阪神淡路大震災と比べ大幅に向上した災害対応の1つに消防機関の活動が挙げられる。平成7年度に創設された緊急消防援助隊には平成22年4月時点で全国4264隊が登録されており、東日本大震災では、発災直後から全国の緊急消防援助隊が迅速に被災地に入り、人命救助活動などに当たった。東京消防庁では、都内の災害対応や、千葉・静岡などへの応援部隊の派遣に追われる中、緊急消防援助隊を東北方面に出動させ、さらに福島第一原発の冷却作業にもあたるなど大きな任務を果たした。緊急消防援助隊の東京都隊総隊長を務め、3月31日に東京消防庁を退職した佐藤康雄前警防部長に東日本大震災発生後の東京消防庁の対応と、総隊長としての任務について振り返っていただいた。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2011年9月25日号(Vol.27)掲載の記事を、Web記事として再掲したものです(2017年3月10日)。役職などは当時のままです。
東京消防庁の震災対応は2月22日のニュージーランドで発生したクライストチャーチ地震の時から始まっていた。東京消防庁では、国際緊急援助隊を第3次隊まで派遣し、3月12日にはその最後の部隊が日本へ帰ってくることになっていた。
3月11日、佐藤氏は、庁舎の自室で、クライストチャーチ地震以降、慌ただしく仕事に追われた2週間を振り返りながら、派遣隊の帰国を迎える準備をしていた。その矢先、東日本大震災が発生した。
庁舎の3階にある佐藤氏のいた警防部長室も大きく揺れた。初期の情報では、マグニチュードが7.9ということだったが、それが時間を追うごとに引き上げられ、正確な情報がつかみ難い状況が続いた。確実に分かっていたことは宮城県で震度7の被害があったということ。佐藤氏は「東北がかなりやられたという認識だけは発災直後から持っていた」と振り返る。
発災から50分後、総務省消防庁長官から東京消防庁に対し、緊急消防援助隊を東北に派遣するよう要請があった。 しかし、東京もかなりの被害を受けていて、すぐに応援を派遣できるような状況ではなかった。
都内では地震による火災が34件発生。119番通報も急激に増えた。平日なら1日で2800件程度の119番通報があるのが、この日は1日に1万件を超えた。都内では千代田区の九段会館で天井が落下し、町田市小山ヶ丘では大型駐車場のスロープが崩壊し老夫婦の車が挟まれるなど、5件の救助出動があった。このほか、緊急確認が必要なものが42件あり、最終的に7人が命を落とした。
これほどの被害の中で、応援部隊を派遣してしまっていいのか、佐藤氏は、「判断は難しかった」と打ち明ける。 それでも、発災から2時間弱の午後4時30分の時点で、宮城県の陸前高田市や気仙沼市に向け、一次派遣隊14隊63名を送り出した。その後、同日夜8時には25隊104名、翌朝3時には60隊280名を送り、発災から半日以内で合計101隊、459名を派遣した。
■訓練の成果
迅速に緊急消防援助隊を派遣できた理由は、訓練の積み重ねにより早期に被害状況を把握できる体制ができていたことが大きいと佐藤氏は強調する。
前年の11月20、21日の2日間、東京都および関東9県では、緊急消防援助隊関東ブロックの合同訓練を実施した。全国の各ブロックが毎年1回行っているもので、昨年は東京が幹事だった。東京消防庁の職員1万8000人と周辺地域から2000人の計2万人が参加した大規模な実動訓練となった。
普通、これほどの規模になると、綿密な打ち合わせのもと、シナリオに基づいて各隊が正しく行動できるかを確認する訓練になるが、この時は、より実践的な内容とするため、シナリオを一切公表せずにブラインド型で行った。また、従来こうした訓練は半日で終えていたが、この時は24時間連続で行うことを試みた。
徹底した訓練を行った理由は、それまでの体制では大規模災害には対応できないという危機感が消防総監はじめ東京消防庁幹部の頭の中にあったからだ。
「私が昨年4月に警防部長になった翌月に訓練を行った時には十全な対応ができませんでした。何がダメかというと、本当に大切な情報が何か、情報のトリアージができてなかったのです」。
東京全域の各部隊から多くの情報が寄せられてくるが、その寄せられてきた情報の中で、今、どこが燃えているのか、どこで救助が必要なのか、どこで部隊が足りているのか、不足しているのかが即座に把握できる状態になっていなかったと佐藤氏は指摘する。
これを改善するため、東京消防庁では、毎週1回、訓練を行い、他の9県にも協力してもらい、各県の指揮隊を含めた小規模な合同訓練も実施した。その結果、11月の大規模訓練では迅速な状況把握ができ、訓練は見事成功した。
「東日本大震災で2時間弱で派遣できたということは、その間に東京消防庁圏内の災害状況と部隊の出動状況がすべで把握できたということ。これは訓練の成果です」(佐藤氏)。
■石油コンビナート火災への対応
緊急消防援助隊の派遣後も東京消防庁の震災対応は厳しい状態が続いた。
夕方には、千葉県でコンビナート火災が発生した。東京消防庁では、毎分2万リットルの放水能力を持つ消防艇「みやこどり」を千葉県へ派遣した。応援要請があったわけではないが、もしこのまま放っておいて原油が海に流れ出てしまうと東京湾一体が火災になるとの判断で、応援協定に基づく派遣の決断をし、その後に緊急消防援助隊に切り替えられたという。
千葉からも大型船が1艇来て、海上保安庁の船と合わせて3艇で延焼防止にあたった。数日後、佐藤氏が千葉市消防本部から聞いた話では、今回はガスタンクの爆発であり、原油タンクの直前で火災は食い止められていたとのこと。判断の速さが奏功した。
■3部制を2部制にして対応
東京消防庁では、平時は4000人ずつが3部交代で24時間、消防活動にあたっている。3月12日からはこの3部制を、当番・非番の2部制に切り替えて対応にあたり、それにより浮いた4000人を各地への派遣に充てた。東京消防庁では、今回の東日本大震災関連で最終的に東北への緊急消防援助隊に加え、千葉や静岡(3月15日夜震度6強を観測)、そして福島の原発対応など計514隊3243名を派遣している。
■福島原発への対応
東京消防庁の今回の震災対応で、特に注目を浴びたのが福島第一原発への派遣だ。3月12日の午後3時20分頃に、福島第一原発を冷却するために、原子力安全・保安院から消防庁長官を通じて、スーパーポンパーという大量放水車を貸してくれという連絡が東京消防庁に入った。この時はまだ、福島第一原発1号機が爆発する前のことだ。車だけを貸してくれればいいということだったが、特殊車両で一般の人では運転ができないため佐藤氏は8部隊に同行するよう指示をした。その11分後に第一原発が水蒸気爆発を起こした。
国から直ちに連絡が入り「原子力安全・保安院も東京電力も大混乱した状況で安全確保ができない」とのことで、派遣部隊の命令が取り消されたという。佐藤氏が既に出勤した部隊の位置を確認すると、ちょうど守谷のインターチェンジにいたため、すぐ部隊に対し引き返すよう指示した。
原子炉を冷却しなくてはいけないことは佐藤氏自身、承知していたし、そのことも問い質したが、そもそも原子力災害対策特別措置法では、原子力災害の対応は自衛消防隊か国が対応することが決められていて、地方自治体は対応することになっていないため、自衛隊が対応するということだった。
結局、12日は東京消防庁の出動は見送られ、3月14日に、消防隊に代わり自衛隊が注水活動に取り掛かった。ちょうどその時、3号機が爆発。自衛隊の数名が被爆した。
「もし東京消防庁が注水活動にあたっていたら、8隊28名の消防隊員が被ばくしていたかもしれません。情報をしっかりとって、状況を見極めないと部隊の安全というのはなかなか担保できないことを思い知らされました」(佐藤氏)。
■内部で作戦会議
15日になると2号機の燃料棒が露出していることが報道されていた。ただ、詳しい情報はほとんど発表されていなかった。「東京消防庁にも詳細情報が国から入ってこない混乱した状況でしたので、マスコミの情報や、海外の情報をインターネットや知人を通じて集めました」と佐藤氏は振り返る。
冷却水の水位は次第に下がり、16日には燃料棒の冷却が急務であるとの報道がなされていた。
東京消防庁では、12日にスーパーポンパー貸出の要請を受けてから、独自に注水の作戦を検討していた。原子力災害の対応は国の責任であっても、注水が必要ということになれば、やはり東京消防庁が出ていかざるを得ない状況になることを佐藤氏は予測していたという。
これとは別に、東京消防庁のハイパーレスキュー隊では、かねてから放射線での爆破テロなどに備え、原子力に対する消防活動の原則を作っていた。内容は、被爆線量は普通の時に10ミリシーベルトで、人命救助のときは100ミリシーベルトまでと定められていた。ただし、100ミリになったときは、生涯にわたってその人は、放射線対応の業務に従事させないという基準が加えられていた。
■3つの作戦
福島第一原発の建物の図面や配置図等の詳細情報が東京消防庁に入ったのは16日のことだ。それを基に詳細な注水作戦を検討し、3つのパターンをまとめた。
1つ目は、屈折式放水搭車を使うケース。実際に今回使ったのがこれだ。2つ目は、はしご車を使うパターン。屈折式放水搭車は高さ22メートルしか伸びないが、はしご車は40メートルまで伸びる。ただし、放水量は屈折式放水搭車が毎分3万8000リッター出るのに対し、はしご車は毎分1万リッターの能力しかなく、強い海風に耐えて注水するには前者が有効と考えられた。3つ目は、空港で使用するような大型化学車での放水。隊員は安全だが、角度的に届かないことが分かった。
作戦の実行にあたっては、ハイパーレスキュー隊が中心となった。計4部隊あるうちの1部隊はすでに気仙沼に出動していたため、残り3部隊すべてを3号機の冷却に連れていくことにした。
17日に入って、荒川河川敷で実際の冷却にはどのくらいの時間がかかり、どれだけの人員・資機材が必要となるのか、河川からポンプで水を吸い上げる検証訓練を実施した。
訓練には139人が参加したが、仮に出勤要請があったら本番は必要最低限の数で臨むことにしていた。
ところが、訓練から戻ってきた夜の10時に、総理から消防庁長官を通じて総監に出動要請があり、人数を絞り込む暇もないまま全員で出動することになった。原子力災害に自治体消防が出動する明確な規定はなく、出動の可否は知事の判断に委ねられた。
0時50分に知事から出動要請の連絡があった。
結局、検証訓練を実施した屈折式放水搭車、はしご車、スーパーポンパー等の特殊車両を含め、そのままの体勢で現地に向かった。実際に作業に使用したのは特殊災害対策車1台、屈折式放水搭車1台とスーパーポンパー1セット等であるが、予備の屈折式放水塔車1台と、スーパーポンパー1セット、仮に放水が届かなかった場合に備え40メートル級はしご車1台も持っていくことにした。
■被ばくを避ける
午前2時に全部隊に出動命令を出し、朝8時頃には福島第一原発3号機から30キロメートルほど離れたいわき市の平消防署四ッ倉分署に着いた。ここを集結場所にした理由は、マスクをつけなくてよく、食事も取れ、水も飲め、内部被ばくの危険性が少なかったからだ。周辺は津波に飲まれ、何もなかったが、現地の消防本部の人にも協力してもらい、署の中に机を置き、作戦本部にした。そして3号機から20キロメートルほど離れたJビレッジというスポーツ施設を指揮所にした。
四ッ倉では、放水が届かなかった時のためにはしご車による放水シミュレーションも行ったが、やはり強風により水が霧のようになってしまい、屈折式放水搭車を使用することに決めた。 一番の問題は、どこまで隊員の被ばく被害を少なくできるかであった。建屋付近では400ミリシーベルトという高濃度の放射線量が検出されていた。多少離れた場所からの放水をしたとしても80∼100ミリシーベルトなら10分か15分しか作業することができない。さらに、高濃度の放射線地帯から避難する時間を考えると80ミリシーベルトを検出した時点で脱出しなくてはならなかった。防護服はあったが、ガンマ線は突き抜けてしまうため、被ばく量は時間で管理するしかなかった。
Jビレッジでは、内部被ばくを少なくするように隊員にはマスクを着用させ、防護服に付着した放射線を建物内部に持ち込まないよう外部で着脱するなどの指示をした。
17時から放水に入るということで15時には全部隊をJビレッジに集め、準備をさせた。防護服の着脱になれているはずの最精鋭の隊員も、この時ばかりはかなり緊張をして、30分以上かかる隊員も少なくなかったという。
作戦は当初から苦戦を強いられた。水をくみ上げる海側までは車で近づけるはずだったが、瓦礫だらけで無理だった。2キロメート以上離れた周辺道路を迂回し、車両を使ってホースを展張する安全な方法もあったが、丸太のようなホースが道をさえぎれば後々の原発災害対応に支障をきたすため、結局1本50メートル、重さ100キロのホースを手で広げ7本つなげて近くの海からのばすことにした。この戦略を再構築するまでに4時間近くを要した。被ばくのリスクはあったが、1本を4人がかり手で引っ張って運んだ。
隊員には、線量計を10ミリシーベルトで警報音が鳴るものと、80ミリシーベルトで警報音が鳴るものの2種類を身に付けさせ、さらに、活動部隊の脇にはかならず測定部隊を配備し、周辺の値を測らせながら作業にあたった。
暗闇の中、線量計が鳴り出し、恐怖に包まれながらの作業になったが、19日の午前0時には放水を開始、約20分で約60トンを放水することに成功した。
翌朝には、総監がいわき市の隊員宿泊地にかけつけ激励をした。そして、3月21日には、石原知事からの激励も受けた。「泣いたことがない知事が泣いた。本当にやった甲斐があった」と佐藤氏は語る。3月21日は佐藤氏の59歳の誕生日だった。
佐藤氏は、福島に向かう前に、妻にメールでプロジェクトが動き出したことを報告していた。妻から「日本の救世主になってください」と1行の返信が届いていたという。
(了)



