これまで、多くの企業の震災対策訓練は、「地震発生⇒火災発生⇒初期消火⇒建物外への避難」が多かったと思います。しかし、建物倒壊や火災発生がなければ、建物内に留まり「むやみに移動しない」ことが、震災時の原則です。このため、「地震発生⇒火災発生の有無の確認⇒建物内に留まる」という一連の流れについて、訓練を実施し、短時間で実施できる体制を整えておくことが重要ですが、そうなっている企業は極めて少ないのではないでしょうか。そこで今号は、震災直後の対応と「情報の共有化と情報トリアージ」について、番外編としてお届けします。なお、次号は「企業よ、無駄な備蓄をするな」です。
編集部注:この記事は「リスク対策.com」本誌2014年7月25日号(Vol.44)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年5月24日)
1 震災直後の対応が、訓練でできたか?
震災発生直後の流れについて訓練(表1)してみると、ほとんどの企業や施設でできませんでした。これは、BCPや対応マニュアルができているところにおいても、同様の結果でした。
できなかった訓練項目とその内容について、表2にまとめましたので参照ください。
震災直後は、停電、通信不通、上下水道の停止、エレベーターの停止、空調・冷暖房の停止、各種システムのダウン、公共交通機関の停止や、主要道路は緊急車両以外の通行禁止などの状況になります。
こうしたことを十分想定し、対応策を検討しておく必要があり、特に初動期の対応については、チェックリストをあらかじめ策定しておくことが重要です。
2 情報はどのようにして把握するか
(1)ラジオからの収集
震災が起きると、必要な情報がなかなか入ってきません。電気が使えない場合、ラジオから地震等の情報を入手することとなりますが、はじめは、通信手段が通じている比較的被害の少ない地域の被害情報であり、次の新たな情報が入らない場合は、同じ情報が繰り返し放送されます。また、被害の大きいところほど情報が入らないものと考え、あらかじめ必要な対策を講じておく必要があります。
(2)建物内にいる従業員等の安否確認
建物内にいる来客者や従業員等の安否を短時間で行うためには、次の事項をあらかじめ定めておくことが重要です。原則として、安否報告はフロア別や室別の安否確認責任者が本部に報告するシステムとします。
①フロア別・室別に、安否確認責任者と不在時の代行者を定めておく
②責任者が大きな声で、一人ひとり声掛けし、返答状況を確認する
③負傷者がいる場合、必要な応急措置を行うとともに、直ちに対策本部へ報告する
④対策本部への報告事項を決めておく
⑤対策本部へ声を出して安否状況を報告し、集計表に記載する(またはメモを貼付する)
⑥フロア別・室別の集計表を用意しておく
(3) 建物内外の被害状況の把握
短時間で建物内外の被害状況の把握するためには、把握ルートとフロア別・室別のチェックポイントを定めておくことが重要です。
表3と図1はある保育園の建物被害状況集計表で、フロア別の平面図と各室ごとのチェック項目を記載しています。また表4は、ある病院のフロア別被害状況集計表で、人的被害と建物の被害状況を時系列に整理できるようにしています。
なお、「初期初動対応チェックリスト」は、前号を参照ください。
3 情報の共有はホワイトボードで
災害直後から多数入ってくる情報を、どのように整理していくか、そのポイントを示すと次のようになります。
①情報を一元的に集約する「情報班」を定め、対策本部長の直轄部門として位置付ける
②すべての情報は、「情報班」が時系列にホワイトボードに記載する(またはメモを貼付する)
③報告事項は、情報収集受理時刻、相手方、発信区分(問い合せか、相手からの発信か)、情報媒体(ラジオ、電話等)、情報の概要と受信者を明記する
④情報の記載に当たっては、緊急的対応が必要なものを「赤」で、その対応状況については「青」で、その他は「黒」で記載すると、現時点の緊急性が一目で明らかになる
⑤記載した情報はデジカメで記録する。記載欄がなくなった場合は、緊急事態とその対応状況のみのこし、他の事項は消していく
ホワイトボードへの記載は、誰もがすぐにできるものではありません。上の写真は、ある保育園で訓練結果をふまえ、平常時に掲示している裏面を利用し、あらかじめ災害時の記載項目を定めているものです。
また、リスク対策.comで販売している「災害時情報書き消しボード」は、次のような特徴を有しています。
○マップなどのデザインが自由自在にできる
○Aゼロサイズ内で、自由にレイアウト可能
○ホワイトボード機能を有しているので、書いたり消したりできる
○保管が容易で、長期保存ができる
特に、行政の対策本部で不可欠な「行政管内図」や企業、施設および病院などで使用する「フロア図」などは、あらかじめ「災害時情報書き消しボード」として用意しておくと便利です。
4 情報のトリアージ
災害直後に入ってくる情報にはさまざまなものがあり、時には信憑性の少ないものや、デマも混在していることから、必要な情報を短時間で取捨選択し、対策本部に上げることは、大変難しいものです。全ての情報を何の基準もなく上げることになれば、それを見るだけで相当の時間を要するし、必要な情報が担当者の中で止まっていれば、判断時期を逸し、後々大きな問題になります。そこで、情報のトリアージが必要です。
トリアージ(Triage)とは、選別という意味で、多くは災害医療の現場で使用され、多数の傷病者を重症度と緊急性により、治療の優先度を決定することをいいます。 災害時の情報も、最初に受けた担当者(フロア責任者または記録班)が行うトリアージに加え、情報班責任者による第2次トリアージを行い、真に必要な情報のみを、対策本部に上げるようにします。
また、トリアージの判断基準も時系列に応じて変化していきます。最初は、人命にかかわること(負傷者への対応、火災発生やエレベータ内閉じ込めの有無、建物倒壊の恐れの把握)、次に、2次災害防止のための立入禁止の措置、さらに時間経過とともに来客者と従業員の安否状況、建物内に留まる際の照明、トイレ、水・食料、毛布等の確認、建物内の清掃等へと移っていきます。
5 トリアージに基づく判断
さまざまな情報の中からトリアージして上がってきた情報に基づき、対策本部では各種対策を決定し、直ちに全従業員に周知するとともに、関係者へ連絡することになります。その際、特に留意しなければならないことは、次の通りです。
○情報発信の責任者は、原則として対策本部長とするなど、一元的な取扱いをします
○本部が各種対策を検討する際の情報と、決定後の全従業員に周知する情報とを分けて整理します
○全従業員に周知した後(または同時に)関係者へも情報、発信します
○発信する情報には、発信者、発信時刻、相手方、取扱い(「社内限り」、「関係者への通知事項」等)を記載しておきます
○対策本部として最初に行う決定事項は、「建物内に留まるか、建物外へ避難するか」であり、短時間(原則30分以内)に行うことが重要です
参考文献
「想定外を想定する危機管理」(2011年10月)
「高齢者福祉施設におけるBCP訓練ガイドライン」(2013年2月)
「保育園における震災時対応ガイドライン」(2014年1月)
「実践的なBCP訓練の進め方」(2014年2月)
(了)







