はじめに
東日本大震災の教訓を受けて、自治体においても何らかの事象により経営資源が大きく損なわれる事態を想定し、平常時に行っている業務を可能な限り絞り込んで継続しつつ、初動や応急対応に最大限の経営資源を集中するための計画を策定しておくことが強く求められている。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2014年5月25日号(Vol.42)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年7月8日)
この計画が事業継続計画(BCP)であり、計画策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメントを事業継続マネジメント(BCM)という。
自治体における事業継続計画策定のプロセス
内閣府「事業継続ガイドライン(第三版)」は、BCP策定までの手順として、方針の策定、分析・検討、事業継続戦略・対策の検討と決定、計画の策定といったプロセスを挙げている(表1)。このプロセスは、自治体においても共通であるが、組織の特性上の注意点もある。本稿では、この項目に沿って、標準的な策定手法を解説し、先進事例を紹介する。
基本方針の策定
災害対策基本法5条は「当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務」を市町村の責務と定める。
災害救助法は「被災者への生活支援」の実施主体を市町村としている。市町村における災害対策においては「生命及び財産の保護」「被災者への生活支援」とは欠かすことができない基本方針となる。 これに加えて、別の方針を掲げる東京都区部の事例を表2に示す。
表2の中で下線部を付した部分が、方針策定に当たって注目するべきポイントである。港区は、「優先度の低い通常業務は積極的に休止・抑制します」とする方針を明確にしている。
北区や葛飾区は、区役所以外との連携を方針に加えている。地域との連携が大きなテーマになっている防災行政の現状を考えると、これらは参考となる。
実施体制の構築では担当者の設置が必要
BCPの策定やBCMの実施に向けた体制の構築に当たっては、全部局に担当者を設置することが重要である。防災部局だけでBCP策定の検討を行っても、各部局が抱える業務の詳細は分からず、策定は困難である。また、防災部局が頑張るほど「BCPは防災部局の所管」という意識を醸成する。
しかし、どこの自治体でも災害に伴い全庁体制が指示されれば、全職員が非常参集し、対応に当たることになる。災害への備えは防災担当部局だけではなく、すべての部局の問題であることを理解させるうえで最も有効なのは、担当責任者を設置することである。
京都市では、各局の庶務担当部長に消防局防災危機管理室担当部長の併任辞令を発令し、全部局の関与を担保している。すべての部局の関与を確保するための取り組みとして参考になろう。
分析・検討に不可欠な事業影響度評価
教科書的には、リスクの分析・評価のプロセスにより、どのような事象に対応するべきかの優先順位づけを行うことになるが、法令上、自治体が応急対応を行う責務を有する事象はいくつかある。災害対策基本法(自然災害)、国民保護法(武力攻撃事態等)、新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型インフルエンザ等の流行)が主な例である。
一部の自治体は、原子力災害特別措置法に基づく責務も負っている。自治体にとって法令以上の優先順位はないことを考えると、リスクの分析・評価の優先順位は低いとする判断もありうる。
一方で、事業影響度評価は欠かすことができないプロセスである。事業影響度評価では2つのポイントがある。優先業務の選定と、目標復旧時間およびレベルの仮設定である。
①優先業務の選定 災害時等において継続しなければならない業務は以下の2種類に分かれる。
自治体においては災害への応急対応業務が膨大に発生し、どうしても職員の意識はこの部分に集中しがちであるが、通常業務でも災害時の継続必要性が高い業務は決して少なくない。
一例を挙げれば、戸籍関係や住民基本台帳関係の業務などは通常業務の中でも優先順位が高い。電算システムがダウンしているとしても、届出の受付は最低でも実施しなくてはならない。また、国民健康保険関係の業務や清掃業務などが長期間停止すると住民の生活に影響が生じる。
自治体では、各部局の業務が厳密に業務分掌等で定義されていることがほとんどであるため、これら分掌表を活用するとよい。
まず、各業務が停止した場合にその影響の大きさやその変化を時系列で評価する。影響度を評価する観点は、「市民の生命・生活、財産への影響」「事業者の事業活動への影響」「他部局への影響」などを使うことが多い。
具体的には、「1日」「3日」「1週間」「2週間」「1カ月」などと具体的な指標を示し、この期間業務が停止することによる影響度を各部局に検討させる。各部局の回答を取りまとめて、一覧表にすると、各部局の認識が相当異なることが分かるだろう。部局によっては、あまりに影響度評価が高すぎることもあるだろうし、その逆もありうる。
例えば、情報システム部門が「1カ月程度の業務停止は容認されると考える。システムが使用できない状況における業務運営は各部局の管轄分掌である」と回答した事例がある。この事例では、情報システム部門の認識は、各部局の期待に沿う形で修正された。
このプロセスにより、影響度が許容できない水準に達するものを優先継続業務とする。優先継続業務については、当該業務を実施するために必要な経営資源の特定を行う。ここでの特定は漏れなく行うことが重要である。ここで漏れが生じると、後の事業継続戦略・対策の検討にも支障が生じる。
②目標復旧期間とレベルの仮設定 選定された優先継続業務のそれぞれについて、目標復旧期間と目標復旧レベルを仮設定する。目標復旧期間は、短ければ短いほど、また、目標復旧レベルは高ければ高いほど、事業継続のために要する手間やコストは高くなることに留意する。
事業継続戦略・対策の検討と決定
職員が出勤できず、執務環境に一定の制限がかかる場合にも目標復旧期間内に業務を実施するための戦略と対策を検討する。執務環境への制限は様々なものが考えうるが、代表的なものの一例を表3に示す。
戦略や対策を検討した結果、目標復旧期間や目標復旧レベルを達成することが困難なことが分かる場合もあるだろう。この場合、住民生活や行政執務に影響が出ることを把握した上で、時間やレベルは現実的な数値で再設定するべきである。計画上の記述を調整して糊塗すると、課題が埋没する結果となるためである。今後改善が可能であれば、「課題一覧表」などの形で今後の取り組み課題として引き継ぐ必要がある。
表3に示した対応は当該自治体単独で行う対策であるが、東日本大震災では、被災市町村ごとに支援担当市町村を設定する枠組みが作られたことを考えると、近隣や遠隔地の自治体との相互援助協定等により資源確保を図る方法も積極的に活用されていくことが望ましい。
計画の文書化
計画の文書化に当たっては、全庁を対象としたBCPのほか、読み手に合わせて、情報量を調整した文書を策定することを勧める。短く、わかりやすく、かつ記述は具体的にするのが文書化のポイントである。
具体的な例を示すと、一般職員向けには、緊急時安否確認・非常呼集マニュアルを策定し、安否報告と非常呼集に関する情報を最低限確認させる一方、管理職向けとして、部局別BCPを策定し、各部局の初動から応急までの対応をより細かく決めておくなどの対応が効果的である。
また、文書化の後は、BCPを職員教育や定期的な訓練を通じて、周知徹底することと、内容を定期的に見直しすることが欠かせない。
自治体では階層別教育などが普段から行われていることもあり、職員研修プログラムに組みこむことが望ましい。新入職員、新任主任級、新任課長補佐級、新任課長級など階層ごとに必要な知識は異なる。外部機関に教育を委託する事例も決して少なくない。
さらに、策定されたBCPは、時間の経過とともに劣化する。仕事のやり方の変更、人事異動、組織改変、様々な組織の揺らぎがBCPの有効性をそぐ。そのため、BCPには定期的な見直しが欠かせない。人事異動なども考えると、少なくとも1年に1回は内容の見直しが必要と思われる。
大阪府箕面市の事例
最近、自治体関係者には大阪府箕面市の事例に触れることを強くお勧めしている。箕面市の策定したBCP自体が先進的なものである上、「災害時における特別対応に関する条例」を制定し、市長の災害時の権限を明確にしているからである。
箕面市災害時特別宣言条例とも呼ばれるこの条例は、市長が特別宣言を発した場合、通常業務の一斉休止、施設等の一斉休館、許可などの取り消し、契約や処分の期限延長、仮庁舎への移転など本来条例上の対応が必要になるような諸項目について、一括対応ができるようにした。これは、類例がない画期的な対応である。
加えて、この条例では、独居の高齢者などの災害時要配慮者の名簿を平時から準備し、地域の避難所に封印保管できるようにしている。災害発生時には、地域住民が組織する「地区防災委員会」の判断で名簿を開封し、自治会などと協力して、迅速に安否確認を開始することができる。
一つひとつの工夫は先例があるとしても、これらをパッケージとして条例化したことは、極めて先進的な対応として高く評価できる。情報システムの重要性 近年自治体においても情報システムの重要性は高まる一方である。住民基本台帳システムや課税台帳システムなどのデータは、昨年の災害対策基本法改正により新たに自治体の業務とされた「被災者台帳の作成」に当たっても欠かせないものになっている。
自治体がBCPを策定するに当たっては、総務省の「災害に強い電子自治体に関する研究会」報告書等を参考にしつつ、ICT部門が防災部局と連携して、BCPを策定することを勧める。
岐阜県では県下の市町村が使用しているシステムは可能な限り共通化されている。財団法人岐阜県市町村行政情報センターが一括受託して開発しているからである。今から新規にこのような制度を新設するのは現実的ではないが、他の自治体との連携に当たっては、同一の情報システムベンダーのユーザーである自治体同士で相互支援の枠組みを構築するなどの対応が検討されても良いと考える。
おわりに
自治体の事業継続の成否は、当該自治体の住民の生活や、事業者の事業継続にも大きく影響する。今後一つでも多くの自治体がBCPの策定に取り組むことを願ってやまない。
(了)



