
最先端のテクノロジーで世界のIT産業を牽引し続けるIBM。170カ国以上でビジネス展開する同社にとって、BCPは、そのブランド力を保持する上でも、表面的な「形」だけではなく、現場社員までを含めた組織全体の文化になっていることが求められる。
顧客のIT環境を守ることが同社の使命。同社では、全社的な仕組みとしての「上から」のアプローチと、従業員が勤務する部門、事業所ごとの「下から」のアプローチを組み合わせて社員の危機意識を養っている。
(編集部注:この記事は「リスク対策.com」VOL.49 2015年5月25日掲載記事をWeb記事として再掲したものです。役職などは当時のままです。)
ビジネス・コンダクト・ガイドラインに毎年署名
IBMが社員の危機意識を高めるための第一段階として位置づけているのがBCG(ビジネス・コンダクト・ガイドライン)だ。「会社として何を大切にしているか、理念教育の1つです」と同社ストラテジー・セールス・トランスフォーメーション&オペレーションズでBCPリーダーを務める齋藤守弘部長は説明する。

BCGはA4サイズで33ページ。CEO(最高経営責任者)のあいさつから始まり、「基本方針」「報告」「職場」「市場での行為」「私的な活動とIBM社員としての立場」「その他の指針」とテーマ別に、IBMの社員(IBMer)として市場や社会で守るべきルールや振る舞い、果たすべき責任が明確に記されている。
IBMのCEOであるバージニア・M・ロメッティ氏は「IBMがBCGを策定して、企業を統治する書類として大切にしてきたものは、私たちの行動ならびに顧客、投資家、同僚および、ともに生活・仕事をするコミュニティとの関係といったものがすべて、個人や企業として有するIBMの価値の上に成り立つものだということを確実にしたかったからだ」とメッセージを発している。IBMが経営哲学を実現する上での法令遵守と倫理的な行動の判断基準が、この33ページに集約されている。BCPや防災に関する直接的な記述はないが、「BCGは、社員としての規範を示すことで安全文化を育む大切なステップ」(齋藤氏)。全社員には年に1度必ず宣誓の署名が求められるなど、その取り組みは徹底している。
上からのアプローチで仕組みをつくる
このBCGをベースに、社員の危機管理意識を高める方法が「上から」のアプローチだ。IBMはERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)により、あらゆる事業の脅威を洗い出し、対応すべき脅威に優先順位をつけ、その中でも特に全社的での対応が必要なリスクについてはBCPを策定し、実行すべき対策を可視化している。日本IBMではパンデミックを想定したBCPを2008年に、首都圏直下型地震を想定したBCPを2013年に構築した。
その体制は、部門長を責任者とし、サポート役に副責任者と、実務を担当するBCPリプレゼンタティブ(通称BCPレップ)を置き、その下にツリー状に階層構造で各セクションを配置し、BCPの中核となる事業に携る社員を明確にしている。BCPに係るリーダー・主要スタッフには、責任と権限を与え、各自に役割を認識させているのが同社BCPの特徴だ。現状はさまざまな部門に全体として50人以上のBCPレップが配置されている。BCPレップは通常業務との兼任になるが、2回はトップダウンの仕年組みとしてBCPレップだけの全体会議を開催することが決められている。四半期に1度は、人事に併せた任命状況の見直しも行っている。新たに着任したBCPレップには、全社的なBCPリーダーである齋藤氏が個別に打ち合わせを行う。
「危機対応として引き継ぎで済ますわけにはいきません。BCPレップの職責は重いので直接会って役割を伝えます」(齋藤氏)。
BCPレップとは別に、各事業部の中で、顧客に提供するサービスの継続に注力する担当責任者はクリティカル・パーソン(通称CP)として任命している。CPは、緊急時に最前線で業務に対応する役割を果たす。例えば新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時には、CPが動きやすいように、優先的にマスクが配布されることが決められている。このように、末端に至るまで社員一人ひとりに責任と権限を与えることで、BCPを組織文化にしているのだ。

部門、事業所ごとの取り組み
トップダウンの仕組みとは別に、部門、事業所ごとにBCPや防災への取り組みを展開するのが「下から」のアプローチだ。IBMでは各部門と、全国各地にある85カ所の事業所がそれぞれ独立して安全管理に当たることが決められている。本社である箱崎事業所のように数千人が勤務するところもあれば、数十人の事業所もある。総務部が中心となり事業所長を責任者として任命し、さらに部門、事業所ごとに推進担当者を決めて役割と責任を明確にしている。例えば、避難経路の設定と確認、ヘルメットなど防災グッズの準備と配布、備蓄品の確保、防災訓練は各事業所が主導する。防災意識の向上に取り組むのも各部門と事業所が主体となる。
3カ国で緊急連絡先カード
安全管理の一環として全従業員に配布しているのが災害時などの初動を記しているIBM緊急連絡先カードだ。大規模災害時の基本原則や安否確認用のアドレス、管理職や社員の役割、家族との連絡手段などが記されている。家族の連絡先などは個別に記入できるよう工夫されている。事業所に留まることができず徒歩で帰宅する場合になった際の「帰宅心得11か条」にはスニーカーやカイロの準備などまでが記されユニークな内容になっている。家族用もある。緊急連絡先カードは、同社イントラネット上で社員が必要に応じてダウンロードできる。対応する言語として日本語だけでなく、英語、中国語バージョンもある。
同社グローバル・テクノロジー・サービス事業本部の木村順子部長は「東日本大震災のときに安否確認は驚くべきスピードで達成されました。メンバーは国内外問わずお客様のプロジェクト先にいて、休暇中の者もいました。それでも直ぐに安否が確認できたのは弊社の文化だと思います」と語る。

年に1度の大規模避難訓練
年に1度は、各事業所で総合避難訓練が実働で行われる。東京・箱崎の日本IBM本社には25階建ての高層ビルに数千人が勤務するが、その大半が参加する大規模訓練となる。巨大建築物ゆえに避難の際にボトルネックになるのが非常階段だ。これだけの従業員が一斉に殺到すると渋滞が起こり、避難に時間がかかるだけでなく、転倒などの危険性も高まる。単なる避難訓練とは言え、全社員の安全意識が問われる。
約3300人が参加した昨年の訓練は、社員食堂のある4階から出火との想定で実施。社内放送では、まず出火した4階と火元に近い5、6階にいる人たちを避難誘導させ、その2分後に7~12階と、高層階である21~25階、そして3分後に3階と13~20階での避難が開始され、社員の協力が得られるかを検証した。結果はイメージ通りの避難誘導が実現したと齋藤氏は評価する。
訓練は早稲田大学と東京理科大学の協力を得て「高層建物避難訓練実測調査」として分析もされた。「避難経路にカメラを設置し、ヘルメットについたバーコードを認識させ避難にかかった時間などを測定していました」と同社GTS事業本部の内山豊和部長は語る。来年度は、この調査結果をフィードバックし、さらに効率的な避難につなげたいとする。
このほか、各事業所の総務部が中心となり広域の連携訓練も行っている。クライシスマネジメントチームの主要メンバーが集まり、幕張や豊洲事業所と電話会議やチャットでコミュニケーションをとり、円滑な情報共有を図る。
リーダーが鍵を握る

それでも、社員一人ひとりの意識を向上させ、組織全体にBCPを広げることは難しいと齋藤氏は語る。「大切なのは部門長、リーダーです。社員一人ひとりの意識向上は重要ですが、会社として組織的な対応の鍵を握るのはやはりリーダーです。一般的にBCPやクライシスマネジメントが不可欠なのは誰にでもわかります。しっかりと危機感を持って対応できるリーダーを選ぶことがBCPでは重要でしょう」(齋藤氏)。
組織のリスク管理力をサービスに

インタビューIBM Resiliency Service Line GM Laurence Guihard-Joly氏
世界でビジネス展開するIBMにとって、対象となるリスクは国により異なり、その幅も広い。同社のリスク管理力は今や顧客への主要サービスに成長している。いかに全社のリスク管理力を高め、サービスにつなげているのか。現在注目するリスクは何か? IBM Resiliency Service LineのゼネラルマネージャーであるLaurence Guihard-Joly氏に聞いた。
Q1 IBMにおけるLaurenceさんの役割について教えてください。
Resiliency ServicesのGeneral Managerは世界中のレジリエンスサービスを統括するポジションです。お客さまに提供するソリューションの構築や提案、販売に関わるのと同時にIBMの社内レジリエンスを徹底化する役割も担っています。IBMが会社として組織横断的にレジリエンスを確保できているか、その責務を負っています。ガートナー社が最近発行した「Magic Quadrant for Disaster Recovery as a Service」でも、IBM Resiliency Serviceはリーダーという高い評価をいただいており、その価値をお客様にもお届けしたいと考えています。
Q2 IBMが考えるリスクの世界的動向について教えてください。
「オールウェイズ・オン」と言われるように、スマートフォンの普及によりインターネットでどこにいても誰にでも接続できる常時接続が当たり前の時代になりました。さらにIoT(Internet of Things)という言葉に象徴されるようにすべての物がITにつながっています。企業はIT資産を従来のような守る対象としてだけではなく、自社のブランドを表現するものとして考えるようになりました。なぜなら、悪評や不祥事が瞬く間に世界中を駆け巡り、誰にでも伝わる世界になったからです。そのため、最高情報責任者(CIO)の方々も、企業の評判を気にしています。
データ量が加速度的に増加し、ビックデータなど多様な分析ができるようになりましたが、それに伴いコンプラインアンスやデータ保護の要求がどんどん高くなっています。ひとたび情報流出などのトラブルが起きれば、企業価値を大きく下げてしまいます。
先進国では当たり前のように、サイバー攻撃まで想定し最新のテクノロジーを導入してデータを保護しますが、これまでデータに大きな注意を払っていなかった途上国も大きく方針転換をはかっています。日本の方は驚くかもしれませんが、ある途上国の空港で火災が起き、10年分の入国移民のデータが失われた事件があります。現在では最新のシステムを導入してデータを保護しています。これは1つの例ですが、データを守る発想がなかった国々でも保護に躍起になっているのです。この流れはここ1年半くらいで顕著になってきました。
Q3 ITだけでなく、日本のように自然災害が多い国もあれば、地政学リスクが大きい国もあります。
当然、各国により、リスクの動向は異なりますが、ITの脅威は、今や全世界共通して直面している課題と考えていいでしょう。
Q4 こうしたリスクに対するIBMのグローバルな取り組みについて教えてください。
先ほど説明したリスクに対するレジリエンス強化に、全世界で大規模な投資を積極的に行っています。なぜなら、常時接続の世界が今後さらに加速するからです。公開できる数字では弊社のレジリエンスサービスを利用するお客様は約1万社に上ります。その業務には日々、数千人ものIBM社員が取り組んでいます。
Q5 どのようにビジネスに係る社員の危機管理意識、リスク対応力を担保しているのですか?
先週はレジリエンス業界の事業継続啓蒙週間だったので、世界の各事業所で顧客を巻き込んだワークショップやプレゼン発表などさまざまなイベントが開催されました。同時に社員への教育も行いました。事業継続を手がけているのは全体からしたら小さなチームですが、1人の社員としてトラブルが発生したときに何をすべきか、社員や身の安全を守るにはどうするか、絶えず考えることを徹底しています。例えば、BCPに係る主要な従業員にはオンライン教育をしていますし、ニュースレターで経営陣からのメッセージで事業継続の重要性を伝えるようにしています。
Q6 IBMが提供するレジリエンスサービスの特徴を教えてください。
私たちがコンサルティングする際に、各国共通に考える4つのポイントは、「人命」とその企業にとっての「優先業務」「IT環境」、さらに企業の取引先などを含めた「エコシステム」です。その上で、我々が提供するレジリエンスサービスのフレームワークは「戦略とビジョとン」「組織」「プロセス」「アプリケーション」「データ」「IT基盤」「設備」の7層からなっています。その先は、顧客企業の習熟度や業種業態、所在地、戦略などによって異なります。ただし、「命」を守ることを最優先にすることは、世界共通の考えになっています。
Q7 各国ごと異なるリスクにいかに対応しているのでしょうか。
私が18年間勤務していたパリではストライキがあり、公共交通機関が1カ月間止まってしまうこともしばしば起きました。日本ではストライキで交通が止まることはほとんどありませんが、地震や津波リスクが存在します。このように国や地域の特徴をふまえて事業継続計画を構築します。
お客様にコンサルティングする際には、先ほどの7つのフレームワークについてお聞きした上で具体的なインパクトを計り、被害規模を想定した上でBCPを提案します。台風バージョンや洪水バージョン、人的エラーバージョンなどやみくもに事象を設定しBCPをご提案するわけではありません。事象ありきではなく、あくまで事業継続の上でインパクトの大きさを評価し、優先して保護すべきポイントを見極めます。現実的に全ての脅威に対してすべての活動を保護することはできないので、中断することができない不可欠な活動を洗い出し、その部分をまず保護するような提案をします。 その際、先進的なテクノロジーとサービスを組み合わせさまざまなソリューションをご提案できるのがIBMの強みです。
(了)