最近の台風や豪雨などで「これまでに経験したことのない…」というフレーズを耳にしますが、そんな言葉にも慣れつつあることに恐ろしさを感じています。これまで書いてきたとおり、水洗トイレは災害に強くないシステムです。地震で給水設備が壊れてしまえば断水し、停電だとしてもポンプが動かなければ給水されません。また、水を確保できたとしても、排水系統に支障があれば流すことはできません。浸水時は、地中の排水管も満水なので、汚水を流すことはできなくなります。つまり、どのような自然災害においても、災害用トイレの備えが必要ということです。これは、家族を守る、従業員を守る、地域住民を守る上で欠かせません。しかし、水や食料に比べて、トイレの備えは圧倒的に不足しています。そこで、今回は、避難所でのトイレの備えの現状について考えてみます。
避難所におけるトイレの備えはどうなってる?
災害時の拠点といえば「避難所」で、そのほとんどが公立学校です。文部科学省は、全国の公立学校の設置者を対象に災害時の備えに関する調査(平成31年4月1日現在)を実施しました。全国の公立学校は、3万3285校ありますが、このうち3万349校(91.2%)が指定避難所です。この指定避難所のうち、断水時のトイレの備えをしているのは、1万7707校(58.3%)でした(下表参照)。
断水時のトイレの備えという表現が少し分かりにくいですね。ここでは、「マンホールトイレや、プールの水や雨水を洗浄水として使用できるトイレ(配管の工夫等により使用できる場合を対象とし、バケツリレーで使用する場合は除く)、携帯トイレ等を確保している学校のほか、民間事業者等との協定等により仮設トイレ等を優先的に利用できる学校を含む」と説明されています。
ざっくりいえば、「携帯トイレ」「簡易トイレ」「マンホールトイレ」「仮設トイレ」など、何らかの備えをしている、という意味だと思います。数量的に十分という意味ではないので注意が必要です。
例えば、災害時の初動対応は、屋内トイレとしてすぐに準備ができる「携帯トイレや簡易トイレなど」が必要になりますが、その備えは41.3%です。言い方を変えると、半分以上の避難所には全く無いということになります。発災から6時間以内に7割以上の人がトイレに行きたくなる、というデータもあります。そう考えると、劣悪なトイレ環境になってしまうことが予想できます。
備えが進んでいる都道府県としては、1位 鳥取県(100%)、2位 神奈川県(98.3%)、3位 東京都(95.9%)です。一方で、備えが進んでいないのは、47位 秋田県(4.3%)、46位 島根県(12.7%)、45位 山口県(12.8%)です。都道府県別のデータが公開されていますので、ぜひご自身の地域を調べてみてください。
トイレは誰が備えるのか?
ところで「防災基本計画」を知っていますか? 防災基本計画というのは、国の災害対策の根幹をなすもので、災害対策基本法第34条に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として基本的な方針が示されています。この計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を作成しています。そして、市町村におけるトイレの備えは、以下のように記述されていました。
「あれっ、携帯トイレや簡易トイレがないのでは?」と思った方は鋭いです。では、携帯トイレや簡易トイレがどのように記述されているかというと、以下のようになります。
・「最低3日間,推奨1週間」分の食料,飲料水,携帯トイレ・簡易トイレ,トイレットペーパー等の備蓄,非常持出品(救急箱,懐中電灯,ラジオ,乾電池等)の準備,…(途中略)…,保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
そうなんです。基本的には自助なのです。そして、備蓄量は「最低3日間、推奨1週間」です。災害の規模によりますが、水や食料に比べて、トイレは支援が遅れるため、最低でも1週間分を備蓄することが必要だと私は考えています。
市町村は携帯トイレや簡易トイレを備えなくてもよい、という意味ではありません。市町村は指定避難所における生活環境を常に良好にしなくてはならないので、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態、トイレの設置状況などを把握し、必要な対策に取り組みます。その一環として、携帯トイレや簡易トイレを備えますし、外部からの調達も行います。これをサポートするのが主に都道府県であり、国です。経済産業省は民間からの協力を得て、消防庁は被災していない地方公共団体の協力により確保します。
つまり、市民や企業におけるトイレの初動対応は行政を頼るのではなく、積極的に備えておかなければならないのです。特に企業においては、従業員などを一定期間、事業所などの中に留めておくことができるように災害用トイレの備蓄が不可欠です。さらには、集客施設などの管理者は、顧客が帰宅困難者になることが想定されるため、その方々へのトイレの備えも必要になります。
まとめ
□指定避難所におけるトイレの備えを確認
□企業におけるトイレの初動対応は自助が基本
□携帯トイレの備蓄量は1週間分
□従業員および帰宅困難者のためのトイレの備えが必要
(了)