第37代東部方面総監、元陸将
アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員
ハーバード大学上席研究員
磯部晃一氏
災害や事故、あるいは今回の感染症などへの対応を改善していくためには、検証という作業が不可欠になります。自分たちの対応を振り返り、同じ過ちを繰り返さないようにするためのものです。米陸軍や自衛隊では、日常的な訓練においても、「検証」が重視されているといいます。第37代東部方面総監・元陸将で、現在アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員の磯部晃一氏に軍隊における検証の方法を伺いました。
(以下、危機管理産業展2020「事例から学ぶ検証の重要性」での講演内容から抜粋して紹介)
米陸軍が実施しているAAR
アメリカ陸軍には、「リーダーのためのAARガイド」(The Leader’s Guide to After Action Reviews)という教範があります。AARというのは、アメリカの陸軍で取り入れられた検証のプロセスです。これによると、AARは「兵士、部隊自らが、訓練中に実際に行動したことを冷静に分析し、練度を向上させるために、訓練実施直後に行う討議」とあります。反省会と言い換えてもいいかもしれません。
日本では「反省会をやるぞ」と言うと、大抵は飲み会になってしまうのですが、米軍では非常に真剣にやっています。米軍との共同訓練を経て、陸上自衛隊もAARというものに、非常に力を入れるようになってきています。具体的には、小さな部隊だと、指揮官が隊員を集めて反省会をするという形なのですが、正式なAARでは訓練をする前に、ファシリテーターやオブザーバーコントローラーが指名されます。彼らは、あらかじめ訓練の目標、部隊の任務、指揮官の意図などをしっかり掌握して、この訓練で何を実現したいのか、何を目指しているのか、どこまで練度を上げたいのかということを把握した上で、訓練全体を通じて部隊に密着しながら行動を記録し、それに基づいて討議を行います。
AARのやり方ですが、いくつかのポイントがあります。
まず、訓練終了直後に実施をするというところが一つ目のポイント。二つ目が、指揮官の企図・訓練目標に焦点を当てているということ。三つ目が、対象は兵士であり、指揮官であり、部隊としての任務達成度がどうだったのかというものを、レビューするものであるということ。四つ目が、訓練参加者全員が参加すること。そして五つ目に、自由に質問ができる。これはもう階級に関係なく、指揮官から兵士まで、一兵卒ということになっています。六つ目は、より効果的な方策を案出することを奨励する。7点目は、自分の強みと弱点を理解させる。そして最後の八つ目が、次の訓練につなげる。こういったことを基本的な事項としています。
AARのフォーマットは四つあります。一つは、何を企図していたのか。つまり、訓練の目標は何で、部隊の任務は何だったのかを明確にするということ。指揮官の企図は何なのか。例えば敵が陣地占領している山を奪取するとしたなら、指揮官の意図としては、できるだけ早く取るという選択もあり得るでしょうし、あるいは、兵士の損耗をできるだけ少なくして、目標任務を達成するというやり方もあるでしょう。こういった指揮官の意図を明確にします。それから、作戦全般の構想。こういったことを最初に見るわけです。
二つ目としては、特定の場面で何が起きたのかをチェックします。例えば、敵を探知したときに、どういう行動をしたのか。ちゃんと報告したのか、報告した時の1H5Wは的確だったのか、敵の反応はどうだったのか。敵の反応に対して速やかに反撃したのか、あるいは、自分の所在する場所を秘匿するために攻撃はしないで耐えたのか、など。こういったことを、ファシリテーターやオブザーバー・コントローラーが見ているわけです。
三つ目が、何がうまくいって、何がうまくいかなかったのかを明確にします。学んだことをしっかりと要約するということです。任務に対する達成度や、安全管理面に問題がなかったかをチェックします。最終的には、次回の訓練をいかに実施するかというものを決定して、また次につなげていく。こうしたことを、訓練を行うたびに反復しながらやっているわけです。
実際に活用するテンプレートも同じように、まず訓練で何が起こったかというのをメモができるようになっています。2番目の枠には、最初の計画・企図は何だったのかということを書き、次にそこから何を学び取るのかというのを3番目の枠に書きます。そして次回、どのようにするのかということを書いていく。これがテンプレートの概略です。
アメリカでは民間の分野でもAARが行われているようで、例えば、プロトタイプの製品を作成するとき、それから新しいプロセスを導入するときや新しい生産ラインに移すとき、プロジェクトのマイルストーンを作成するとき、あるいは事故が発生したときなどにAARを実施しているようです。例えば、衛生管理上で食品管理に不具合があって事故が起きた場合などに、AARを導入する例が報告されています。
コロナ禍の出口戦略を考える
では、今回のコロナ禍の出口戦略を、アメリカの米軍の統合教範を参考にするとどうなるのかを考えたいと思います
最初、緊急事態宣言が4月7日に主要な都府県に出て、その後16日に全国に発出されました。5月に入ると解除についての話がメディアを中心に出始めました。この「いつ解除するのか」というのが出口戦略です。
出口戦略というのは非常に難しいもの。基本的には最初に決めていないとダメなのです。次のイラストを見てください。
右下に、描いた人の名前が載っています。アメリカの新聞に掲載されたもので、イラクの戦争の出口戦略がないということを暗示している風刺漫画なのですが、右に「SHOCK AND AWE」(衝撃と畏怖)と「ENTER HERE」(ここから入ってください)という看板があります。SHOCK AND AWEは、米国のイラクに対する軍事戦略のことです。そしてブッシュ大統領みたいな人が下に降りていきます。そして、「MISSION ACCOMPLISHED」(任務は達成した)と言って、今度は左に向かっていくと、「NO EXIT」(出口はない)と書かれ、さらに「BACK TO SQUARE ONE」(もう一回元に戻りなさいと)いうことで、また入り口に行く。つまり、永遠に出口がないということを暗示しています。
私は、新型コロナウイルス感染症というのは、ある意味「有事」に近い、「軍事作戦」に近いものだと考えています。敵はウイルスという目に見えない脅威で、それがどういう風に出てくるのか非常に判断しがたい未知の敵なわけです。災害派遣というのは、基本的には災害が起きて、その瞬間が最悪で、そこから良くなっていく。ところが、コロナ禍というのは、事態がどう推移していくのか分からないわけです。これはある意味、有事に近いオペレーションではないかと思って、それで軍事作戦の考え方をそこに適用できないのかなという風に考えました。
「出口戦略」は、泥沼化したベトナム戦争以降、使われるようになった言葉です。特に、モガディシュやコソボの国連平和維持活動(PKO)、アフガニスタンやイラク戦争などで使われています。しかし、米軍教範に「出口戦略」という用語はありません。作戦計画そのものが「出口戦略」なのです。
「Joint Publication 3-0」という、統合作戦の教範から見ると、出口戦略のイメージがお分かりいただけるのではないかと思うのですが、縦軸が軍事作戦の激しさを示しています。
上に行くとどんどん激しくなる。右が時間です。最初は、オペレーションオーダーということで、作戦命令が発動されます。その前から何をしているかというと、一番下に二つの層がありますが、この二つは「Global Shaping Activities」と「Theater Shaping Activities」と書かれていますが、これはグローバルエリア、あるいはインド太平洋エリアで、平和と安定のために平時からやっていることを指しています。だんだんきな臭くなってくると、次の「Shaping Operation」といって「戦力を集める、訓練を始める」といった段階になります。
次に「Deter Activities」、つまり抑止をさせます。相手が交戦を仕掛けてきそうになったら、しっかりとわれわれが共同連携して抑え込むということをインテンションするわけです。それでも相手が徐々に攻勢に出てきた場合には、主導権を獲得するためのオペレーション、情報収集活動などを行います。そして、最後は「Dominate Activities」、つまり作戦戦闘に入る流れです。これが一番大きな部分になります。作戦戦闘が終わりに近くと、今度は平時に移行するので、「Stabilize Operation」といって安定化作戦というのを行い、次は民生移行に入ります。
これを、コロナ禍に当てはめるとどうなるかを考えてみました。
一番下のグローバルなところは、「国際協調」です。現状ではアメリカと中国など、国際協調はあまり機能していませんが、本当はこうあるべきでしょう。ウイルスの情報共有や、ワクチン治療薬の共同開発も必要です。それから、「戦域レベル」ということで、例えばインド太平洋方面での協調、あるいは国内での地域、都道府県間の連携などがここに入ると思うんですね。その上の「Shaping Operation」というと、私は専門家ではないので分からないのですが、おそらく集中治療室(ICU)の増設とか、元医療関係者の現場復帰などが当てはまるかもしれません。
「抑止」というのは、うがいや手洗い、ソーシャルディスタンスです。そして、「主導権」をとるために日本が採用したのがクラスター対策です。それでもダメな場合に、医療現場での医療行為として、現場の医療関係者の努力に頼ることになると思います。現時点では有効な治療薬やワクチンはありませんが、作戦がだんだん治まってくると、今度は介護や物流、緩和措置、あるいは経済・雇用対策に課題が移っていく。
こう考えると、実は作戦面では「決心点」というのが必要といえます。決心点というのは、次のフェーズに移るためのタイミングとなる意思決定地点で、例えば、クラスター対策が限界になりつつあるなど、どういった条件なら次の手を打つのかというポイントです。これが、現場サイドでは分かりにくいような気がしています。
実際には、フェーズに基づく作戦遂行ということで、フェーズ1、2、3というように分かれていって、この時々で判断していく形になります。フェーズ1、2のときは医療体制の強化が求められても、3に移行するときに、同じ医療の専門家が中心でいいのか。あるいは、フェーズ4、5に入ったときには経済が中心になってくると思うので、その際、感染症の専門家だけで会議を構成していいのか、ということが問われてくるでしょう。
そして感染症においては、非常に期間が長くなるので、一つの感染の波が落ち着いた段階でAARを行い、対応の見直しをすることが必要だと思います。オペレーション全体の作戦計画が的確で、適切に対応できたのか、どう改善すべきなのか。こうしたことを各組織で実施し、対応能力を高めていくことが極めて重要だと私は思っています。
磯部晃一(いそべ・こういち)
第37代東部方面総監、元陸将。アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員。2017年からハーバード大学上席研究員。1980年防衛大学校卒、陸上自衛隊に入隊。第9飛行隊長、陸幕防衛課長、中央即応集団副司令官、第7師団長などを歴任。米海兵隊大学および米国防大学で修士号取得。東日本大震災時、統幕防衛計画部長の職にあり、日米両政府・軍の連携調整にあたる。著書として『トモダチ作戦の最前線』(彩流社)がある。





