フランスに本社を構えるアクサグループは、全世界59カ国で事業を展開。16万人の従業員と1億300万人の顧客を抱える、保険ブランドNO.1を誇るグローバル企業だ。日本は世界でも第2 位の保険市場と言われており、日本におけるアクサグループの保有契約件数はおよそ500万件。グループの総売り上げの10%を占める。同社日本法人のアクサ生命保険株式会社は、東日本大震災の教訓を生かし2014 年、首都圏広域災害時のバックアップ拠点として札幌本社を設立。BCM(事業継続マネジメント)強化を加速している。

編集部注:「リスク対策.com」本誌2016年1月25日号(Vol.53)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年7月26日)

「多くの金融機関でバックアップ拠点を備えているが、その多くはコールドサイト(最低限のインフラを整えておき、通常は稼働していない拠点)。当社では札幌本社という形で通常からホットサイトとして稼働しているので、首都圏で広域災害が発生しても即座に代替拠点として機能する」と話すのは、同社危機管理・事業継続部マネージャーの今井大輔氏。

同社は東日本大震災の教訓をもとに、首都直下地震や南海トラフ地震に備えたバックアップ拠点の必要性を痛感。国内100カ所以上の都市を検討し、その中から65カ所にしぼり、さまざまな角度から検討した結果、最終的には2013年に北海道札幌市に代替拠点を設置する方針を決定した。

「災害リスクはもちろん、エネルギーや労働供給力などさまざまな問題を検討した。最終的に札幌に決定したのは、行政のサポートが大きかったことに加え、北海道は大学や短大、専門学校の数も多く、現地雇用の面での安心感があったことが大きい」(今井氏)

現在、札幌本社では新契約や保険金の査定・支払い部門など重要業務に携わる社員として、本社からの異動社員70人、現地採用社員100人に加え、外部委託先の要員を含め500人にのぼる体制を整えた。さらに、首都圏が被災した際、東京から札幌本社に派遣した社員が迅速に業務遂行できるよう、地元の大手不動産会社ビッグや流通大手のイオン北海道とも協定を結び、住居や生活物資の調達に不安が発生しないよう配慮した。これらの施策により、札幌本社では平時でも重要業務のおよそ50%の処理能力を有し、東京本社が壊滅的なダメージを受けたとしても、東京からサポート要員を100人増員することにより100%の重要業務が継続できる体制を確立したという。

 

東日本大震災の教訓

東日本大震災では、東北の沿岸部で9つのオフィスが倒壊するなど大きなダメージを受けた。東京での電力供給のリスクから同社では震災直後に福岡市にバックアップ拠点を急設し、そこに120人の社員を派遣。一方で東北の顧客に向けた被災地サポートに乗り出した。しかし、同時に東京本社のオペレーションも継続する必要があり、結果的イオン北海道、地元不動産大手ビッグとも災害時連携協定を結んだに3カ所での複雑なオペレーションを余儀なくされた。特に福岡拠点はホットサイトではなかったため、東京本社のオペレーションと並行して突貫的に福岡に本社機能を立ち上げるのは、非常に困難な作業だったという。同社執行役、広報部門長兼危機管理・事業継続部門長の小笠原隆裕氏は「災害というお客さまが最も私たちを必要とする瞬間に、可能な限りお客さまに寄り添ったサービスを提供するには、バックアップ拠点としてのホットサイトがいかに重要であるか思い知らされた」と当時を振り返る。

一方、同社が災害などの非常時に最も優先するのは、まず従業員とその家族を守ること。アクサグループはグローバルに事業を展開しているため、もともと危機管理に対する意識は高く、危機に対する対応プロセスを確立していたという。東日本大震災ではフランスの本部から日本法人に対して逐次報告を求めるといったことはせず、「必要なものは何か」「われわれにできることは何か」と聞いてくれ、安定ヨウ素剤や防護服、線量計などの防護キットを日本に緊急搬送したほか、世界中の従業員から寄付も寄せられたという。福島第一原発事故によって日本で働く多くの外国人が国外に退去するなかで、アクサグループ会長兼CEOのアンリ・ドゥ・キャストゥル氏、同COO(BCM担当)ヴェロニク・ヴェイル氏らは震災直後の4月5日に来日し、被災地の気仙沼と仙台にヘリで駆けつけている。

小笠原氏は「おそらく外資系企業の経営者としては最初に沿岸部の被災地に駆け付けたのではないか。非常に心強い対応だった」と話す。

 

休日を返上し、東京-札幌をつなぐ訓練を開催

2015年11月、同社は休日を返上して東京本社と札幌本社をつなぐ「BCP全社総合演習」を開催した。札幌本社設立から1年が経過し、双方の災害時の体制が実効的に機能するかを点検・確認することが狙いだ。CMT(クライシスマネジメントチーム)を中心に、東京・札幌合わせて約230人の社員が参加。BCP事務局担当者から「日本で一番レジリエンスな会社になろう」との掛け声が発せられた後、午前9時から訓練を開始した。衛星回線で東京と札幌の拠点をつなぎ、まずは災害発生時におけるCMT活動手順の確認に入った。想定する災害のシナリオは以下の通り。

 

初動手順の確認では、災害情報や自社の設備、人命、ライフラインや通信状態、公共交通機関などの確認(表1)を終えたのち、東京本社と札幌本社のCMTが連携して何を初動対応すべきか確認した(表2)。東京本社、札幌本社から衛星電話で状況報告がされる中、クライシスリーダーの小笠原執行役から「被災社員への対応や監督官庁への対応が本当に札幌拠点でできるのか」「業務システムは災害時に確実にサーバを切り替えられるのか」「札幌で本当に必要な支援物資を調達できるのか」など、矢継ぎ早に質問が飛ぶ。また、災害発生時に同社で最も課題になっているものの1つが、顧客がどのような保険に入っているかを確かめるための帳票類の確認と、保険金支払いに関する必要書類を顧客に発送する郵便発送作業だ。帳票類は、基本的には電子化されてPDFデータとして保存されているが、一部電子化されていないデータもあるという。また、顧客への書類発送業務も災害時には莫大なものになり、さらに被災していない地域への通常作業も行わなくてはいけない。これらの業務を災害時に札幌で通常の50%まで稼働させることが目標だが、まだ取り組みは始まったばかりで問題点も多いという。今井氏は、「今回の訓練は、東京と札幌をつないで実施した初めての大規模訓練。訓練の成功を目的とするのではなく、課題を浮き彫りにして今後の危機対応能力を改善していくことが目的。その意味で、非常に意味があったと考えている」と話す。

 

その後、午後は帰宅困難者受け入れ訓練ののち、カスタマーサービス、契約関係、資金調達、人事総務、広報などそれぞれのユニットに分かれ、各ユニットにおけるBCP手順の確認・演習が行われた。ラップアップミーティングで課題共有したほか、リスクカルチャー醸成を目的としてBCPアウェアネストレーニング「クロスロード」も実施した。

また、同社では災害時に100人の帰宅困難者を受け入れるよう、港区と協定を結んでいるため、帰宅困難者対象訓練も開催した。まず社員が1階フロアで誘導役と帰宅困難者役に分かれ、受け入れ用の名簿作りを開始する。負傷者や泥酔者など、自社で受け入れ不可能な帰宅困難者については、別の避難所を案内するようにしている。しかし参加者からは「帰宅困難者が多数発生している状況で、果たして100人だけを選別して受け入れることができるのだろうか」などの声が上がった。「本来であれば、ビルのテナント全てで帰宅困難者を受け入れなければならないので、今後ビル全体での調整も必要」(今井氏)。

 

課題を解決し、さらにレジリエンスな企業を目指して

同社は2015年4月に日本国内の生命保険業界で初となる事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格である「ISO22301」を取得。今回の大規模訓練により、ISO22301を活用したBCMSのさらなる成熟を狙いたい考えだ。しかしまだ札幌本社立ち上げから1年しか経っておらず、課題も多い。

最も大きな課題の1つは、東京から札幌に要員を派遣するための交通手段だ。同社では現在、7つの経路を検討しているというが、首都圏で広域災害が発生した場合、羽田空港が利用できなくなる可能性が高い。また、羽田空港は全ての国内線のハブ空港となっているため、羽田空港の機能が停止すると国内線の全ての運行が麻痺する恐れがある。それでも仙台空港–千歳空港はまだ影響が少ないと考えられるため、今井氏は「なんとか仙台までたどり着けば北海道に行ける可能性が高い」とする。来年開通予定の函館新幹線も、大きな可能性の1つだ。交通手段に関しては、災害時にどのような状況になるか予想することは難しい。あらゆる可能性を考慮しながら、1つでも多くの可能性を探る努力が必要だろう。

もう1つの大きな課題として、経営メンバーを本当に札幌に退避させるかどうかも挙がった。首都圏が壊滅的な状況になった場合、経営メンバーは首都圏にとどまる必要があるのではないかとの議論もある。首都圏には多くの顧客がおり経営メンバーは被災地の状況を的確に把握しながら顧客などへの支援にあたる必要があるのではないかとの意見だ。もちろん、心情的にも被災地を離れてしまうことに抵抗があるだろう。札幌拠点を設立したことで、事業継続について一定のメドが立っているのであれば、例えば東京本社が使えなくなっても神奈川県や埼玉県、東京西部など近隣の比較的被害の少ない地域の事業所に災害対策本部を作ることで、被災地の顧客支援に当たることができる。恐らく、経営メンバーはある程度被災地に近い場所にいた方が重要な決断をしやすくなるだろう。この点は今後のBCMSの重要な課題となった。

オリンピックを見据えて

現在の同社のBCMSは、まだ広域災害対応に偏っているとも言える。世界中でテロリストによる銃撃事件が多発しており、日本でもオリンピックを控えて国内でのテロの脅威にも留意が必要である。

今井氏は「日本国内でテロが発生するようになるのはもう少し先だと思っていたが、昨今の情勢を見るとそれでは遅いと感じるようになった。災害対応が一段落つけば、テロ対策にも乗り出したい。しかし、テロも広域災害も本来であれば危機管理として8割の手順は同じはず。さまざまな訓練を重ねることで、どのような危機が訪れても対応できるような会社にしていきたい」と話している。

(了)