最近、東京都区部では、「大地震が起きた場合でも、避難所への避難は最後の手段です」と行政が住民に呼びかけることが珍しくない。一例を挙げれば、東京都板橋区は「みんなで高める板橋の防災力」というパンフレットにおいて、「在宅(自宅)避難が基本です∼避難は最後の手段です∼自宅に被害がなく電気や水道等のライフラインに多少の問題があっても、安全に住める状態であれば、慣れ親しんだ自宅で生活しましょう」と呼びかけている。
ある会合でこの話をしたところ、マンション管理組合の理事の方から、「一軒家であれば、自分の家族でどうするか判断すればいいが、マンションだとどういったことを考えておけばよいのか」とのご質問をいただいた。そこで、今回は、マンション管理組合のBCPをテーマとすることにした。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2014年7月25日号(Vol.43)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年7月15日)
震災によるマンションの被害例
そもそもマンションとは、複数の区分所有者が所有する建物で、人が居住できる専有部分があるものをいう(マンション管理適正化法)。わが国では1960年代から盛んに建設が進められ、2012年末時点では全国で590万世帯、1450万人が住んでいる(国土交通省推計)。定義上明確にはなっていないが、通常は鉄筋コンクリート造や鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造など木造以外の構造である。
さて、過去の地震災害において、マンションではどのような被害が生じたのか。マンションの本体ともいうべき建物躯体の被害件数を表1に取りまとめた。
この数字だけを見ると、東日本大震災における建物躯体の被害率は非常に低いと感じられる。一方で、マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎが行った分譲マンションの被災状況に関するアンケート調査によれば、宮城県内のマンション管理組合227組合からの回答において、全壊18、大規模半壊15、半壊28という結果も出ている。なぜこのような食い違いが生じるのか。
実は、この食い違いは、調査のよりどころとなる基準の違いに起因する。高層住宅管理業協会が行った大破・中破・小破という判断は、日本建築学会が1980年に発表した基準に基づき、主に柱や耐力壁といった構造材の被害を根拠として行われている。一方、自治体が行なう罹災証明発行のための調査における全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊といった判断は、内閣府が2001年6月28日に発表した基準に基づき、主に住家の損壊が延べ床面積に占める割合や住家を構成する主要な要素の損害割合を根拠として行われている。結論として、日本建築学会の基準により小破であっても、罹災証明上は、全壊と判断されることがある。構造材に大きな被害がないとしても、ドアが開かない、トイレが使えないといった生活上の支障が大きいという被災事例は多数存在するからである。
このように、建物躯体の被害については、様々な判断が併存するところだが、一定の被害が生じたことは間違いない。また、天井の落下、開放廊下やベランダの壁の損傷、外壁の崩落といった被害は、過去の地震災害においても数多くのマンションで発生したことが確認されている。
地盤の沈下による被害
これまで地震災害でも液状化による被害は報告されてきたが、今回は首都圏の広い範囲で液状化による被害が生じた。中でも千葉県浦安市の高層マンションでは、地震によるマンションの躯体への影響は大きくなかったものの、液状化による地盤沈下により建物が浮き上がって見えるようになる「抜け上がり」と呼ばれる現象が広範囲で発生した。千葉大学工学部の小林秀樹教授の調査によれば、浦安市におけるマンションの抜け上がり事例は34例あり、その大きさは平均で28.4センチ、最大80センチに達した。
これにより、建物への出入りに支障が生じるのはもちろん、上下水道管、雑排水管、ガス管等の切断が生じ、水道やガスの供給が中断する事態が生じた。仮復旧までは概ね2週間程度を要したが、本格的な復旧には多くの費用を要することから、長時間にわたる検討が必要になった。
躯体と地盤以外の被害
先に紹介したマンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎの調査によれば、このほかにも玄関ドアの開閉障害、エレベーターや階段の損傷、機械式駐車場の使用不能、高架水槽や受水槽の被害が多数報告されている。
特筆しておきたいのが、給湯器の転倒による水濡れ被害の発生である。もともと、国土交通省は、建築物に設ける給湯器については、アンカーボルトを最低3本以上使用してコンクリートに緊結することにより転倒防止措置を行うことを求めている。残念ながら、これらが行われていなかったため、地震動により転倒し、大量の熱湯が下層階に流れ込み、甚大な被害が生じた事例が首都圏から東北地方の広い範囲で報告されている。
これまで紹介したものを含めて、過去の大規模地震におけるマンションの主な被害を表2のとおり取りまとめた。
管理組合そのものの脆弱性
これまで、マンションの脆弱性について紹介してきたが、もう一つ問題になるのは、分譲マンションの管理を行う管理組合の脆弱性である。
分譲マンションの管理権は、デベロッパーからの引き渡しの時点をもって、マンションの管理組合に移る。分譲マンションの管理上検討しなければならない項目は多数あり、これらに対応するためには、高い水準の専門知識が求められる。しかし、その主体である管理組合の構成員である区分所有者は、必要な専門的知識を有さない一般市民であることがほとんどである。加えて、近年、区分所有者の高齢化等に伴い、管理組合の意思決定機関である理事のなり手がおらず、実質的に管理組合が機能していない事例も多いとされる。さらに、管理費の滞納や修繕積立金の積み立て不足など管理組合の財政基盤が揺らいでいる管理組合が一定数存在する。
災害等の緊急事態は、これらマンション管理組合自体が抱える脆弱性を誰の目にも明らかなものにする。平常時は、マンション管理会社等に業務委託を行っていれば、最低限の清掃や点検といった対応は行ってもらうことができるため、管理組合の機能不全が問題になることは少ない。しかし、災害等の緊急時には、マンション管理会社自体も被災しており、素早い対応を行えるとは限らない。マンション管理会社が機能していたとしても、マンション管理組合が自ら意思決定しなければならない場面は数多い。
特に管理組合にとって重い負担となるのは、復旧に向けた区分所有者どうしの合意形成である。区分所有法や東日本大震災をきっかけに改正された改正被災マンション法は、区分所有建物が重大な損害を受けた場合に、再建・取り壊し・売却のいずれの選択肢についても区分所有者の5分の4の賛成により決議することを認めた。一方、この合意形成に時間がかかり、被災から6カ月以内に何らかの決議ができない場合、区分所有者は他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求することが認められており(区分所有法61条12項)、この権利行使により、一方的に共有関係から離脱することができる。
そもそも大きな被害を受けたマンションの管理組合が建物および敷地に関する権利を時価で買い取るのは、非常に負担が重い。区分所有者が、この請求を行う意思を固める前に一定の合意形成を図っていくことがマンション管理組合の大きな課題となる。
ところが、マンションの区分所有者と一口に言っても、様々な立場の住人がいる。店舗部分の所有者と住宅部分の所有者ではそもそも復旧に向けた方針が異なることがある。住宅部分の所有者でも、実際に居住しているか、賃貸しているかによっても方針が異なることは多い。所有物件を賃貸している区分所有者は、高額な負担を伴う修繕等を忌避する傾向がみられる。
さらに、実際に居住している住宅部分の所有者でも、数棟で構成されるマンションで、1棟が滅失に近い大被害、他の棟は補修対応が可能な被害といった状況においては、全体を1棟とみるか、それとも棟ごとに方針を決めるかで意見が鋭く対立した事例が少なくない。
合意形成を最も妨げるのは資金問題
このような合意形成に支障を生じた事例をよく確認すると、資金問題がネックになっている事例が多い。地震等により生活に支障が出ている状態において、自らの財産上の制約を考慮しながら、ぎりぎりの交渉を続けて、1の復旧に向けた方針を作り上げていくのは被災者にとって非常に重い負担になる。また、建設後被災まで間がなく、修繕・積立金の備えが十分ではない組合においては、より合意形成に大きな問題が生じる。
このような状態を回避するための1つの方策として地震保険への加入がある。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する専用の保険であり、加入に当たっては火災保険への加入が必要になる。また、この保険は、民間の損害保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を国が再保険することで支払力が担保されている。
よく「私は地震保険をかけています」という話を聞くが、それは各区分所有者が住居として使用している専有部分を対象としたもので、それより外側の躯体部分やエントランスエレベータ等といった共用部が検討されていないことが少なくない。専有部分はそれぞれの区分所有者もしくは居住者が地震保険を手配するが、共用部分はマンションの管理組合がそれぞれ火災保険や地震保険を手配する必要がある。
この管理組合による地震保険の加入は、被災後にもマンションでの生活を継続するための資金的な備えとして非常に重要である。先に紹介したマンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎの調査においても、地震保険の加入を強く推奨していることは心に留めておきたい。
次回は、今回紹介した状況を踏まえ、マンション管理組合におけるBCP策定の具体的手法を紹介する。
(了)
(注)この記事には、マンション管理組合の地震災害への対応に当たっての事象の1つとして、マンション管理組合と地震保険に関する記述が含まれています。筆者及び筆者が所属する株式会社インターリスク総研は、法令上地震保険への加入を勧誘する法的地位を有しておらず、これらの記述は地震保険への加入を勧誘する趣旨ではありません。地震保険に関する詳細は、損害保険代理店もしくは損害保険会社にご照会ください。

