本稿では、前号に続き、食品製造業における事業継続計画の策定にあたり、考えておきたいポイントを紹介する。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号(Vol.47)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年8月19日)
リスクアセスメントの実施
日本企業が策定する事業継続計画には、地震など自然災害への対応のみを想定しているものが多く見られる。日本の自然災害リスク、特に地震リスクは大きく、行政も地震対策を強く後押ししている。このため、日本では、事業継続計画=地震対策という認識が広がっており、本来、事業継続計画策定に先立って行われるリスクアセスメントに関する記述を省いている解説書も存在する。
しかし、この対応は適切なものとはいえず、特に食品製造業においてはリスクアセスメントの必要性が高いと考える。食品製造業にとって、地震のような自然災害リスクがもっとも事業の存続を危うくするものとは言い切れないからである。
つまり、食品製造業の場合、自然災害ではなくても事業中断に追い込まれるような事象がいくつか存在する。全産業に共通する情報システム停止に加え、業種特有の問題として食品事故、風評被害といった事象も事業中断に直結するが、このことに対する社内関係者の理解度はさまざまであることが少なくない。
ここでいうリスクアセスメントとは、労働安全衛生管理体制の中で求められるリスクアセスメントとは異なり、事業活動上のリスクの洗い出し、評価、対策の検討といった手順による全社的な取り組みである。この取り組みには一定の手数を要するが、事業継続計画の策定に先立ち、このプロセスを踏むことで、会社を取り巻く諸リスクに関する基本的な考え方について、一定の社内合意を形成することが期待できる。
品質保証部門の参画が重要
食品製造業の緊急事態対応に関しては、食品事故の発生を想定した対応計画が存在し、その中には対策本部の設置なども内容に含まれていることが多い。事業継続計画の策定にあたってはそれらの内容と整合性を取ることが重要である。
特に、品質保証部門の参画を制度上担保しておくことが重要であり、事業継続計画策定の段階から品質保証部門を参画させることが望ましい。これは、食品製造業における緊急事態対応にあたって、最終的に「品質に影響しうるリスクをどこまで許容するか」は、品質保証部門の助言に基づき、経営層が判断することになるからである。
具体例として、大規模停電が発生し、工場内の冷蔵・冷凍システムがすべて停止した事例で説明する。このような場合、製造部門ではいったん製造を中止し、給電が再開した段階で、製造設備の点検と再稼働に向けたプロセスを進めることになる。その際、問題になるのは原材料や仕掛品の取扱いである。冷蔵・冷凍システムの停止による影響に曝された原材料や仕掛品は廃棄するというシンプルなルールは現実的ではない。食品の原材料には、塩や砂糖のように相当過酷な保管条件でも耐えられるものもあれば、若干の温度変化でも品質に大きく影響が生じるものもあり、保管条件が多岐にわたるからである。
加えて、冷凍庫に入っている原材料については、相当長時間の停電であっても、ドアの開閉状況等によって、品質への影響が大きく変化する。実際、東日本大震災で被災した倉庫業の冷凍物流センターでは、数日以上の停電が生じたが、給電再開までの対応が適切であったため、センターの冷凍倉庫に保管されていた原材料の品質には影響が生じなかったという事例が報告されている。
結局、緊急事態における品質に影響を与える要因は千差万別であり、保管されている原材料・仕掛品への影響(温度、湿度など)をどこまで許容するかは、具体的な状況に合わせて専門の知識と技量を身に着けたスタッフが関与する形で判断しなければならない。停電の影響を受けた原材料の取扱いを現場に委ねたことにより、大規模な食品事故の発生を招いた大手乳業メーカーの事例は、食品製造業における緊急事態対応に品質保証部門の関与を確保することの重要性を示す事例の1つである。
ビジネスインパクト分析による業務の絞り込み
ビジネスインパクト分析に基づく業務の絞り込みは、事業継続を具体的に検討するうえでの最も重要な技術であるといっても過言ではないが、食品製造業における事業継続計画の策定にあたっては、前号の記事に示した論文の結論通り、業務の絞り込みだけではなく、商品も絞り込みを行うことが有益である。
仮に「御茶ノ水の炭酸水」という商品があり、190ミリリットル缶、350ミリリットル缶、500ミリペットボトル、1リットルペットボトルの4つの容器で販売されているうえ、普通の炭酸水に加え、レモン風味、オレンジ風味といったバリエーションがラインアップされているとする。これらすべてを通常通り製造しようとするのは現実的ではない。販売数量や過去の緊急事態における市場動向の変動を踏まえ、製品ごとの優先順位をつけておく必要がある。ある製品が売上比率に占める割合は、各社によって異なるが、特に食品製造業においては、もっともよく売れている製品であっても数%に満たないことも珍しくない。
他の製造業では、製品ごとの優先順位について特段の議論をしなくても共通認識があることがあるが、食品製造業においては、経営として意思決定しておくべき課題になる。
例えば、ある調味料メーカーでは、各種調味料を家庭用と業務用で分けて製造しており、製品アイテム数は数千を数える。この会社のBCPにおいて、緊急時に最優先となるのは、炊き出しなどにも使いやすい鍋料理向けの調味料であり、しかも通常よく売れる小容量のものよりも、大容量の家庭用製品を優先し、次に、工場の稼働率向上を目的に受託している外食企業からの仕様書発注による調味料の製造を優先することを決めている。これは、緊急事態における市場動向の変化と競合他社との競争を考慮し、可能な限り短時間に生産量を最大にするため、各種シミュレーションを踏まえて決定されたものである。
緊急事態における市場ニーズの変化
主に過去の自然災害における消費者の購買行動を分析することで、緊急事態における市場ニーズの変化はおおむね特定できる。

発災直後は、水にも熱源にも事欠くことから、そのままですぐに食べられるものにニーズが集中する。菓子パン、総菜パンの販売量は平日の10倍以上となったという報告もある。即席めんは、プライベートブランドよりもナショナルブランドの方がよく売れている。ゼリーやプレーン以外のヨーグルト、乳酸菌飲料も需要が高まるとの報告がある。
一方で、被災地以外では、缶詰などの保存がきく食料の需要が高まる。災害報道が消費者心理に与える影響が背景にあると考えられる。
発災4日目以降になると、徐々に停電の範囲が縮小するものの、地下の管の修繕が必要になる水道の供給は中断している地域が多くなる。このような場合、温かいものを食べたいというニーズを背景に、ピラフ、焼きおにぎり、ピザといったスナック系冷凍食品、カップスープなどの食品や、炊き出しに使用される調味料などの需要が高まる。
炊き出しというとカレーやシチューというイメージがあるが、実はこれら脂分を多く含み、かつ粘度が高い食事は、調理後の処理が大変で、炊き出しには向かない。できれば、豚汁、ちゃんこ鍋のようなより水分の多い料理の方が望ましい。
発災7日目以降になると、菓子パンや総菜パンは、飽きがくることもあり、需要が減退する。 製品の優先順位づけにあたっては、このような市場の反応を踏まえ、消費者ニーズと自社の製品の組み合わせを検討しておくことが望ましい。発災直後、小売業のバイヤーは何でもいいからということで製品を確保しようとするが、やはり売れないものよりは売れるものを可能な限り供給することが食品製造業の使命であろうと考える。
供給責任の完遂に向けた対策
以前、大規模災害時に、製パン業の配送車が、それ以上移動できないため、周りのドライバーにパンを配ったというニュースが流れた。この製パン会社では、ドライバーに対して、災害等により通常の配送が困難になり、賞味期限が切迫してきた場合には、ドライバーの判断で周囲に製品を配布してよいという権限を与えているからできることであるとも報じられた。
他の食品製造業においても、自社事業所が被災した場合に、炊き出しを考えたいという意見を聞くことがある。これ自体は社会に対する貢献であり、そのような対応が可能であれば、検討するのもよいだろう。
ただ、食品製造業にとって最も重要な事業継続上の課題は、自社の製品を通常のルートで供給し続けることで、供給責任を果たすことである。そのためには、自社が現に保有する生産能力を早期再開させることが第一選択となる。
この選択を行う大前提として、建物と設備の稼働停止を防止するハード面の対策をやりきることが重要である。可能であれば、日本国内でも東西など複数の製造ラインを保有していることが望ましいものの、コスト面の要求などにより工場ごとに生産アイテムを集約しており、特定の工場の稼働が停止した場合、当該製品の製造は不可能になる企業も珍しくない。このような企業においては、工場の稼働停止を防ぐ対策に経営資源を注力することの重要性は特に高い。
ただ、自社の製品とほぼ同様の食味と品質が確保されていることを日常的に確認している事業者が国内外に存在するのであれば、その事業者からの調達により代替することは選択肢に入ってくる。
東日本大震災の際、ある清涼飲料水メーカーは、米国や大韓民国で製造している水の緊急輸入を実現したが、これは、この会社が日常的に全世界的な製造及び品質管理体制を完備しているからこそ実現できた対策である。このように、大規模な事業者であれば、海外市場の開拓や技術供与などを通じて、緊急事態に代替供給先となる事業体を整備し、供給責任を完遂する対策も選択肢に入ってくることになる。
訓練と教育の重要性
食品製造業の製造現場は、多くの場合、アルバイト・パートのような非正規労働者によって担われていることがほとんどである。非正規労働者といっても、身に着けた技量のレベルは非常に高く、容易に代替することができるようなものではないことが多い。
そうであれば、事業継続を実現するためには、これら工場の製造現場を担う従業員に対しても、十分な訓練と教育を行っておく必要がある。特に、火災や爆発、地震などの自然災害が発生した場合に、どのように身を守り、どこから避難するかは、実働訓練を通じて、徹底的に身に着けてもらう必要がある。
消防計画に基づく防災訓練は、得てして軽視されがちであるが、せっかく実動訓練を行うのであれば、このような背景を踏まえ、十分な準備を経て、取り組むべきである。
また、上記の事情を踏まえれば、製造現場における安否確認については、実働訓練を行っておくことが重要だと考える。
東日本大震災より前の段階では、製造現場の従業員まで安否確認の対象にはならないのではないかという意見が寄せられることもあった。しかし、実際に大規模な被害をもたらす事象が発生すれば、正規、非正規を問わず、全従業員の安否確認をしなければならないのは、東日本大震災が明らかにしたことである。
おわりに
食品製造業は、小規模事業者も多く、対応の余力がないという声を聴くことがある。
事業継続計画の策定は、緊急事態の事業への影響をなくすわけではなく、また、そのために行うものでもない。目指すべきは、緊急事態が発生した場合に、縮小あるいは中止する業務を明確にし、当該業務に従事する従業員を緊急事態対応に従事させるという社内での共通認識を醸成し、継続する業務を明確にすることである。対応の余力がないのであれば、緊急時に取り組むべき事柄はなおさら最低限に絞り込まなければならないのである。
この対応を明確にしておくことで、想定外の事象が発生した場合でも、経営層が的確に判断し、自社の経営資源を動員して対応にあたることができるようになる。
一社でも多くの食品製造業が事業継続計画の策定に取り組むことを願ってやまない。
(了)