
2020年に開催される東京五輪における1日あたりのセキュリティ要員の人数は5万人強。2013年に発表された東京オリンピック・パラリンピック招致委員会資料によると、そのうちの1万4000人を民間警備会社が担い、9000人のボランティアスタッフが補助する計画だ。観客と大会スタッフのべ1010万人を見込む東京五輪を支える危機管理について、元横浜市危機管理監で、現在は一般社団法人全国警備業協会専務理事の上原美都男氏に話を聞いた。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年7月25日号(Vol.50)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年5月25日)
オリンピックで民間警備員を束ねていく役割を負う一般社団法人全国警備業協会専務理事の上原美都男氏は「警察官、民間警備員、ボランティアスタッフが大会の危機管理の中核になるだろう。それらが具体的にどのように連携し、協働していくかは来年夏から秋にかけて策定予定の警備基本計画の中で明らかになる」と話す。
上原氏は警察庁出身で2006年に横浜市危機管理監に就任。2010年に同市で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議では警備対策本部長も務めた経歴を持つ。上原氏はイベントの危機管理について「イベントの計画段階で、想定できる全ての脅威予測を行い、危険度評価(リスクアセスメント)を実施し、危機回避のための全ての方策を検討する必要がある」とする。
イベントとは「人や団体が、ある目的を持って行事を計画し、これに興味と関心を持つ大勢の人々を、1つの場所に、決まった時間に参加させて、楽しませる催し物」と定義される。屋内型と屋外型に分かれるが、いずれも「不特定多数の人々が、同じ目的を持って、1つの場所に、一定時間滞在すること」が共通した特徴と言える。そして、イベントの実施計画を立てるにあたっては「会場規制」「群集整理」そして「導線設計」の3点が不可欠となる。そのためには、警備の中核となる「警戒指揮本部」の設置と「危機管理マニュアル」の作成と徹底が重要だという。現在の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の考え方では、競技場の中のセキュリティは民間警備員とボランティアが担い、会場の外の警備を警察が受け持つ可能性が高いという。9000人という大人数のセキュリティボランティアスタッフを今後選抜し、教育し、民間の警備会社や警察と連携させてテロ対策に当たるのは、相当に綿密な計画と訓練を繰り返さなければならないことは想像に難くない。さらに言えば、1日5万人のスタッフを常時そろえるためには、休日なども勘案すれば、その何倍もの人数を確保しなければいけないだろう。これからの5年間で、どのようにオリンピックの危機管理体制を構築していかなければいけないのだろうか。
おもてなし・安全・警備は表裏一体
2006年に横浜市危機管理監に就任した上原氏は、2010年に横浜市内で開催予定のAPECに向け、当時の横浜市長である中田宏氏に横浜市役所の耐震化と危機管理センターの設置を提言。「(就任当時は)とても危機管理をやれるような組織環境ではなかった」と本誌2009年11月号で述べている。上原氏の進言により、横浜市は2009年3月に危機管理センターを設立。ソフト面でも自衛隊の連携を強化し、陸上自衛隊、横浜市、県警による3機関合同訓練を実施した。後に周辺の川崎市や神奈川県も加わり、5機関での訓練も実施。この連携訓練は現在でも脈々と受け継がれている。
一方で、上原氏は市民との対話を重視。東日本大震災以降は当たり前ともいえる、市町村から発する「防災メール」の先駆けである「横浜市防災情報Eメール」を2006年から開始した。横浜市によると、現在の登録者数は10万人を超えているという。また、市民に対する広報も重視。いつどこでAPECが開催されるのか、どこに交通規制がかかるので市民の協力が必要なのか、不審な人物を見かけたらすぐ110番して欲しいなど、ラジオやポスターなどで絶えず市民に訴えた。ユニークな取り組みとしては「私たちはテロ対策に協力します」と書いたワッペンバッチを作成し、みなとみらい地区の2000店ほどある飲食店の従業員の2万人以上に配布した。APECはアメリカ、カナダをはじめロシア、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど太平洋に面する21カ国の首脳が一堂に会する国際的な重要イベントであり、考えられるリスクも多岐にわたる。上原氏は公的機関では自衛隊、消防、警察などと連携する一方で、横浜市の住民の眼をテロ対策に生かしたのだ。同時に、横浜市は教育委員会やPTAに働きかけ、21カ国の閣僚の家族のほか、関係者やスタッフと横浜市内の小学校との交流会を企画。まち全体でAPECをもてなした。
上原氏は「イベントにおいて、おもてなし・安全・警備は表裏一体。これはお祭りもAPECもオリンピック一緒だ。まち全体でおもてなしの雰囲気を作ることが、同時にイベントの危機管理にもつながる」と話す。
最悪のシナリオを想定する
「想定される最悪のシナリオの1つは、開会式で、各国のVIPが集まるメイン競技場における、爆弾を使った自爆テロだろう」と上原氏が話すように、一般的に、テロリストは被害者が1人でも多くなるような社会的インパクトが大きな場所を狙う。さらに現在はインターネットの普及により爆弾製造のノウハウが誰でも閲覧できるため、ボストンマラソン爆弾テロをはじめ、アメリカではIED(簡易爆弾)が大きな問題になっている。防衛医科大学校分子生体制御学講座教授で、CBRNE(化学・生物・放射線・核・爆発物によるテロや災害)を研究する四ノ宮成祥氏も、「オリンピックに向けて最も可能性のあるテロは爆弾テロ」と指摘する。
もちろん、大会にはそのほかにもさまざまな脅威が付きまとう。テロだけでなく、自然災害やMERS、インフルエンザなどの感染症も考えられる。上原氏はこれらに対しても、陸上自衛隊化学部隊や消防特殊救助隊など、専門家の部隊との連携を考えていかなければいけないとしている。
「大事なことは、すべての可能性を考え、それに対する手を打つこと。可能性が低くても最悪の事態を想定して準備を進めていけば、それに類似した事案が勃発しても耐えられる」(上原氏)。
企業は「オリンピック準備室」を作れ
オリンピックにおいて企業が考えなければいけないことは、テロや災害などのリスクだけではない。経済的なリスクが発生する可能性も極めて高い。特に会場周辺では、大会開催期間に合わせて1カ月間、道路が通行止め、あるいは交通規制がかる可能性が高く、企業の活動は著しく停滞することが考えられる。都心を経由する物流網も打撃を受けるだろう。さらに、公共の交通機関も大会中は通常以上の大混雑が予想される。ただでさえ乗車率の高い電車などは、何かあれば群衆がパニックに陥ることも考えられる。現在の東京の複雑に絡み合った都市機能や経済活動のうえに、オリンピックというイベントが重くのしかかるのだ。
上原氏によると「首都でオリンピックを開催すること自体が大きなリスク」という。そのためには、企業は現在のBCP(事業継続計画)に加え、大会に対するBCPも策定しなければいけないとする。
「企業には、オリンピック準備室や対策室などを設け、リスクを洗い出してもらう必要がある。いくつかのプランを準備するなど、『大変だぞ』と本気になって考えることで、大会の利害関係者(ステークホルダー)になり、それぞれの責任を果たす役割が与えられる」と上原氏は指摘する。
警備は会場ごとに競い合う
現在、大会は28の競技を複数県の37会場にわたって開催される予定で、これに選手村やプレスセンターが加わると、全部で39の施設が稼働することになる。予選も含めれば、会場はさらに多岐にわたる。
上原氏は「会場は来年の9月にほとんど決定するはずなので、そこからが警備のスタートだ。おそらく会場ごとに自治体、警察、消防やボランティアが連携し、打ち合わせ会議や訓練などを開催していくことになるだろう。予選会場も含めれば、さらに多くの自治体や関係団体、住民が関わることになる。これは一種の町おこしにもつながる」と見る。
APEC開催時にも、市民からのボランティアを募った。英語が話せることを条件に、街角にテントを設営し、主に外国人の道案内などに活躍してもらったという。警察官や警備員にもボランティアブースをまわってもらい、ボランティアとの顔の見える関係を構築した。最盛期には800人のボランティアが活躍したが、市民局を通じて集めたボランティア名簿は現在でも健在で、国際的な催し物がある時に活用しているという。上原氏は大規模警備になればなるほど、このような市民の協力が不可欠としている。メーリングリストなども活用し、ボランティアとの情報共有体制も作った。
「APECでは、何も特別なことはやっていない。地域のみんなに関心をもってもらい、信頼できるコミュニティを作っていくこと自体が、大きな危機管理のシステムになる。オリンピックでも、会場ごとに自治体や関連機関、住民が一致団結してグループを作り、訓練を重ねて英知を結集するようになれば心強い。そのグループ同士がおもてなしや警備を競い合うくらいになれば、私は開催当日を寝ていても迎えられる」と上原氏は笑いながら話してくれた。

上原美都男
(うえはら・みつお)1949年香川県生まれ。73年東京大学法学部卒業後、警察庁入省。警察庁警備局外事課長、岡山県警察本部長、警察庁官房総務課長、公安調査庁調査第一部長、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁官房審議官、北海道警察本部長、内閣官房内閣衛星情報センター分析部長、同次長を経て、06年横浜市危機管理監就任。年より一般社団12法人全国警備業協会専務理事を務める。