美しい姫路城の姿を仰ぎ見ることができる。しかしこの光景は、自然にできたものではない。実は駅から姫路城をより美しく見せるため、駅の北口側は一般車両の出入りを禁止し、バスやタクシーなどの公共の乗り物しか入れないようにしているのだ。姫路城まで続く道も半分は歩行者専用にし、オープンカフェがいたる所にある景色は、ヨーロッパの町並みをほうふつとさせる。この思い切った施策を実施したのが現姫路市長の石見利勝氏。美しい景観を作るのと同じように、防災にも思い切った取り組みを多く展開している。
「姫路は世界文化遺産の姫路城を持っているのに、駅前に車が雑然としていてはいけない。駅を使う人は通勤、通学がほとんどで、そのような人はバスを使用している人が多い。ならば一般車両は排除してバスなどの公共の乗り物だけにして、思い切り歩行者に開放したほうがいいと考えた。瀬戸内は日本でもっとも雨が少ないので、姫路は日本でオープンカフェを展開できる唯一の場所だ」(姫路市長/石見利勝氏)。
石見氏は京都大学理学部を卒業した後、建設省建築研究所研究員や筑波大学助教授などを経て立命館大学政策科学部長などを歴任した都市計画のエキスパート。2003年に市長に当選してから、姫路の町づくりに積極的に取り組んでいる。その中で最も力を入れているものの1つが防災だ。石見氏は「WHO(世界保健機関)が発表している世界の都市比較の指標は、一番先に『安全』が来る。防災はいつの場合でも町の基本だ」と語気を強める。
市民体験型の「ひめじ防災プラザ」
1995年の阪神・淡路大震災の時、石見氏は立命館大学で次の日からの試験に備えるために京都にいた。
「夜、寝ていたらすごい地震があった。はじめは琵琶湖の北あたりが震源地ではないかと思ったが、朝になって全容がわかってくると神戸がやられていたことが分かった。すぐに阪急電車に飛び乗って西宮まで行き、1日中被災地を歩き回った」と当時を振り返る。その時の経験が、石見氏が市長に就任してから姫路市防災センターを作る大きな原動力になる。
「震災は関西に住む者にとっては大きなショックだった。姫路にも山崎断層が走っており、1000年以上前になるが868年に『播磨国地震』として大きな地震が発生したことが分かっている。隣の岡山県では、昭和21(1946)年に南海地震が発生し、52人の死者が出た。姫路は比較的安全と考えているが、絶対地震が来ないとは限らない」(石見氏)。
姫路市防災センターは姫路市役所に隣接した、6階建ての比較的コンパクトな作りの建物だ。なかには姫路市消防局や市の災害対策本部が設置できるスペースがあ
り、さらに1階部分は市民に防災の大切さを知ってもらうための体験型施設「ひめじ防災プラザ」を開設した。
市役所と別の建物にした理由は、もちろん市役所も耐震補強はされているが、万一の場合に備えてセンターにより地震に強い免震構造を採用したかったためだ。市役所の建物すべてを免震にするには莫大な費用がかかるため、新しい建物を建ててしまったほうが合理的だ。石見氏は防災センターを「災害時の最後の砦」と呼ぶ。
1階にある「ひめじ防災プラザ」に入館してみると、まず災害体感ゾーンでは災害のメカニズムを迫力のある3D映像で解説。映像と同時に振動する椅子など、臨場感ある災害現場を体感することができる。その後、地震直後の街並みがリアルに再現された多目的広場を抜けると、消火体験コーナーや避難体験コーナー、救急・救命体験コーナーなど、全て来場者が「参加」できる仕組みを取り入れている。
石見氏は「阪神・淡路大震災では自助・共助の取り組みが重要だということが分かった。『ひめじ防災プラザ』もそれを強く意識している」とする。
そしてもう1つ、市民の自助・共助を促すために姫路市が始めた取り組みが「まもりんピック」だ。
市民参加型消防防災運動会
「まもりんピック姫路」
「まもりんピック」は、もともと石見市長の「防災訓練は必要だが、もっと市民が楽しくできないか?」という視点から始まったもの。それまでは「市民防災のつどい」として屋内で開催されていたものを、2006年度に会場を屋外に移し、防火防災関係団体や事業所を対象に運動会形式で実施したところ大好評だったことから「市民も一緒にできないか」と検討を始めた。
より運動会を魅力的で効果的なものにするため、石見氏は建設省建築研究所時代の同僚であった都市防災の専門家である梶秀樹氏(現・筑波大学名誉教授)に競技種目案も含めた検討を依頼。その結果として、「さまざまな災害を想定した消防防災競技やゲームを通じ、市民と行政が一体となって取り組み、防災意識の啓発と相互の連携からお互いをたすけあう力を養うための消防防災運動会」として2008年、「まもりんピック」が誕生した。
市内全域を消防署単位の5ブロックに分け、各自治会を単位として各ブロックごとに予選会を開催。本大会は市民2439人が参加したという。この取り組みは全国的にも評価され、2008年度の「防火まちづくり大賞」総務大臣賞も受賞。現在ではほかの地域でも「まもりんピック」が開催されるまでに至っている。
昨年は「ちびっ子まもりんピック」も開催した。保育園の子どもたちが参加し、バケツリレーやぬいぐるみを運ぶ「けが人搬送リレー」、綱引きなど、子どもでも楽しく防災を学ぶことができるようにした。一般部門も合わせ、予選を勝ち抜いた1600人が本選に参加し、競技を通じて防災を学んだ。「まもりんピック」は確実に地域に根付いた行事に成長している。
「『まもりんピック』という名前は市役所の職員のアイデアなんですよ」と石見氏は顔をほころばせる。
身近なリスクに備える
姫路市には、実は身近なリスクも潜んでいる。その中の1つが海沿いの工業地帯にある大規模コンビナートだ。2012年には大手化学品製造企業の工場内で爆発事故が発生。消防職員1人が死亡し、36人が重軽傷を負った。そのほかの企業の工場でもボヤ騒ぎなど、消防が出動する回数は少なくない。
石見氏は「南海地震では津波が心配されている。地震発生から到達するまでは2時間で、予想最大津波高2.5メートルとそれほど大きくはないが、それでも工場には危険物も貯蔵されているので、万全な対策をお願いしている」とする。
また、2014年の広島土砂災害では山沿いの新興住宅地が被害に遭った。姫路市内にも新興住宅地が存在するため、消防署には特に地震、火災、洪水などさまざまなシナリオでの訓練を依頼しているという。
「2013年には淡路島でマグニチュード6.3の地震が発生し、姫路市内にも津波注意報が出た。それなのに近所の川で遊んでいる子供がいた。もっともっと防災については真剣にとりくんでいかなければいけない」と、石見氏は市長というより子供を見守る親のような視線で話す。
被災地で給油可能な
「どこでもスタンド」を導入
姫路市は今年、地元の燃料配送会社である横田瀝青興業株式会社が開発した「どこでもスタンド」を1台導入した。「どこでもスンド」は災害時に限り、一定の条件をクリアしたうえでだが大型タンクローリーから直接ポンプを接続し、車などに給油することができる簡易型のガソリンスタンド。東日本大震災で被災地に多くの燃料を届けた教訓から同社が開発したものだ。
阪神・淡路大震災では発災後、倒壊家屋や建物、ブロック塀、自動販売機ほかありとあらゆるものが道を塞ぎ、消防車や救急車が被災者のところまでたどり着けなかった。石見氏は当時の経験から、市内で建設業者が建設現場を開設するときにはブルドーザーなど重機の所在を登録してもらうように要請している。有事の際に、重機の場所を明らかにすることによって被災した道路の啓かい作業にあたってもらうためだ。しかし、そのためには大量の燃料が必要になる。
「被災地の復興のためには燃料問題は非常に重要で、『どこでもスタンド』はその解決策となる大きな可能性がある。しかし、スタンドを使うには専門知識をもった資格者も必要になる。本当に被災地で活用できるように、訓練などを通して使い方を徹底的に検証してほしい」と、石見氏は期待を寄せる。
さまざまな防災の取り組みを展開する姫路だが、まだまだ石見氏の目から見て課題は多いという。
1つは、災害対策本部の情報処理能力。最新の機器をそろえているものの、やはり使うのは人間だ。
「装置や仕組みが高度化するほど、うまく機能できるかどうかわからない。東日本大震災では地震が発生した時にガスの元栓を閉めようとしてパニックに陥り、どちら、に回していいのかわからなかったという話もあった。いざというときに、あまり難しい機器を導入しても本当に使えるのか。切羽詰まった時の対応訓練をもっとしなければいけない」と手厳しい。
ほかにも、これまで大きな災害に遭っていない姫路市は、いざというときのボランティアなどの受援体制が弱いと指摘する。熊本地震でも物資の仕分けやボランティアの差配などで当初混乱が生じた。姫路でも同様のことが発生するのではと懸念する。しかし、課題がはっきりすれば解決もできる。姫路市はこれからも1つひとつ、災害に対してレベルアップをはかっていくだろう。
さらに便利になる姫路を災害の広域拠点に
姫路市には陸上自衛隊の姫路駐屯地がある。熊本地震でも、自衛隊が支援のために九州に入る前の中継地点として多くの隊員を受け入れた。
「災害時の自衛隊の活動をみれば、姫路市に駐屯地があることは大変ありがたい。何をおいても自衛隊の存在は災害時の市民の心のよりどころ。東日本大震災でも自衛隊の活躍は目も見張るものがあった。これからも国民のために頑張っていただきたい」とエールを送る。
自衛隊の基地があるだけでなく、温暖な気候でこれまで大きな災害もほとんど発生していない姫路は土地としての利便性も高い。現在、国に対して陳情を続けている姫路市を東西に走る播磨臨海地域道路。この道路の整備によって、姫路バイパスと山陽道・中国自動車道が播但道を介して全国と強力につながる。石見氏は「今後、首都直下地震、南海トラフ地震などの大災害が発生した場合、バックアップ拠点が必要になる。高速道路も通じて利便性も高まれば、自衛隊の基地と合わせ姫路市が日本の西の拠点になる可能性も出てくる。その時に備え、まずしっかり自分たちの町を守れるようにしていきたい」と、将来の展望を話してくれた。
(了)
