公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長 今井勝典

オリンピック・パラリンピックは、リオデジャネイロ大会を終え、東京に大会旗が引き継がれました。テロなどによる大会の混乱はなく、リオデジャネイロ大会の警備は、その最も重要な目的を遂げたといってよいでしょう。まずはともかく、これがなによりでした。

最近会う人からは、例外なく「リオデジャネイロ、どうでしたか?」と聞かれます。オリンピックともなると、世界中から1万人を超える選手たちがやってきます。来場客が何百万人、それに対する警備体制は8万5000人、などという警備は、私自身、もちろん経験したことはありません。リオデジャネイロで、それを実地に見させてもらったことは非常に有意義でした。自分は、オリンピック、パラリンピックの両方を見てきましたが、以下では、オリンピックのほうを中心に私見をご紹介します。

会場の警備体制

8万5000人の警備体制というのは、組織委員会との契約による民間警備員だけでなく、むしろ主力となっていた警察や軍隊などを合わせた全体の数字です。その中で、私の視察の主な対象であったベニュー警備の体制は、1万6000人余りとされていました。競技会場・非競技会場、合わせて「ベニュー」というのですが、ベニュー警備には、2つの柱があります。1つ目は、来場者や車両の「セキュリティ・チェック」です。仮設のテントでチェック・ポイントを設営して、来場者には金属探知機やX線検査装置を使ったチェックをやります。業界でよくMag&Bagと言われる作業です。車両は、車両下部の検査装置などでチェックします。2つ目は、ベニュー内の警戒作業で、警備員を配置したりカメラで監視したりします。

大会の特に最初の方では、警備要員の確保などの問題から、来場客のMag&Bagの効率が今1つで、あちこちで長蛇の列ができる、という現象が見られました。入場までの待ち時間が1時間を超えた例も少なくなく、その結果「スタンドは空席だらけだが、スタジアムの周辺には人がたくさん」という場所も出てきていました。ここはちょっと考えさせられました。

しかし、警察や軍は、特に開会式や閉会式の警備などで銃を携えた姿を見せるなど、非常に厳重に警戒しようとしていることがよく伝わってきました。新たに制定されたテロ対策立法に基づく事件検挙もあり、関係機関を挙げて全力でやっている、ということもよく伝わってきました。

2014年のワールドカップ・サッカー大会の際に導入されたというカメラシステムは、地上に設置されたものだけでなく、バルーン(気球)に備え付けられたカメラの映像なども指揮所に伝送して、それを見ながら警備指揮するようになっていました。そういう新兵器も投入されていました。

交通対策

また、リオデジャネイロは、もともと慢性的な交通渋滞で有名な街でした。人流・物流の停滞を通じて、大会運営に悪影響を及ぼすことが懸念されていたのですが、総合的な交通総量抑制策が功を奏して、大会期間中の交通流は、めざましく改善しました。地下鉄4号線の開通が大会に間に合ったことも大きかったと思いますし、関係車両専用・優先・共用の3区分からなるオリンピック・レーンの規制も、カメラによる自動取締りと相まってよく遵守されていました。選手や大会関係者が動く昼間の時間帯は、貨物車両の走行が制限されました。開会式やトライアスロンなどの日を臨時祝日にしました。小中学校の冬休みも大会にあわせてずらしました。とにかく何でもやるという姿勢に見えました。大会運営上の「アキレス腱」第一候補の呼び声が高かった分、当局の危機感は相当なものでした。結果的にはそれが良かったのだろうと思います。

オリンピックに向け整備されたBRT(路面バス)
オリンピックパークに隣接してつくられたBRTステーション
 

イベント警備の難しさ

ところで、警備の世界では、よく「イベント警備の難しさ」ということが言われます。

例えば、1972年ミュンヘン大会では、テロリストとの銃撃戦になって、15人(人質9、警察官1、パレスチナゲリラ武装勢力5)もの死者が出ました。大会を打ち切るかという意見も出て侃々諤々のなか、34時間後に再開されるということになりました。テロを起こさせてはいけないというのは絶対の命題だと思います。これだけでも極めて大きな課題なのですが、しかし、そこだけ考えていたのではうまくいかないというのも「イベント警備の難しさ」だと思うのです。

大会前のブラジル国内を思い出してください。競技施設が完成しないのではないか、公共交通機関が開通せず交通渋滞から大混乱するのではないか、強盗が多くて、ジカ熱があって、ブラジルになんか行くべきじゃない等々、とんでもない言われようでした。活動家が、リオデジャネイロの国際空港で横断幕を張って「地獄へようこそ」とやったというので、これまた世界中に報道されました。各地で最後の最後までオリンピック反対のデモが収まりませんでしたし、大会期間中も、選手村の運営に関わる諸問題、停電騒ぎ、スパイダーカメラの落下事故等々、運営上のトラブルが続出しました。

それでも結局、大会が近づいて、聖火リレーがやってくれば、ただただ熱狂あるのみでした。大会が始まって、男子サッカーでブラジルが金メダルでも取ろうものなら、運営上のトラブルがどうなんて話はどこかへ行ってしまいました。ネイマールがPKを入れて、金メダルを決めた瞬間、ブラジル中が感動に覆われました。「大会は成功裡に終わった」と、結局そういう評価になりました。

だから少々のミスは許される、ということが言いたいのではありません。このオリンピックならではの「熱気」、アスリートのもたらす「感動」の素晴らしさ、実際にこれを現地で目の当たりにして、組織委員会というのは、結局、これのためにあるのだということを骨身に染みるほど感じたのです。考えてみれば、それがあるから、来場客には「ああ良かった」と言って大満足して帰ってもらえるわけだし、名場面の数々も後々まで残っていくわけです。

レピュテーションリスクの管理

しかし、リオデジャネイロでは、大会中にこんなことがありました。

アメリカの金メダリストで、アメリカでは超有名人でもあるライアン・ロクテ選手など競泳の4選手が「警察官の格好をした男に襲われて金品を強奪された」と訴え出ました。「やっぱりそうか。リオデジャネイロって物騒だなあ。警察しっかりしてよ」と世界中の人が眉をひそめました。もともと、治安の極端な悪さが大会運営の足枷になると指摘されていたところへこの事件です。しかも犯人は警察官かもしれない。このままではリオデジャネイロ・オリンピック自体の大きな汚点になってしまうところでした。

ところが、警察がよくよく捜査してみますと、選手村に帰ってきたときのロクテ選手らの姿が警備カメラにバッチリ映っており、強盗に遭ったはずなのに、様々な所持品を金探ゲートのトレイに置いて通過している。リラックスした姿で仲間と談笑している。実は泥酔状態になっていて、ガソリンスタンドで大暴れして、制服姿の警備員に取り押さえられた腹いせに虚偽の申告をしていたのでした。

殺人は日本の25倍、強盗は660倍、という中で、あっという間にここまで全容解明したブラジル警察がどれだけカチンと来ていたか、想像に難くありません。裁判所の出国停止命令が事件の3日後、被害申告を虚偽だと断定した警察の「反撃」の記者会見は事件から4日後でした。

それらより前の時点で、ロクテ選手はアメリカに帰ってしまっていましたが、選手村に残っていたら、IOCが彼を処分するなどの展開もあり得たと思います。ともあれ、このケースでは警察の執念の捜査が、リオデジャネイロを救いました。

さらにこんなこともありました。8月7日、風速は20メートルに達し、立っていられないほどの突風も吹き、試走に出たボートが転覆しそうになるほどの強風だったので、ボート競技が順延されました。輸送、宿泊、食事、選手村運営といった組織委員会の各部門に加えて、IOC、競技関係者、放送局、チケット販売体制等々、ステークホルダーの数が極めて多いオリンピックでは、予定通りのスケジュールで競技ができない、ということはたいへんなことです。事態の正確な掌握、中止する・しないの検討、さらに、関係者が急遽IOCも交えた協議を行い、観客を意識しつつタイムリーに対外発表もしていく、ということで、まさに危機管理体制発動の趣となりました。あれだけ巨大な組織体を、スピード感をもって動かしていくというのは、簡単なことではなかったと思います。ちなみに同じ日、テニスは開始時刻を90分間遅らせましたが、競技は実施しました。

事ほど左様に、来場客に、そしてテレビを見ている世界中の人たちに満足を与えるためには、大会の評価を失墜させたり、オリンピックの価値を損なったり、ということがないように膨大な努力を払うことになります。これは「レピュテーションリスク」の管理です。セキュリティ部門は、これに大きく関わることにならざるを得ません。決められた警備措置を決められたとおりにやるだけではなくて、大会運営全体の中でいろいろ考えながら動いて、臨機応変な措置をとっていかなければなりません。

もちろん、オリンピックでなくても、どんな警備でも「行事の円滑」というのは、警備目的に掲げます。しかし、よく言われる「イベント警備の難しさ」というのは、オリンピックというイベントの大きさや運営の複雑さが異次元である分、その難しさも異次元のレベルとなり、リスクシナリオも多岐にわたります。過去の大会でも、数え切れないぐらい多くのケースの想定作業を行って、言わば究極の危機管理体制をもって大会に備えていました。東京もそれをやっていかなければなりません。

私は、リオデジャネイロの現場を見て、これを痛感しました。

大会後のオリンピックパークの様子
 

2020年東京大会に向け

ということで、次は東京です。2020年の東京オリンピックは、警備上の多めの見積りとしては1000万人近い来場客となり得ると想定しています。ライブサイトなどを入れれば2000万人にもなり得ます。選手、観客に対応するための大会関係者の総数は20~30万人、提供される食事総数は1400万食、また、競技会場・非競技会場は合計で100を優に超え、それら会場施設にアクセスする車両をスクリーニングする作業は7万5000回にもなり得る、などの推計データもあります。「オリンピックは、平時における世界最大のイベント」と言われてきています。東京もそうなることでしょう。

それを踏まえて、現時点での警備体制の推計は、5万850人体制です。そのうち、警察、消防、海上保安庁を除いた民間の警備員が約1万4000人、ボランティアが約9000人。東京2020組織委員会が直接運用するのは、これら合わせて2万3000人ということになっております。

リスクベースで備える

リオデジャネイロ大会の視察を終えて、今後に向けた課題もいくつか出てきたと思っています。ここでは、最も重要だと思われる2点に絞ってご紹介します。

1点目は、「リスクベースの警備体制構築」ということです。「リスクベース」は、「リソースベース」の対語です。どのぐらいお金を使うかという判断が先にあるのが「リソースベース」です。オリンピックは世界中のテロリストなどの標的です。予算のことを無視するわけではありませんが、「リスク度」を評価し、それに見合った警備体制は何か、ということをベースに警備体制を構築すべきだ、ということです。言い換えれば、「必要ないことはやらないが必要なことはやる」ということです。当たり前のことを言っているだけのようですが、東京2020大会という巨大イベントを前に、その前提となるリスクを多面的に評価する作業というのは、容易なことではありません。過去の大会で現実に起こったものだけでなく、それ以外にもさまざまなイマジネーションが必要です。既に述べたとおり、過去の大会では、いずれも、数々のリスクをシミュレーションして準備していました。

2点目は、民間警備員体制の計画的構築ということです。リオデジャネイロでも、4年前のロンドンでも、予定数の警備員を結果的に集められず、土壇場になって慌てる一幕がありました。東京大会で同じ失敗を繰り返すわけにいきません。競技の追加もあり、1万4000人という推計が大きく下方修正されるとは思えません。早め早めに動いていくことでこの課題を解決し、日本の民間警備業界全体が大きな経験値を得る、つまりレガシーを獲得する、という結果に終わらなければなりません。

求められるオールジャパン体制

東京2020大会という巨大行事のセキュリティは、運営に当たる組織委員会の力だけでなし得るものではありません。「オールジャパン」の精神で、「オールジャパン」の体制で、ということをいつも申しております。国、東京都、組織委員会の強固なつながり、そしてスポンサー企業をはじめとする産業界の力、それに加えて、地域社会や国民一人ひとりの力が必要になります。

競技と都民生活との共存の問題は、特に自転車やマラソンなどのロード競技などでは大きなものとなると思います。また、大会施設建設に際してのセキュリティ要件の問題、医療体制の問題、サイバーセキュリティ向上のための関係機関間での協力体制強化など、今後さまざまな課題をクリアしていかなければなりません。

東京2020組織委員会は、オリンピック・パラリンピックの熱気と感動を守るために全力を尽くします。この場を借りて、改めて関係各方面の皆様のお力添えのほどをお願い申し上げたいと思います。

(了)