ある古典落語に「食う寝るところに住むところ」という一節がある。子どもに名前を付けるに当たり、食と住に困ることがないようにという願いを込めて提案されたものである。食べることの不自由が命の危機に直結するのは、江戸の昔から変わらない。
現代の日本社会において、国民の食を支える役割を担うのは、食品製造業である。食品製造業の2012年における製造品出荷額等は28兆6000億円、従業員数は約110万人と製造業の中でも最大級の規模を誇り、その存在感は非常に大きい。そこで今回は、食品製造業の事業継続について考える。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年1月25日号(Vol.46)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年8月4日)
東日本大震災における被害と復旧
東日本大震災における食品製造業の被害と復旧については、さまざまな研究が行われているが、今回は、東日本大震災における食品製造業の広範な被害とその復旧について、業界紙の記事をベースとして事実を把握するとともに、計量経済学的な分析を行っている「東日本大震災における食品製造業の被害状況と復旧対応―専門紙からみた被災実態・被災への対応と操業停止期間の計量分析―」(鎌田譲、農林水産政策研究第22号)を基に、被害と復旧について概観する。
さて、この論文によれば、食品製造業の東日本大震災による事業中断は535件が確認されている。その工場の立地を整理したのが表1である。

直接被害を受けなかった中部・西日本でも、事業中断が発生した工場は50もある。その要因としては、包装・資材や原材料の調達困難、計画停電、物流障害などである。東日本大震災の際の計画停電は、静岡県・山梨県でも実施され、産業への影響が大きかった。
被害の種類としては、直接被害では、建物・設備の損壊が最も多く、間接被害ではライフラインの停止が最も大きな影響を生じたことが分かっている(表2)。建物そのものの被害により操業に影響が生じた工場は、全体の半数以下であり、間接被害の影響が大きいことが分かる。なお、この論文によれば、地盤の液状化や原発事故の影響による事業中断も確認されているとのことである。

原材料不足・入手困難の問題が深刻だったと報告されたのは、乳製品製造業、パン製造業、調味料製造業などが挙げられる。この論文によれば、乳製品製造業は、農家から製造工場までのサプライチェーン全体に被害が生じたことが事業中断に大きな影響を与えたと報告されている。まず、農家は、計画停電により搾乳機や生乳を冷蔵保管する装置が使用できなくなった。農家から工場への生乳の輸送に当たっては、燃料不足の影響が大きかった。加えて、原発事故による放射性物質の拡散により、一部地域では原料となる生乳の出荷制限が行われたことも混乱に拍車をかけた。乳製品の原料となる生乳は、製品特性上、緊急の増産も長時間の保管も困難であり、サプライチェーンの混乱が事業中断に直結しやすいという特徴があるとの指摘がある。
パン製造業や調味料製造業では、直接の原材料である小麦や穀物などに不足が生じたのではなく、クリーム、生地練りこみ用の油脂、つゆの原材料となる水産物由来のエキスといった副原材料の調達困難による影響が大きかったと報告されている。
この論文の最大の特徴は、各工場のとった対策についても集計し、被害状況や操業停止期間との間で統計的な相関関係を確認したことである。まず、各工場のとった対策の動向を紹介する(表3)。

この論文では、計量分析の結果として、建物・設備損壊、浸水、設備損傷、停電が生じた場合は、操業停止期間が長くなること、特に建物・設備の損壊が甚大になると操業停止期間が1カ月程度長くなることが明らかであることを導き出した。そのうえで、復旧対応としては、商品絞込対策が効果を見込めることも明らかにした。
この分析結果を受け、この論文では、建物・設備への直接被害への対策、特に建物・設備の耐震化が重要であること、被害が生じた場合、当該建物・設備の復旧には相当の時間を要することから、操業停止期間中に他の製造拠点で代替生産を行うことを事前に検討しておくべきであるとの提言が行われている。
この論文は、今後の食品製造業の事業継続を考えるにあたって重要な価値を持つと考える。一読を強くお勧めする。
食品製造業特有の事業復旧上の課題
生産中断からの早期復旧に向けた対策として、「自社で所有するか、他社が所有しているものを使うか」と「在庫で対応するか、生産余力で対応するか」という選択肢をそれぞれ組み合わせると、4つの選択肢が生じる(表4)。

この4つの選択肢をどのように組み合わせるかが事業継続を考えるうえでのポイントなのだが、実は、食品製造業における選択の幅は非常に限られているのである。
食品は、その性質上、製造後には賞味期限や使用期限が付される。わが国の小売業への納入に当たっては、賞味期限や使用期限が3分の1過ぎていた場合は納品を認めない「3分の1ルール」や、前の納品より賞味期限や使用期限が短い場合は納品を認めない「日付逆転禁止ルール」が一般的に適用されている。そのため、特に最終製品を在庫として確保しておく対策は実行できない。
他社から中間生産物を購入して自社で加工する対策や、他社が生産した商品に自社ブランドを付けて納入する対策も理論上はあり得るが、食品製造業の場合、食味という大きな問題が壁として立ちふさがる。他社と同じ味のものを作っているのであれば、食品製造業としての競争力に問題があることになる。各社ともこの食味での差別化に日夜しのぎを削っていることを考えると、この対策も通常は実行しづらい。
他社にレシピを開示して、生産してもらうという対策も理屈の上では成り立つ。しかし、これも実質的には考えにくい。味の秘密を公開することになるからという問題もあるが、もっとも大きいのは、品質保証、食の安全・安心を確保するという問題である。食品製造業における品質保証は、実に多岐にわたる確認事項に基づいて行われており、今日レシピを開示したら来週には生産を開始できるというものではない。これまで筆者が担当してきたどの食品製造業向けプロジェクトでも、品質保証担当者は「生産工程の変更は最低でも1カ月以上の準備期間を要する」としている。
では、小売業は1カ月も待ってくれるだろうか。間違いなく待ってはもらえない。小売業からすれば、どこの食品製造業が製造していようと、まず棚に商品を並べることが店舗運営上の最優先課題である。ないものは売れないからである。食品製造業の営業担当者にとって、小売店舗の棚確保は重要な任務であるが、供給の中断は、この一度確保した棚のスペースを失うことに直結する。いったん失われた棚はそう簡単には戻ってこない。小売業の立場からすれば、一度商品を切り替えて、それが順調に売れていくのであれば、一度供給が中断した企業から再度商品供給を受けないという判断もとりうるからである。顧客のきわめて強い支持を受けている製品であればともかく、通常の食品製造業では、目標復旧期間は相当短く設定することを求められる。
高い安全性、均質な美味しさ、そして相当に短い目標復旧期間。これらを確保するには、相当の資金が必要になるが、食品製造業は、大小さまざまな事業者がひしめく業界であり、このような対応ができるのは、大企業に限られるだろう。事業継続を実現するための根本策 紹介した論文でも取り上げられていたが、最優先に考えなければならないのは、建物と設備の被災を防ぐ対策をやりきることである。特に建物の被害が生じた場合、早期復旧はほぼ不可能である。既存の建屋を確保し、食品製造のための工場に改造するとしても、最低でも3カ月、通常は半年以上の工期がかかる。我が国における地震リスクと食品製造業の利益率をあわせて考えると、一工場に大きな投資を行うことにはおのずから限界があるものの、建屋や生産設備が使用不可能になるような被害は、通常食品製造業にとって許容しがたいものになるため、この分野の対策は事業継続上考慮しないわけにはいかない。
複数の工場を保有する事業者であれば、常時複数の工場において同一商品が製造されるサプライチェーンを構築することで、工場被災の場合も、他工場の稼働率を一時的に引き上げることで対応可能になる可能性がある。
あるコンビニエンスストアチェーンでは、東日本大震災以降、弁当などの製造拠点の数を増やすとともに、稼働率を一定程度に抑え、常に余力を確保する対策を進めている。特定の製造拠点で操業が中断した場合は、残りの製造拠点の稼働率を引き上げ、操業中断した製造拠点が担当していたエリアに対して、周辺から供給網を広げていくことを事業継続計画に盛り込んでいる。
ただ、複数の製造拠点を設置する規模ではない事業者の場合は、製造直販や新規の納入先の獲得など川下側のルートを多様化することにより、事業継続の可能性が高まることもあり得る。
ある生鮮食料品製造事業者では、東日本大震災を受けて、納入先の小売業から緊急時でも納品を継続することを確約することを求められ、継続できない場合は、営業補償を求めることを示唆された。この事業者では、納品の継続に最大限努力することを確約しつつも、直販事業の拡大や納入先の多様化を図り、当該納入先への依存度を可能な限り下げる努力を続けている。
事業継続への取り組みは、法令順守やCSRのためというよりも、自社のゴーイングコンサーン(継続企業の前提)を確保するための取り組みであることを考えれば、このような自社の経営戦略の根幹を左右するような対策も選択肢に入ってくることになる。
自社のハード面の対策やサプライチェーンの柔軟性を確保する対策に取り組んでいるからといって、事業中断が発生しないわけではない。その観点では各拠点における防災対策、全社的な危機管理体制の整備、事業継続計画の策定とそれに合わせた従業員教育と訓練などは欠かせない対策になる。
終わりに
企業の事業継続は、他社に提供できない価値をどこまで提供できているかという1点にかかる部分がある。自動車部品製造業では、一工場の業務中断により納品先である自動車製造業の製造ラインが停止する事故が過去何度か起きている。しかし、そのような事故を起こした企業が社会から消えたかといえばそうではない。コスト、品質、納期、生産量、開発力といった様々な要素を考慮すれば、結局他社には発注できないという判断が自動車製造業において成り立ったからこそ、それらの自動車部品製造業は生き残ることができたのである。
食品製造業にも同じことが言える。Price、Place、Product、Promotionというマーケテイングの4Pの中で、どこまで他社との差別化が図れているかが、事業継続の根幹になる。次回は、これらの対策を検討することを前提として、食品製造業が事業継続計画を策定する上で考えておきたいポイントをご紹介する。