計画の策定(詳細)

 

対応計画の策定状況に関しては、徹底できているとの回答がいずれも少ない。しかし本来BCPは、事象に限らず、不測の事態が発生した後の事業継続の方法をまとめた計画である。今回のアンケート調査については、回答者の多くがBCPを策定していたことから、これらについてはBCPの内容そのものの見直しが求められる。特に、「経営上継続すべき重要業務の選定」については、感染症に限らず、ビジネスインパクト分析(BIA)によって既にできているはずである。また、特に社員が少ない中小企業では、優先業務とは別の視点から、「中断・縮小すべき不要・不急業務の選定」をしておくことが有効で、それらに携わる社員を優先業務に回すなどの戦略が求められるケースもあり得る。

 

【質問】教育・訓練

21.クロストレーニング(別の仕事もできるように訓練する)、手順書の準備などの代替要員の確保対策
22.感染症を想定した訓練等を実施してのBCPの必要な見直し

画像を拡大 グラフ9. 教育・訓練(4段階評価・平均値)
画像を拡大 グラフ10. 教育・訓練(詳細)
 

教育・訓練については、徹底できている企業はごくわずかで、いずれも全体の5%にとどまる。確かに時間がない中でクロストレーニングをしたり、感染症を想定した訓練をすることは難しい。例えば、日常業務の中で特定の人間が2週間会社に来ないような状況を想定することから始めてはどうか。働き方改革に併せて、例えば実際に1週間程度の在宅勤務を実施してみるのもいいかもしれない。

 

今回の新型肺炎への対応

新型肺炎への対応についての質問については、感染発生国・流行国での(への)対応と、国内拠点での対応を分けて聞いた。回答方法は、これまでの対応と同様に4段階の実行レベル(1:特に何も考えていない、2:実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3:実施しているが徹底できていない、4:徹底して実施している)で評価してもらった。

【質問】

23.感染発生国・流行国での(への)対応
 

画像を拡大 グラフ11. 感染発生国・流行国への対応(4段階評価・平均値)
画像を拡大 グラフ12. 感染国・流行国への対応(詳細)
 
【解説】

感染発生国・流行国での(への)対応については、「該当しない」との回答が多く、有効回答数はかなり絞られたが、武漢市や武漢市以外の中国国内への出張については規制に踏み切っているとの回答が多かった。一方、武漢市以外の中国国内からの人員の撤退については「特に考えていない」とする回答が多い。ただし、時間の経過により、状況は刻々と変化していくものと考えられる。

【質問】

24.国内拠点での対応

画像を拡大 グラフ13. 国内拠点での対応(4段階評価・平均値
画像を拡大 グラフ14. 国内拠点での対応(詳細)
 

国内拠点での対応は、「従業員への教育」「職場・施設における事前対策」「体制面の整備・見直し」「対応計画の策定・見直し」「訓練」の大きな分類ごとに聞いた。その結果、従前の感染症対策と同様に、対応計画の策定や、訓練については実施・徹底できているとの回答は少なかった。また、従業員への教育や職場・施設における事前対策についても、情報の不確かさや、マスク・消毒液の入手困難な状況が反映されたかのように、これまでの感染症の対策レベルよりも下がった。

 

 

自由回答

自由回答では、「マスクや消毒液が入手困難」「災害対策本部の設置やBCP発動のトリガーをどこに置くかが非常に望ましい」「(中国にある)サプライヤーの動きが把握できない」など現状の課題が多く寄せられた。

冒頭に書いたように、今回の新型肺炎は企業の業績など経済にも大きな影響を及ぼす。今後影響が長期的に悪化することも視野に、総務、人事、BCP、広報、財務、生産、営業、調達など各部門が連携しながら対策を考えていく必要がある。

現在取り組んでいること

・上司へマスク義務化やイベント・会議の縮小などを提言
・朝礼などでトップから全従業員へ注意喚起(咳エチケット、マスク着用、手指消毒など)
・社内掲示板を使った注意喚起・最新情報の提供
・中国の方との接触を控える
・国内外からの情報収集
・中国国内、近傍アジア地域へのマスクや消毒液の送付
・中国から帰国した社員(業務・私事問わず)に14日間の自宅テレワーク義務付け
・海外出張全面禁止
・国内の状況を見ながら対策を策定中
・マスクや消毒液の確保
・厚労省や外務省の情報に基づいて、逐次全社員に注意事項をアナウンスしている
・国外については、政府外務省の渡航制限に基づき対応。湖北省は出張禁止、それ以外は注意喚起
・国内については、インフルエンザ同様の感染防止の取り組みをグループ内に発信・実施
・咳エチケットの徹底
・マスク着用は本人の判断に委ねている
・手洗い励行の周知と簡易マスク配付
・2009年新型インフルエンザ流行時に策定したパンダミック対応計画を見直し
・空港を利用してくるビジターも来社するため受付はマスクを着用し、感染防止と拡散防止を図っている
・駐在者の家族含めた帰国
・BCP(インフル版)の再確認・ 来訪者用マスク備蓄
・会社としては社員の自己責任で感染対策をすべきとの考え
・上海にある関連会社との密な連絡と対応策の協議を取り組んできた
・室内のアルコール本数増強
・パンデミックになりうる感染症発生時に備え、あらかじめ対策キットを職員に配布している
・どうなったら対策本部を立ち上げる打診をするかについて、前もって部署内で話しあっている
・海外旅行へ行く際は渡航先の事前報告を義務付け
・1月23日時点で当該事案に対する当社の指針を策定・社内配信
・通常の水食糧、日常品備蓄の徹底(社員への呼びかけも)
・1月上旬の中国出張帰国者の経過観察
・完治(出勤可能)の判断基準がわからないが現状、14日在宅勤務後と予定している
・必要以上にパニックにならないような注意喚起
 

現状の課題・知りたい情報

【情報】
・ヒトヒト感染の経路、潜伏期間を知りたい
・国内で感染広がった場合の地域的な比率と、発症時に重篤化する確率
・新型肺炎の本当の危険性など、事実情報を知りたい
・現地インフラ、移動規制、発症状況などのリアルタイムの情報
・新型コロナウイルス有効医薬品(既存薬・開発品)の最新事情
・どの情報源を信頼していいか
・国内の感染拡大時の対応方法について知りたい
・想定の感染経路、重篤時の症状、重篤になりやすい症例
・ワクチンの開発状況
・重篤化を防ぐ方法
・有効な消毒液と具体的な効果
・新型肺炎対策として、他の感染症と違う特別に講じなければいけない対策は何か
・政府の今後の対応
・「電子マスク」についてのエビデンス及び有効性

【組織施設としての備え】
・マスクや消毒液が入手困難
・施設の消毒方法

【教育】
・咳をしてもマスクをしない、年配社員への対応に困っている。
・マスクの着用やうがいの有効性について専門家と厚労省とのギャップがあり
・社内コミュニケーションで悩んでいる
・感染疑いの症状の基準(インフルエンザや麻疹も流行しているため)を示すことが難しい
・マスクや消毒液の多くが期限切れ
・消毒液やマスクの他に感染対策として備蓄すべきもの

【対策】
・事前に準備すべき最低限の事項が絞れない
・災害対策本部の設置やBCP発動のトリガーをどこに置くかが非常に悩ましい
・代替生産拠点の選定方法(他の国にしてもそこが感染拡大する可能性がある)
・業種別のBCPの基本パターンや事例を知りたい
・取引先が多く、肺炎対応を個別に問い合わせが追い付かない懸念がある
・業務キャンセル時の対応等まとめきれていない
・新型インフルエンザを想定したBCPで継続業務や中断業務を定めているが、お客様もいる中、そんなことが本当にできるのか
・在宅勤務とするためには整備するテレワーク等の体制構築が必要だが、そのコストが課題
・他社の対応について情報収集したい(国内/海外)
・海外滞在社員や員の家族の帰国費用負担
・産業医や衛生管理者など、正しい情報を持っている社内担当者と、出張を管理する部署との連携がないのが課題
・近隣受入先病院に関する情報
・中国駐在員の帰国指示の基準、不要不急の出張のレベル、当該地域からの社員の帰国後の対処
・自然災害に関するBCPは作成済みだが、感染症に関しては手付かずでノウハウがない
・潜伏期間が疑われるスタッフの就業制限について
・対策ガイドラインが形骸化しており、具体的な対応が行える体制となっていない
・中国国内に在留中の駐在員の家族を一時帰国させるが、長期化して日本の学校に通う場合、風評被害が心配
・対応のための社内各種規定のテンプレおよび、感染症を対象としたBCP訓練の手順書が欲しい
・業務継続について顧客の理解が難しいため行政からの指示や呼びかけが必要
・日本からの現地駐在員へのケアをして、現地従業員(プロパー)の対応はしないでいいのか
・出張規制の解除のタイミング
・病院に事前に連絡をしてから来てもらえる場合は良いが、急に不意に来院されると、対応時に感染が拡大してしまう恐れは否定できない(病院関係)
・サプライヤーの動きが把握しきれない
・BCPについて、非常時を想定した人員・生産能力の確保(準備)と、平常時の取り扱いを他の企業はどうしているのか?
・中国からの訪問者の受入制限の可否(基準をつくれるのか、人道的に許されるか)
・感染した際の、休暇、欠勤、給与の考え方
・家族に感染の疑いが確認された場合の本人への対応
・感染拡大を想定したBCP推進に向けての行政の助成(特に中小企業向け)

 
アンケート調査を監修した兵庫県立大学教授の木村玲欧氏のコメント

アンケート結果を見たところ、危機管理で必要な2つの対策のうち、1つめの「被害を出さない」という被害抑止策しかできていない状況のように推測いたします。しかも、実施されてはいるものの徹底には至っていない事実が分かります。その被害抑止策については、例えば、手洗い、マスク着用など、基本的な予防策について、従業員の家族に対しても、徹底して啓発する必要があり、さらには今回を契機に継続的に職場の備蓄を充実させていく必要があるのではないでしょうか。しかも今回の新型肺炎については、教育・訓練などについて「現時点では何もやっていない」が7割に上るため、首相官邸や厚労省等のホームページによる正しい知識の周知徹底が必要でしょう。

また、2つめの「発生した被害を拡大させない」という「被害軽減策」は、まだまだであることが分かりました。 経営者・管理職らが不在時の意思決定代行者や担当部署の決定などを今後一層充実させる必要がありますが、そこからさらに一歩進めて、感染拡大時の自社への訪問者・来客についても、入場できる場所を制限したり、 在宅勤務によるテレビ会議や電話会議などを積極的に導入したりと、さらなる対応策が必要だと思います。これらについて、感染症を想定したBCPの策定・充実が必須になっています。基本的な予防策や備蓄に加えて、感染拡大後の災害対応策について、計画を見直して策定し、充実させる必要があります。

(了)