1人の人間は5人しか管理できない
福島第一原子力発電所の事故の教訓として、一般企業や自治体を含め、広く組織の参考になると思われるのが「最悪の事態に陥る」ことを前提にした対策だ。震災後、想定外を想定することの重要性が指摘されているが、どれほど徹底した事前のハード対策を行ったとしても、想定外をゼロにすることはできない。それを補えるのは組織の危機対応力である。危機発生後、最適な方法をいかに早く決定し対応にあたるか、それが実行できる支援体制をいかに構築するか、緊急時における組織体制や組織間連携、情報共有、意思決定のプロセスのあり方が問われている。
東京電力では現在、アメリカで幅広く導入されている緊急時の組織体制を参考に、独自の危機対応体制を整えている。従前との違いは、指揮官1人が管理できる人数的な限界や意思決定のプロセスを明確にしたことだ。
福島原発事故では、政府首脳などの介入もあり迅速・的確な意思決定ができなかったことは多くのメディアや事故調査報告書の中でも報じられている通りだ。加えて、全電源喪失を想定した対応マニュアルがなく、現場における手動によるベント(格納容器内の気体の放出)手順が整備されていなかったこと、本社が調達して発送した多機種の資機材が一斉に搬入され必要機種の選別に手間どったことなど、数多くの問題点が指摘されている。
現場では、情報共有を図るためのシステムが電源喪失に伴いほとんど使用不可に陥り、発電所長からの権限委譲も適切でなく、あらゆる判断を発電所長自らが行う体制となっていて、情報共有と指揮命令は大混乱した。さらに、事故の状況や進展が号機ごとに異なるにもかかわらず、すべて一括で対応にあたるという従前の機能班単位で活動していたことも対応を鈍らせた。
こうしたことから東京電力は、米国の原子力発電所における緊急時体制を調査するとともに、国内外の専門家の意見を聞き、アメリカで政府・行政機関や軍/消防/警察/医療機関などで広く採用されている緊急発生時に弾力性を持った組織体制「インシデント・コマンド・システム(ICS)を」取り入れた緊急時における独自の組織体制を構築してきた。

インシデント・コマンド・システムは、1970年代にカリフォルニアの火災をきっかけに、異なる機関、部門などが連携できるように開発された「危機対応の標準化」を定めた組織体制だ。1980年代には全米の森林火災の現場で採用されるようになり、1990年代以降は、他の災害やオリンピックのような国際イベントなどでも採用されている。 災害規模に応じて伸縮可能 ICSの特徴は、いくつかあるが、大きく分けると組織の構造と、組織の運用について示している。 まず、組織の構造上の特徴として、現場指揮官を頂点に、各部門の指揮官を含め直属の部下を3~7人の範囲で収まる構造を大原則としている。
その理由は、人の人間が緊急時に直1接指揮命令を下せる範囲は3人~7人程度(望ましくは5人まで)であることに由来する。どれほど優秀な人でも一度に10人、20人という人に指示を出しながら危機対応にあたることは難しい。こうした人間の能力の限界を超えないようにすることで、適切迅速な指示が出せるよう考えられ・ている。
もう一点、災害の規模に応じて縮小・拡張可能な組織構造であることを定めている。災害規模が大きければ別の部隊を呼ぶ、逆に災害規模が小さければ現場だけで対応するといった柔軟性を重視している。
一方、運用面においては、◇直属の上司の命令にのみ従う指揮命令系統の明確化、◇決定権を現場指揮官に与える役割分担の明確化、◇全組織レベルでの情報共有を効率的に行うための様式やツールの活用、◇技量や要件の明確化と維持のための教育・訓練の徹底―などの特徴を持つ。
ICSの詳細については、熊丸氏へのインタビューで改めて紹介する。
福島原発事故の前と後
福島原発事故前の東京電力の組織体制は、本部長(原子力防災管理者:発電所長)のもと、情報、資材、広報、復旧、通報など12の組織が直接、横並びに連なる形となっていた。原子力運営管理部防災安全グループマネージャーの田南達也氏は、「本部長にすべての情報が同じタイミングで優先度も整理されないまま直接上げられてきたために、判断できない状況に陥っていた」と災害当時の状況を説明する。
そこで、東京電力では緊急時の組織体制を、原則として5人以下と規定。広報、通報、立地地域担当の各班を一括りで「対外対応統括」とするなど、関連する班を機能ごと1つの統括とすることで、統括ごとに情報を集約し本部長(本店なら社長、現場なら発電所長)にあげる体制に改めた。「一般市民への広報、国など官庁に連絡する通報、地元への連絡など、情報を伝える相手が違っても、基本的な目的や活動は同じなので機能として一つにまとめた」(田南氏)。各統合は、情報の重要性、緊急性などから情報の優先順位を付けトップの指揮官に報告する。
従前のように12組織がフラットに本部長の指揮下に連なっていれば、原子炉の圧力が危険な状況まで高まっているような状況の中、極端な例だが、「社員の食料が足りない」「社員がケガをした」「そのことを国に通報しなくてはいけない」など、余計な情報まで一斉にトップに上げられてしまう。必要な情報を、必要な時、必要な人に届けるというのが、組織再編の基本コンセプトにある。
発電所の災害対策本部の各班、各統合は、それぞれ本店緊急時対策本部の各班、各統合と連携し合えるよう、基本構造をほぼ同一にした。そのねらいは、カウンターパートを明確にしてコミュニケーションと情報共有を確実にすることにある。これより、発電所は事故を拡大させないことに専念できるようにする。メディアへの対応、関係省庁との連絡、他の機関からの応援の受け入れなどはすべて本店が支援する。福島原発事故では、消防車が到着しない、マスコミから問い合わせがあるなど、あらゆる情報が当時の吉田昌郎所長以下、現場に寄せられ困難を招いた。
緊急対策要員の数も見直している。柏崎刈羽原子力発電所を例にすると、当時は発電所の所員が1100人ほどいる中で緊急対策要員は300人ほどしかいなかったが、これを倍増させ680人にすることで、柔軟性と継続性を確保できるようにした。
「福島原子力事故までは、危機対応にあたるのはせいぜい数日との考えがあったが、長期間でも対応できるよう交代しながら対応にあたれるようにした」(田南氏)。

現場が権限を持つ
原発事故のもう1つ大きな反省点に責任、権限の明確化がある。「本来自分たちが自主的にやらなくてはいけないことに対して上からストップがかかったり、命令系統があいまいだった」(田南氏)。首相官邸の介入なども混乱を招いた。こうしたことから、決定権はあくまで現場に与えることを明確にし、最終決定は発電所長が下すことを再確認した。海水の注入や格納容器内の気体の放出(ベント)なども発電所長が最終的に決断する。 ただし、現場での細かな対応は、各班に権限を委譲する。本当に重要な案件だけをトップに上げることで、緊急時の時間が限られた中でも迅速な意思決定が可能になる。「これまでは、広報の内容はどうするなど、いちいち確認をとっていたが、こうした情報も現場(各班)の判断に任せることにした」(同)。
トップが不在でも意思決定が下せるよう本店の本部長は社長以下、発電所は所長以下、4人以上の代替要員を決めた。その他の班についても最低でも2人目までの代替者を決めている。緊急時における部下の能力を「見える化」 ICSの最大のポイントは、指揮官を中心に関連する組織が一体となって緊急時に対応にあたれるようにすることだが、大前提として指揮官が部下に適切な命令を下せるようにするためには、指揮官は部下の持つ技能や知識、経験を把握していなくてはならない。
東京電力では現在、独自の教育訓練・プラムを開発することで、技能や知識、経験の「見える化」に取り組んでいる。
経営層、管理部門、現場により多少、内容は異なるが、原子力防災の基本について学び、訓練に参加し、さらに緊急時組織における班ごとの研修・訓練を受けることが義務付けられている。これらを受けたか、受けていないか、上司がいかに評価しているかなどを管理し、定期的に運用していく。
もちろん、これまでも、通常業務については研修を受ける仕組みはあった。「保全部員や運転員には、定期的な研修による認定の仕組みはあったが、緊急時における力量や知識を評価する仕組みがなかった」(田南氏)。つまり、緊急時には、それぞれのスキルを持った人が集まれば、危機対応にあたれると考えていた。しかし、“緊急時組織”の中には、通常業務とまったく異なる業務をしなくてはいけない人も出てくるし、ほとんどの人は業務の目的や目標も、従うべき指揮官も通常時とは異なる。こうしたことを日常的に理解するとともに、訓練を積み重ねることで、緊急時組織としてしっかり機能できるようにするねらいもある。
6万人を受け入れる受援体制
他の組織との連携についても見直した。大規模災害では、自社組織だけで対応にあたることは難しい。東京電力によれば、東日本大震災では、他の電力会社から1日最大330人、最終的には延べ6万人分にあたる支援を受けた。
こうした応援部隊の受援体制については本店の支援統括がすべて取り仕切ることになるが、まず必要になるのが人やモノの受け入れ拠点の整備だ。

福島原発事故では、東京電力の関連施設だったスポーツ施設のJビレッジが後方支援拠点としての役割を果たしたが、あらかじめそのことが決められていたわけではない。同事故後、原子力災害対策特別措置法施行規則の改正により、すべての原子力発電所の事業者は、防災業務計画の中に後方支援拠点を決めておくことが義務付けられた。
これを受け、東京電力でも原子力発電所ごとに複数の後方支援拠点を決めた。柏崎刈羽原子力発電所では、市内のエネルギーホール、小千谷市の信濃川電力所、十日町の当間(あてま)高原リゾートを候補に挙げている。中心になるのは、信濃川電力所だ。放射線管理要員や物流の担当者が現地に赴き、後方支援拠点を立ち上げ、全国からの応援要員や物資を受け入れる。そこで、誰に、どこで、どのような仕事を手伝ってもらいたいかをレクチャーした上で、実際に任務についてもらう計画だ。最も近いエネルギーホールは中継拠点にする。少し距離が離れ宿泊機能を持つ当間高原リゾートは交代要員の待機所として活用することを考えている。
政府や自治体、消防、警察、自衛隊などとの連携については、なかなか合同訓練が行えないことから課題は残るが、これらも本店の支援統括の下、支援受入調整班が受け持つことをあらかじめ組織体制として明確に定めておくことで改善を試みる。
関連業者と災害協定
関連業者との連携も課題となった。原子力発電所の中には、工事、物流、燃料の供給などさまざまな企業が日常的に出入りしている。多くは系列会社だが、日頃の専門性と経験を生かした緊急時の役割を期待し、同社では、こうした関連業種と災害時における業務協定を交わすことにした。
例えば物流会社に対しては、最悪のケース、放射線量の高い地域に入ってもらう必要が生じ得る。そのような事態になっても必要な物資を運んでもらうためには、運転手に対する放射能管理教育などを受けてもらわなくてはならない。ただし、すべて業者任せにするわけにはいかないため、電源車の運転や、がれき撤去に必要なブルドーザーなど重機の運転、あるいは電気・機械類の修理については、自社の中でも復旧班が中心となり作業にあたれるよう、運転講習や必要な免許の取得、訓練などを課している。「これまでは完全に管理業務に徹し、実際の作業は外部に委託してきたが、最低限必要になる業務については、自社だけでも対応にあたれるようにしている」と田南氏は話す。

模擬訓練で実効力を評価
こうした新体制を定着させるため、同社では柏崎刈羽原子力発電所においては、すでに10回以上に及ぶ訓練・演習を実施してきた。当初は、新体制が機能するのか、シナリオに沿ってマニュアル通りに動いてみる訓練が多かったが、最近では、参加者に訓練のシナリオを事前に伝えないブランド型が多い。
原子力発電施設で事故が起きた場合、東京電力では、本社、発電所それぞれに災害対策本部を立ち上げる。加えて、政府・自治体においては、官邸の原子力災害対策本部、オフサイトセンター、県・市町村の災害対策本部が立ち上がるため、実際の対応を検証するには、これらの対策本部を模擬的につくり、各対策本部との連携も図りながら訓練を行う必要がある。 直近の9月27日に行われた訓練では、半日をかけ、初動から4~5時間、1日後、2日後と重要な判断を迫られる時点を抽出し、3段階に分け対応を検証した。前提条件として、それぞれの時点で、前の段階の対策がうまくいっていない「深層防護」の考え方を踏襲。対応が切迫している状況の中、どのような判断をするのか、最終的には格納容器の圧力が上昇し続け、格納容器中の気体をフィルターベントによって外部に排出させる決断を下すまでの対応を一通り模擬演習した。
ベント作業を行う場合、自治体は住民を避難誘導させなくてはならない。避難が終わっているのか、風向きはどうか、必要な機関への連絡は終わっているか、決断をするまでには、組織内はもちろん外部の多くの機関との情報共有と連携が欠かせない。そのため、訓練では、模擬的に設置した自治体災害対策本部やオフサイトセンター、関連機関などとの対応についても検証した。
従来、東京電力の危機対応体制では、事故が起きた場合、オフサイトセンターが設置されれば要員を派遣すると決めていたが、自治体の対策本部には、定型のファックス用紙に状況を書き込んで送付する計画になっていた。しかし、これでは自治体の対策本部職員が情報を正しく理解できないとの考慮から、新体制では周辺自治体にも要員を派遣するよう改めた。

今回の訓練では、通報班の要員を、模擬の自治体災害対策本部に派遣。そこでさまざまな質問を受けることを想定して、派遣要員のリスクコミュニケーション力と情報共有のあり方を検証した。
訓練の結果、職員を派遣してもなお、十分に発電所の状況を説明するには情報が不足することが課題として明らかになった。 現在、同社では、こうした問題を解決する手段として、災害対策本部の状況を逐次、班ごとにイントラネット上の掲示板に書き込むとともに、その情報を派遣要員のスマートフォンに送ることなどで改善を試みている。田南氏は、「これまでは計画通りにうまく行動できるかを検証する訓練だったが、今は問題点を見つけ出し改善につなげるための訓練に完全に変わった」と話す。
こうした訓練が独りよがりにならないため、いくつかの評価システムも整えられている。東京電力に限ったことではないが、1つ目は、原子力規制委員会が実施する新規制基準に対する安全審査がある。地震対策や津波対策が大幅に強化されたほか、新たに重大事故対策、テロ対策などが加わった新規制基準には、訓練の実施状況に対する審査も含まれる。
2つ目に、訓練の自己評価がある。専門の評価担当者をあらかじめ定め、評価項目を決めて実施する。これも年1回の総合訓練については国への報告が義務付けられている。
3つ目は、自主的な取り組みとして、より多くの人に見てもらうことを心掛けている。原子力安全推進協会など外部団体や、他の電力会社、海外の専門家を招き、訓練状況を評価してもらう。
インシデント・コマンド・システムを取り入れた危機管理体制は、今年10月には福島第一原発、第二原発にも適用を開始。現在、福島第一原発については、汚染水問題など緊急時体制にあるが、試行的にスタートさせ、段階的に定着させていきたいとしている。