前回は、ガス業の事業構造と過去の被災事例を紹介した上で、受援計画を事前に策定することの重要性について解説した。本稿では、既にガス業では災害対策マニュアルが整備されていることが多い実態を踏まえ、マニュアルの作り方ではなく、近年の災害などにおいて明らかになった対応上の課題と改善のポイントを示す。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2016年1月25日号(Vol.52)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月29日)
発災直後の対応
発災直後にガス業が取り組まなければならないのは、お客さまへの情報提供、お客さまからの照会対応、そして供給保安の確保のための点検である。
まずお客さまへの情報提供だが、一定の大きさ以上の揺れを感知した場合、自動的に供給を中断するマイコンメーターの普及が全国的に進んだことにより、地震の場合は、発生直後から、供給を中断したマイコンメーターの復旧方法が分からず、問い合わせが殺到する現象が確認されている。復旧といっても、敷地内のガス栓を一度閉止し、メーターについているボタンを押下することで復旧するシンプルな仕組みになっているが、実態としては現場まで出向き、マイコンメーターの操作を代行せざるを得ない事例も多い。
大手都市ガス事業者では、平時から自社HPに復旧方法を説明する記事を掲載しているほか、テレビやラジオ向けにマイコンメーターの操作方法を説明するCMを事前に準備し、緊急時にはお客様への告知を迅速に開始できる仕組みを作っている。このような対応は中小事業者では難しいと思われがちだが、発災直後はマスコミでも流す情報を求めており、ガス業においてマスコミと連携する仕組みを作っておくことが望ましい。
既にLPガス業界では、各都道府県のLPガス協会と各地の放送局が事前に協定を締結し、マイコンメーターの閉止方法について告知できるようにする動きがある。一方、都市ガス事業者では、個々の事業者における取組みが中心となっている。
都市ガス事業者の業界団体である日本ガス協会も全国を7ブロックに分けてそれぞれ部会を設置していることを考えると、事業者団体と地元放送局が連携することで、中小事業者による供給区域においても、マスコミを通じた告知を行うことができるような仕組みを形成することは可能だと考える。各地で事業者とマスコミの間で、担当者の顔がお互いに分かるような関係を構築しておくことは、緊急時の広報を円滑に進める上で重要である。
次にお客さまからの照会に対する対応体制だが、代表番号には電話が殺到することになる。これまでのガス業における対応例としては、電話対応にあたる従業員をシフトで配置するとともに、複数の電話回線を確保しておく対応を検討する事例が多い。ただ、顧客から聞き取るべき情報はある程度定型化できることを考えると、外部のコールセンター事業者と連携して、特設のコールセンターを設置する対応も検討に値すると考える。既にリコールや情報漏えいなどで緊急にコールセンターを開設するサービスを提供している事業者が存在する。これらの事業者に電話対応を委託することができれば、現場での顧客対応に投入する自社従業員の数を増やすこともできる。
最後に、供給保安体制については、都市ガス、LPガスを問わず各社の導管管理や製造を担当している部門は毎日の業務が実戦そのものであり、従業員の技量に関しては問題ないと考えられる。ただ、災害などの緊急事態においては点検を要する箇所が膨大となることから、その対応にあたる戦力をどのように増強するかが問題となる。
供給保安関連の業務に従事することができる従業員は、どこの部署に配属されていようとも、直ちにあらかじめ定められた箇所に出頭し、供給保安上必要な点検確認にあたる仕組みを作ることが望ましい。あるいは、普段供給保安関連の業務を行っている従業員とそれ以外の従業員をペアにして、業務にあたらせる方法もある。いずれにせよ緊急時の戦力増強のためには、お客さま対応と供給保安以外を担当する部署については可能な限り業務を中断し、支援要員をお客様対応と供給保安に動員する仕組みを構築したうえで、支援要員となる従業員に対しては必要な教育や訓練を行うことが重要である。
なお、LPガス業特有の初動対応として、LPGシリンダーの回収がある。東日本大震災時の津波のように強い流れを伴う水害の場合は、LPGシリンダーがお客さまの敷地内から流出することがある。このような事態はめったに起こる事態ではないが、仮に発生した場合は、発災直後からLPGシリンダーの回収に取り組まなければならないことになる。中のLPガスが流出すると、火災発生に直結するためである。
既に都道府県LPガス協会単位で流出容器の対応に関する要綱が定められていると思われるが、各事業者においてはこの要綱の趣旨に沿って、従業員が対応できるように事前の準備が必要である。
※ガス業とは…日本標準産業分類において、ガス業には「一般の需要に応じ製造ガス、天然ガス又はこれらの混合ガスを導管により供給する事業所、一定数量以上の需要に応じて導管によりガスの供給を行う事業所、及び自らが維持し運用する一定規模以上の導管でガスの供給を行う事業所が分類される」とされている。
初動対応を支える保安・導管データの可用性確保
東日本大震災における火災や津波等の影響により、一部のLPガス事業者がお客さまに関する保安データを喪失したことが報告されている。データを電子化してバックアップを取っていた事例や電子データが記録された媒体を避難時に持ち出していた事例など復旧活動への移行がスムーズに行われた事業者もあるものの、紙の帳簿のみで管理していた事業者では、お客さまに関するデータを喪失したことで、従業員の記憶や断片的な記録に基づいて記録を復元する作業を進めざるを得ず、復旧作業に大きな支障をきたした。
このような事態は、都市ガス事業者でも発生する可能性がある。実際に、東日本大震災においても津波の影響により本社に被害を受けた事業者が存在する。この事業者では、データを保管しているサーバーなどを本社から避難させることができたため、対応を継続することができた。
仮に都市ガス事業者が保安関連のデータを完全に喪失した場合、自社が管理する長大な導管が記録されたマッピング図面などが使用できなくなる。このことが復旧活動に与える影響は深刻なものになる可能性が高い。適切なバックアップなど保安データの可用性確保のための対策は都市ガス事業者にとっても極めて重要である。
応急対応や事業継続対応における応援要員の必要数
初動対応が終わり、被害の概要が分かった段階で、都市ガス事業者であれば日本ガス協会、LPガス事業者であれば都道府県LPガス協会を通じて、応援要員の派遣を他の事業者に要請することができる。この段階での対応を検討するうえで、最大何人の応援隊受け入れが必要になるかを見積もっておくことは、その後の対応の具体的な検討に欠かせない。
この点、都市ガス業においては、仙台市ガス局の前例が参考となるだろう。復旧対象戸数約31万戸となった仙台市ガス局に対し、日本ガス協会を通じて派遣された応援要員の人工は、72,300人日である。あえて単純計算すると、1万戸の復旧対象があれば、トータルで2,300人日が必要ということになる。
また、日本ガス協会の先遣隊は3月13日に仙台市に入り、4月17日に日本ガス協会復旧隊解散式が行われたので、復旧隊の派遣期間は約35日であり、ピーク期における1日当たり最大支援要員は4,000人に達した。乱暴な計算をすれば、1万戸の復旧対象がある場合、1日当たりの支援要員は最大約130人に達する可能性があるといえる。
人数を見積もった上であれば、寝泊まり、食事といった生活上の検討を具体的に進めておくことができるし、災害などの緊急時においても取り急ぎ確保しなければならない宿泊施設の量についてもメドがつけられることになる。
事業継続対応では優先順位に沿った対応が重要
都市ガス業における自社の工場や積み下ろし拠点、LPガス業における仕入先の充填所などサプライチェーンの結束点となる重要拠点に被害が生じた場合、ガスの調達正常化には相当の期間を要する。
このような事態が発生した場合に備え、お客さまを何らかの基準に基づいてランク分けし、対応の優先順位をつけておくべきである。これは、LPガス事業者でも都市ガス事業者でも同様である。
LPガス事業者の場合、お客さまの敷地内にLPGシリンダーが設置され、おおむね1か月分の在庫が保管されている(軒下在庫)。このため、敷地内の導管の健全性さえ確保されていれば、調達の再開までに2週間~1ヶ月弱という時間的余裕がある。ただ、敷地内の導管に異常が発生したお客さまに対しては復旧工事の手配が必要であり、限られたガス工事業の対応要員をどこから先に派遣するかという判断が必要になる。
また、都市ガス事業者の場合、工場や導管が破損している場合でも、LPガスや圧縮天然ガスなどを原材料として普段都市ガスを供給されているお客さまが使用できるガスを供給する機械(移動式ガス発生装置)の設置により応急的に供給を継続する選択肢が出てくる。これらの機械の数は限られており、また設置にあたっては、安全確保のための様々な基準を遵守する必要がある。このため、この移動式ガス発生装置はどこにでも設置できるわけではなく、どこから先に設置するかという判断が必要になる。
医療機関や自治体の庁舎のように社会からの要請と社内の優先順位判断が通常一致する箇所はよいが、その後については、社会からの要請だけではなく、これまでの取引関係や資本関係などを考慮し、優先順位を検討する必要がある。この点については事前に基準を作成しておく方が望ましい。
都市ガス事業者が考えたい調達策の複線化
LPガス事業の場合は、通常供給を受けている系列の仕入先からの供給が中断した場合でも、長期にわたりLPGシリンダーが供給されないという事態は考えにくい。先に紹介した軒下在庫に加え、LPGシリンダーを製造する充填所は約2,200も存在する。加えて約340の充填所が災害時にもLPGシリンダーへの充填を継続することができる中核充填所として指定され、非常用発電設備、緊急用通信設備、LPG車など緊急時の充填業務継続に必要な備品が整備されている。このような基盤整備が行われていることにより、LPガス事業者は緊急時でも系列を超えた供給などの対応がスムーズに行える。
一方都市ガスは、製造工場からの供給は導管や鉄道貨車などで行われる性質上、日頃供給を受けている事業者以外から供給を受けることが難しい。これは、分散型エネルギーであるLPガスに比べ、ガスの製造拠点から需要家までの導管網の整備に多額の費用を要する都市ガスの事業性質上やむを得ないと考えられてきた。しかし、天然ガスの調達を複線化するための投資が災害復旧時にも有効に機能した事例がある。
前号でも紹介した通り、東日本大震災の際、仙台市ガス局は沿岸部に立地する港工場が津波により甚大な被害を受け、358,781戸への供給を停止したが、供給再開作業は最大で54日間で完了した。この迅速な復旧を可能にした要因の1つがガス調達策の複線化である。
仙台市ガス局が調達するガスのうち7割は海外からのLNGタンカーにより港工場へ直接輸送されていたが、3割は新潟のガス受入れ基地から、新潟仙台間のガスパイプラインを経由して輸送されていた。この仕組みが震災時の供給再開に大きな役割を果たした。仙台市ガス局災害対策本部の港工場復旧班は、2011年3月16日以降、パイプラインを経由して供給された天然ガスを原料とした製造供給設備の復旧に全力を傾注し、3月23日時点でガスの受入れと送出を再開した。この港工場におけるLPGタンカーの受入れ再開は同年11月29日となったことを考えると、仮にガスパイプラインが整備されていなかったとしたら、仙台市ガス局のガス供給の再開は54日間という短期間では成し遂げることはできなかったものと推測することができる。
2015年1月に発表された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会の報告書によれば、今後のわが国においては、都市ガスを需要家に販売するガス小売り事業は基本的に自由化する方向が示された。また、ガスを小売事業者に供給するガス導管事業については、その託送にあたっての価格決定を透明化するなど、競争原理を働かせることで、より安価なエネルギー利用を実現する方針が明確となってきている。この中では、導管の延伸やガス導管網の事業者間接続を促進することも明記されており、各地域のガス導管網同士の相互接続や現在ローリーや鉄道貨車で輸送されるガスを仕入れて供給している事業者の導管網をパイプラインによりLNG基地と接続するなどの対策は、災害時のガス供給の強靭性を向上するために有効な施策であるとされている。
今後、国の後押しを受けた民間事業者による導管延長や新たなLNG基地の新設などの動きが加速すると予測されることを踏まえ、自社のガス調達についても導管による調達や複数事業者からの調達を行うなど複線化を図ることが事業継続の観点からも望まれる。
なお、これらには相当の資金を要することを考えると、今後は、供給区域が近接する都市ガス事業者が事業を統合する対応や、中小事業者をより大規模な事業者が吸収合併する対応などを通じて、事業規模を拡大し、もって供給の安定性を確保しようとする動きは加速するものと考える。
(了)