オリンピック警備のために動員された要員は、オリンピック史上最大規模の8万5000人に上る。
日本と違い、連邦制国家であるブラジルの警備体制は複雑だ。警察だけでも、連邦警察、州警察に加え、各州の軍警、さらには国家治安部隊(フォルサ・ナシオナル・ジ・セグランサ)と呼ばれる特殊部隊が存在する。国家治安部隊はブラジル全州から選抜された州警察、軍警、消防で構成される混成組織で、連邦警察で特別な訓練を受け任命を受けた者9600人が全州に配置されている。五輪期間中はこのうち約6000人の国家治安部隊が招集され、競技会場やリオ市内の警備に当たった。ここに陸・海・空の軍隊、さらに民間警備員が加わる。
こうしたさまざまな組織が連携して、オリンピックの安全確保にあたれるよう、ブラジルでは2009年のオリンピック開催決定時から、制度や組織面における整備を進めてきた。
まず、オリンピック大会の開催を決定する公式文書の中に、ブラジル政府として、大会の警備運営に関する連邦、州、地方自治体の調整に責任を持つことを明記した。この目的を達成するために、ブラジルは、法務省の直下に、大規模イベントにおける安全管理特別事務局SESGE(Special Secretariat forSafety and Security at Major Events)を設置。2015年9月には、今回のオリンピック・パラリンピックに向けた戦略的統合警備計画SISP(Strategic Integrated Security Plan)を発表し、五輪期間中における関係機関の使命・任務、行動の領域、戦術的な運営計画などを明確にした。
さらに、SESGE では、主要なイベントにおいて、関係機関が連携した指揮統制を行えるよう統合コマンド・コントロール・システムSICC(Integrated Public Security Command and Control System for Major Events)を構築し、それに基づき、大規模イベント中に国家と地域レベルが連絡を取り合いながら対応にあたれるよう統合コマンド・コントロール・センター(CICC:integrated centers of command and control sector)を首都ブラジリアとリオデジャネイロなどの主要都市に整備した。
統合コマンド・コントロール・センター
2013年にリオデジャネイロ市の中心地域に完成した統合コマンド・コントロール・センター地域拠点(CICC-R:Regional)では、大規模なイベントが行われる時には大会の準備段階から州や政府機関、州警察、軍警、消防、ハイウェイポリスなど、さまざまな関係機関の担当者が集い、大会に向けた情報収集やビデオ監視にあたっている。ブラジリアに設置されている国の統合コマンド・コントロール・センター(CICC-N: National)や、統合テロ対策センター(CIANT: Integrated Anti-terrorism Center)、国際警察連携センター(CCPI: International Police Cooperation Center)ともつながっており、さらに、デオドロ、マラカナン、コパカバーナ、バーラ地区に設置された地区の統合コマンド・コントロール・センター(CICCS)や、会場ごとに設置された会場統合セキュリティ・センター(CISI)とも情報が取り合える仕組みになっている。日本に例えるなら、ある大きなイベントのために、国の災害対策本部と都道府県、開催都市、さらには開催地区の対策本部がシステム的につながっているようなイメージだ。
一方、リオデジャネイロ市でも、オリンピックに向け2010年12月に市独自のコントロール・センターを開設した。こちらは平時から市の危機管理を統括する常設機関として、24時間365日体制で市や州の関係機関、ライフラインなどの民間企業らと連携しながら気象予報や交通状況などの監視にあたっている(別記事参照)。
そして今大会の運営主体であるリオ2016オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(リオ2016組織委員会)でも大会全般に関わる情報を把握し、大会運営の管理を行うメイン・オペレーション・センター(MOC)をオリンピックパーク内に設置し、各会場とMOCをつなぐネットワークを構築した。

このように、政府、市、組織委員会それぞれが独自の指揮統制および運営管理のネットワークを組み上げるとともに、それらを網の目のように結びつけることで、大会運営に関わるさまざまな情報が必要に応じて共有できる体制を整えた。
リオデジャネイロでは、2007年に南北アメリカ大陸の国々が参加するパンアメリカン競技大会が開催されたのを皮切りに、2011年には軍の国際スポーツ大会、2013年にはFIFAコンフェデレーションズカップ、2014年にはFIFAワールドカップと、国際的な大規模イベントが次々と開催された。こうした中でオリンピックに向け、新たな制度やシステムについて繰り返し検証・改善を行うことで、各機関が確実に連携できるようになったことこそブラジルにとっての最大のレガシーと言える。
会場ごとの統合セキュリティVISO
会場の警備についてはリオ2016組織委員会(セキュリティ局)が中心となり対応にあたった。ここでも、統合の仕組みを最大限に生かせるよう「会場統合セキュリティ・オペレーション」(VISO:Venue Integrated Security Operation:ビゾ)と呼ばれる考え方が取り入れられた。リオ五輪の警備をコンサルティング支援したイスラエルのISDSという会社が提唱したもので、コンセプトとしては「関係機関およびRio 2016組織委員会が共同で開発した会場警備のための統合運用基準」ということになる。
概念的にも思えるが「VISOは、単なる哲学ではなく、物理的なことから人的なことまですべてを包含する」とISDS社長のレオ・グレッサー氏は語る。具体的には、会場ごとに組織委員会がさまざまな関係機関と連携しながら警備にあたれるよう、組織体制、指揮調整のあり方、システム設計、設備配置、情報の流れなど、あらゆることが1つの計画のもとで統合されるように考えられているという。「1つの組織は1つの計画しか持つことができない。それが異なっていたのでは統合運用はできない。一方的な計画を押し付けるのではなく、一緒に考え計画を立てテストしていくことが重要」(同)とする。
そのため、各会場とも最初の2日間は関係機関が共同でリスクアセスメントを行い、どうしたら統合的な運用ができるか、どうしたらリスクを軽減できるかなどを話し合う作業から始めたという。ヨットレースが行われた海上コースでは、海軍と組織委員会で警備範囲が明確に定めにくく、こうした現場についても、関係機関が一緒になって現地を視察しリスク分析を行うことで、見落としがないよう計画をまとめあげていくことができたとする。
統合運用基準の策定にあたっては、会場ごとに警備活動が行われる場所をリスト化し、各関係機関がそれぞれの持つロジスティックやテクノロジーを書き込み共有化する作業も行ったという。すべての会場について同時に作業することはできないため、まず、①1競技だけが行われるような独立した会場、②複数の競技が行われる複合会場、③競技は行われない選手村について、モデルを選定し、そこで構築した手法を複製しながらすべての会場に広げていったとする。
組織体制についても、大会警備の指揮調整を行う「セキュリティ・コマンド・センター」(SCC)には、政府機関や軍からのリエゾンが常駐し、逆に政府機関や軍にはSCCの担当者を派遣することで相互に連絡を取りやすい体制を構築した。オリンピックパーク内に設置せれたメイン・オペレーション・センター(MOC)とも連携しやすいように、セキュリティ局長はMOCに常駐するなど、それぞれの話し合いにより最適な配置を考え出していった。
リオ2016組織委員会セキュリティ局ジェネラル・マネジャーとして警備の運営にあたったヘンリケ・ボリ氏は、VISO への具体的なアプローチとして、◇リオ2016組織委員会セキュリティ局と関係機関との力の統合、◇クライアント(選手やメディア、観客などを含む)の同意を得た統一のサービスレベルの保証、◇個別セキュリティ活動の制御、◇配送スケジュールの監視の4点を挙げている。
(了)