本連載の締めくくりとして、今号と次号では、事業中断対策の今後を考えたい。
事業中断リスクは地震に限らない
日本でのBCPに関する議論は、主に地震に集中しているが、日本企業の事業中断の原因は地震のような自然災害に限らない。2001年以降の主な事業中断の事例を示す(表1)。
整理の結果として、地震による直接的な被害以外にも、事業中断の原因は様々に存在することがみてとれる。一例を挙げれば、2010年のアイスランド火山噴火、2009年の新型インフルエンザ、2015年の天津爆発事故などの事例は、何らかの事象に対する政府の対策なども企業の事業中断の引き金となりうることを示している。また、数年に1回程度は新規の感染症が現れ、企業の事業を脅かしているこ
ともわかる。
今後も事業中断は続発する
消費者の嗜好が多様化し、製品の陳腐化スピードが飛躍的に上がっている現代では、在庫は単にコストを要するだけではなく、事業計画上のリスクにもなりうる。各社は在庫の削減に相当の努力を払っている。ただ、在庫は、不意のトラブルが生じた場合にも供給責任を果たすための余力でもある。この点への慎重な考慮がない場合、在庫削減は事業中断のきっかけになる。
これに加えて、重要な原材料や部品の生産が特定の企業に集中する傾向があることも事業中断が続発する要因となっている。この状況を生んだ原因について、政府は、2011年度ものづくり白書の中で「グローバル競争の激化とともに、製造業のサプライチェーン全体において徹底的な効率化・低コスト化がすすめられてきた結果として、完成品メーカーからみた二次下請以下で、中核部素材の生産が特定の企業に集中する事態が生じた。(中略)また、完成品メーカーのサプライヤーに対する技術要求水準の高まりとともに、メーカー毎に必要以上に独自仕様を追求した結果、小ロット生産とコスト低減の両立を図るためサプライヤーの集中化が進展し、生産拠点の集中や新規投資の減少が進んだ、といった要因も指摘されている」と分析している。
実際に2011年の東日本大震災では、次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素水、銅箔、自動車用マイコンといった素材や部品の供給が中断することで、これらを使用している産業でも生産が停止する事態に発展した。この事態は、重要な素材や部品であっても、ごく一部の企業もしくは工場のみで製造されていることが少なくないという実態を明らかにした。
また、東日本大震災は、サプライヤーの同時被災による供給中断が生じうることも明らかにした。ペットボトルのふたや石油製品など、複数のサプライヤーの主力事業所が一カ所に集積していたため、震災の影響を受けて需給バランスが急速に逼迫した事例は少なくない。また、原発事故による計画停電の影響により、一部の食品、金属、医薬品など、長時間の連続操業が欠かせない業種でも生産の中断が生じた。
事業中断対策の効果には限界がある
公表された資料や報道をもとに、各社が事業中断対策として取組んでいる代表的な事例をとりあげ、期待される効果と懸念される事項を示す。
(1)複数購買の徹底
離れた立地の2社以上のサプライヤーから必要な原材料や部品などを日ごろから購買し、供給が一部停止した場合は、他のサプライヤーから不足分を含めて調達を図るという考え方である。確かに、複数のサプライヤーからの調達は、サプライヤー間の競争を通じて価格の最適化も図ることができ、一石二鳥にみえる。
しかし、近年の動向からすると、設計段階からサプライヤーに関与させた専用品を使っているなどの場合、そもそも複数購買ができないことが珍しくない。また、複数購買による対策が有効に機能しなかった以下のような事例も東日本大震災では報告されている。
・複数のサプライヤーが同時に被災し、いずれからも調達できなくなった事例。サプライヤーの中には、複数購買を行っている取引先よりも、単独で受注している取引先に優先して商品を供給した事例もある。
・複数のサプライヤーが同時に被災したために、複数購買による対策が有効に機能しなかった事例が東日本大震災では確認されている。サプライヤー側でも、複数購買を行っている顧客を常日頃の営業活動の中で把握しているため、サプライヤーが供給責任を果たす中で、単独で受注している取引先を優先して商品を供給した事例が報じられている。
日ごろから複数購買を行っている場合でも、このような困難がある。まして、供給中断が生じた後、新規先から購買しようとする場合は、多くのサプライヤーが既存の顧客を優先するため、必要な物品を必要量確保できるとは限らない。
(2)安全在庫の確保
事業がいったん中断した場合、その再開には一定の時間が必要になる。その間、自社の供給責任を果たす観点から、出荷前の完成品在庫を積み増しておくべきとする議論がある。また、サプライヤーからの供給が中断した場合を考えると、原材料などの在庫を準備しておくことも事業中断を防ぐための方策の1つといえる。
しかし、在庫を事業所の周辺に保管している場合、これらが同時被災することもある。このような場合、在庫の片付けに手間と時間がかかり、逆効果に働くこともある。
また、事業中断が長期化した場合にまで想定した在庫を保有することは、品質面やコスト面の問題がある。このような対策は、製薬業や石油業など事業中断により直ちに国民の生命身体に影響を及ぼす恐れがあるごく限られた業界でのみ実施が検討されうる。
(3)被害抑制対策の高度化
何らかの事象が発生しても、自社施設や従業員に影響が生じないよう、個別の事象ごとにハード面の対策に取組む事例は増えている。
しかし、これらは、対策費用が高額になりがちであり、実施をためらう企業も少なくない。
(4)調達先管理の徹底
サプライヤーに調達先の一覧表を提出させ、自社のサプライチェーンを完全に可視化するとともに、サプライヤーに供給中断対策をもとめる動きも一部の業界で見られる。確かに、調達先が可視化されていれば、緊急時の初動対応に有用であろう。
しかし、過去の原材料供給停止の事例を精査していくと、部品表(Bill of Materials:BOM)に掲載されていない染料や溶剤、あるいは生産工程で使用する道具(一例を挙げればマスクや軍手等)が不足したために、生産に影響が生じたという事例もある。このような汎用品まで調達先を可視化することは容易ではない。
また、サプライヤーの立場からすれば、調達構造を完全に明らかにするということは利益構造もまた可視化されることになりかねない。このため、サプライヤーからの協力を得ることにも困難が伴う。更に、日々の業務の中で、調達先を柔軟に見直す取組みが一般的な業界では、調達先の一覧を提出させる対応は現実的ではない。
(5)汎用品、標準品の採用
東日本大震災をきっかけに、代替が利かないような専用品、特注品を使っていることが、サプライチェーン中断の原因になりうることに注目が集まった。これを受けて、サプライヤーからの原材料供給が停止した場合でも他の調達先を見出しやすい、より汎用的、標準的な部品を日ごろから採用すべきとする考え方が盛んに喧伝された。
しかし、過去の事業中断事例からは、汎用品、標準品でも市場からの調達が困難になる場合は決して珍しくないことがわかる。また、汎用品、標準品の使用を重んじるばかり、品質を損なうようなことがあっては、競争力を弱める結果となり、事業中断への対策として適切ではない。
今後の事業中断対策の基本的な考え方
今後、企業が事業中断対策を考えるにあたって、重要と考える視点を以下に示す。
(1)競争力の維持・向上につながる事業中断対策を検討するべき
東京大学ものづくり経営研究センターの藤本隆宏教授は、「サプライチェーンの競争力と頑健性」(東京大学ものづくり経営研究センターディスカッションペーパー354号)の中で、「日々展開するグローバル競争への対応力を犠牲にして、震災対策の生産システム改変のみを独走させても、結果はおそらく競争劣位の顕在化であり、次の大災害の前に企業や現場の存続そのものが危機に瀕する、と我々は考えるべきである」としたうえで、「広域大災害時において、被災サプライチェーンの復旧あるいは代替供給確保に要する期間の目標を定め、サプライチェーン全体でその目標に関するコンセンサスを持った上で、それを前提にしつつも、サプライチェーンの能力構築の主眼は、あくまでも長期的な国際競争力の維持強化に置くのである」として、競争力を損ないかねない近視眼的な対策を戒めている。確かに、事業中断対策を重視するあまり、競争力が大きく損なわれては本末転倒である。
(2)事業中断を前提とした対策を進めるべき
事業中断を完全に防ぐことは大変難しい以上、それが発生することを前提とした対策を取るべきである。この対策をより細かい手順に分ければ、原因となる事象の日ごろからの監視と早期検知、影響範囲の確認と情報連絡、その除去と縮小、通常体制への復帰といった流れになる。
(3)サプライチェーン、業界、地域などでの連携を図るべき
日本企業のサプライチェーンは様々な取引先企業によって構成され、海外まで広がっていることが少なくない。また、多様なお客さまの要望に迅速かつ安価に応えるため、アウトソーシング、請負、派遣などの形で種々の企業が日ごろから自社の業務に関与する仕組みが出来上がっている。このため、自社のみを対象として事業中断対策を進めても、事業の継続は確実なものにはならない。
サプライチェーンの中で部分的な供給中断が生じたとしても、何らかの対応によって予定通りに製品を供給できるような仕組みを作るためには、サプライチェーン、業界、地域といった括りの中で事業中断への対応プロセスや、復旧目標を共有していく取組みが今後重要になってくると考える。
(4)多層防御による対策を進めるべき
多層防御(Defenseindepth)とは、もともとは軍事用語であり、幾重にも防御陣地を準備し、敵の侵攻をできる限り遅らせる手法をいう。この用語は情報セキュリティの分野でも使われている。この場合では、いくつもの防御手段を組み合わせることで、重要システムに対する攻撃や、情報漏えいを防止するという考え方をいう。
世の中には、「在庫を積み増せばよい」「BCPを作ればよい」「生産拠点を海外に移せばよい」といった「これがあれば大丈夫」という考え方も散見されるが、それでも事業中断リスクはなくならない。例えば、積み増した在庫による対応を前提に計画を作成していた場合、積み増した在庫も同時に被災してしまえば、その計画は有効性を失ってしまう。一つの手段に頼らず、複数の手段を講じることで、事業中断を防ぐことが有効だと考える。
次号では、各業界において事業継続を目指すうえで、具体的にどのような対策が検討されるべきかについて考えたい。
(了)