東日本大震災の企業の対応に関する報告書はいくつも作成されています。東京電力福島第一原子力発 電所の事故に関するものが多いですが、電力に並んで社会の重要なインフラである金融関係の報告書も あります。それらは、わが国企業の危機管理について、共通の問題点を浮き彫りにしています。
1.東日本大震災の企業の対応に関する報告書
東日本大震災の企業の対応については、以下のような報告書が出されています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して
○「東京電力に関する経営・財務調査委員会の報 告書」(23.10.3)
○「東京電力の福島原子力事故調査報告書 中間 報告書」(23.12.2)
○「東京電力福島原子力発電所における事故調査 ・ 検証委員会」の中間報告書(23.12.26)
○「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調) 」 の報告書(24.2.28)
金融機関の対応に関して
○日本銀行決済機構局の「東日本大震災における わが国決済システム・金融機関の対応」(23.6.24)
○みずほ銀行の「システム障害特別調査委員会」 報告書(23.5.20)
日本銀行決済機構局の「東日本大震災におけるわが国決済システム金融機関の対応」は、震災直後、みずほ銀行(MHBK)で発生したシステム障害について記述しています。
このシステム障害では、MHBK では 15 日(火)指定日分から 23 日(水)の指定日分までの合計約 120 万件の為替電文が未送信となり、また、16 日 (水)指定日分から 18 日(金)指定日分まで合計 約 101 万件の受信為替電文が未処理となったことなどが明らかになっています。3月 19 日∼ 21 日の 3連休に、同行のすべての ATM が停止する事態に至ったことはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
障害の概要については、下記の報告書に詳しく記述されています。
みずほ銀行の「システム障害特別調査委員会」報告書 (23.5.20) より
3 月 11 日(金)に発生した東日本大震災に伴い、特定の義援金口座に対して振込入金処理が集中したことに起 因して、14 日(月)勘定系システムの夜間バッチの処理 件数がリミット値を超えたため異常終了したことに端を発するものである。
(※バッチ処理とは、大量のデータを一定期間ためておき、コンピューターでまとめて処理する作業のことを言います)
MHBK は、上記の夜間バッチの異常終了に対してシス テム復旧処理を実施したものの、当該処理に多くの時間を要したため、実施されるべき一連の夜間バッチが 15日(火)の営業店の開始時刻までに終了しない状況が濃厚になった。そのため、MHBK は、夜間バッチを中断す るとともに営業店端末の開局処理を実施し、一旦中断し た夜間バッチの影響により業務提供が不能となる取引の抑止オペレーションを実行した。しかし、これらの作業には時間を要したため、15 日(火)の営業店業務の取引 開始は遅延した。さらに、営業店端末の開局処理に必要なバッチの日替り処理により、通常自動化されているシステム運行が手動に切り替わったために、当日中に中断した夜間バッチを終了できず、終了後に予定していた為替の送信ができなかった。
16 日(水)朝、14 日(月)分の夜間バッチが終了し、15 日(火)分の夜間バッチを開始したが、14 日(月) の義援金口座とは別の口座において、14 日(月)と同様 の振込入金処理の集中が発生し、16 日(水)早朝に再び夜間バッチが異常終了した。この後、前日同様に取引抑止オペレーションを実行する必要があったことに加え、 ATM の障害への対応が生じたため、16 日(水)の営業店業務の取引開始も遅延した。以後、夜間バッチの未処 理が蓄積するとともに、手動によるシステム運用に起因する人為的ミスも多発し影響範囲が拡大していった。
2.想定外ということ
「東京電力の福島原子力事故調査報告書 中間報 告書」には、「福島第一原子力発電所では、地震によってすべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動し原子力の安全維時に必要な電源が確保された。(中略)その後、襲来した史上稀 (まれ)に見る津波により、福島第一原子力発電所では、多くの冷却用海水ポンプ、非常用 D/G や電 原盤が冠水したため6号機を除き、全交流電源喪失の状態となり、交流電源を用いるすべての冷却機能が失われた。 (中略)さらに、1号機から3号機までは、直流電源喪失により交流電源を用いない炉心 冷却機能までも順次停止していった」と記述されています。
■想定以外のことがあり得ることを認識すべき
東京電力は、終始今回の津波は想定外であったとの主張を続けています。これに対し、「東京電力福 島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の中間報告書は、以下のように指摘しています。
「原子力の災害対応に当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理・運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない。そこには〈想定外〉の津波が襲ってきたという特異な事態だったのだから、対処しきれなかったといった弁明では済まない、原子力災害対策上の大きな問題があったというべきであろう。 (中略)一旦 事故が起きたなら、重大な被害を生じるおそれのある巨大システムの災害対策に関する基本的な考え方 の枠組み(パラダイム)の転換が、求められているということであろう」
「何かを計画、立案、実行するとき、想定なしにこれらを行うことはできない。したがって、想定すること自体は必ずやらなければならない。しかし、 それと同時に、想定以外のことがあり得ることを認識すべきである。たとえどんなに発生の確率が低い 事象であっても、 〈あり得ることは起こる〉と考えるべきである。発生確率が低いからといって、無視していいわけではない。起こり得ることを考えず、 現実にそれが起こったときに、確率が低かったから 仕方がないと考えるのは適切な対応ではない。確率が低い場合でも、もし起きたら取り返しのつかない事態が起きる場合には、そのような事態にならない対応を考えるべきである。今回の事故は、我々に対 して〈想定外〉の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している」
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書にも「津波の襲来は〈想定外〉ではなかった。 多くの研究がそれを〈想定〉していたのに、東京電 力は聞く耳を持たなかった」と記述されています。
■想定外は弁明である
一方、みずほ銀行のシステム障害特別調査委員会 報告書でも「MHBK の勘定系システムは 1988 年に 稼動を開始したものであるが、その後、情報環境は 大きく変化し、例えば、ATM は、当時においては 稼動時間が限定されていたものの、現在では 24 時間の利用が可能となり、インターネット・モバイルをはじめとした取引チャネルが多様化し、情報量が 増大したばかりか短期集中的な処理を求められるようになっており、そのためにシステム復旧に充てら れる時間的な余裕は減少しつつある。したがって、 このような状況の変化に応じ、システムにおいても柔軟に対応すべきであった」として、事故が想定されていなかったことを指摘しています。
通常、企業は一定レベルのリスクを「想定」してリスク対策を行います。その場合、企業が経済的に対応可能なところの上限で線引きをして、想定される最大のリスクとする傾向があります。万一それを上回るリスクが発生した場合には「想定外」という 一言で弁明をする。これが、日本の行政、産業界、大半の技術者の長年にわたる思考の枠組み(パラダイム)だったと思われます。
柳田邦男氏は、「想定外というのは、それ以上のことは考えないことにしようという思考様式に免罪符を与えるキーワードだ」と批判しています。
本来は想定以上のリスク発生については「自己保有する」という考えであるべきですが、そういった 先進的な企業はごく一部で、一般的には、 「想定外」 のことは「起こらない」と整理していると思われます。「起こらない」ことに対しては、もちろん対策などは打ちません。
企業において、形だけのリスクアセスメントが行なわれているケースや、設計の妥当性を説明するため のツールとしてリスクアセスメントが実施されているケースが見られます。
また、リスクや危機管理の考え方や手法等の能力を身につけることは組織のリーダーの必要条件です が、企業の現状は必ずしもそうなっていません。
現在企業が直面しているリスクは巨大かつ複合的です。企業のリスクメネジメントの担当者は、リスクマネジメントあるいは BCP の実行に当たり、そうしたリスクを想定するのに十分な能力を持っていないということが問題だと思います。東日本大震災を教訓にして、リスク管理プロセスの中に大規模な複合災害への対応問題をきちんと考慮に入れるべきだと痛感します。
3.組織・人事施策の問題
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書は、「この事故が人災の性格を色濃く帯びている(中略)人災の本質は東京電力の備えにおける組織的怠慢にある」 と断じています。さらに 「今回の 事故とその後の対応を見る時、東京電力は責任感を 著しく欠いていると言わざるを得ない」 とも述べています。東京電力福島原子力発電所における事故調 査・検証委員会の中間報告書でも、 「原子力の災害 対応当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理 ・ 運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない」 と述べています。
一方、日本銀行決済機構局の「東日本大震災におけるわが国決済システム・金融機関の対応」には、 MHBKの事故について「当該障害は、今回の地震や津波に直接起因するものではないが、義援金が一部口座に大量に集中し、その後の対処ミスとあいまって障害を大規模にしたと報告されている」と記述されています。
みずほ銀行のシステム障害特別調査委員会報告書でも「システム障害発生前および発生後間もない時期の担当者による基本的な過誤(例えば、リミット値の認識不十分、システム全体の理解不足、これらによる回復作業時間見積りの誤りや DJS〈バッチ の日替わり処理〉切替等の判断の誤り等)によるところが大きいものと認められる。しかしながら、さらに、このような基本的過誤をもたらし障害の影響を拡大させた原因を検討すると、システム機能上の 不備、未然防止に至らなかったシステムリスク管理態勢上の不備、 復旧対応における緊急時態勢の不備、 人材の育成・配置の遺漏並びに経営管理および監査の不備等が指摘され(後略) 」とし、さらに「一連 の障害を通じて、システム全体を俯瞰でき、かつ、 多重障害の陣頭指揮を執り得るマネジメントの人材 も不足していたといえよう」と言っています。
いずれの場合も、事故発生後の対応について経営者および社員のリスクマネジメントや BCP、危機 管理に関する教育や訓練の不足、人材の育成の不十分さを指摘しているのです。
共通する問題点は、企業・官庁の組織において、 広域の壊滅的災害および複合災害に対する備えと、 人材の育成が不十分であったということです。
この原因としては、企業の経営者を含むトップにおけるリスク管理に対する理解の不足、さらには官庁・大企業の人事政策が、主としてゼネラリストの養成に重点が置かれていたことが考えられます。
私は約 25 年間リスクマネジメントにかかわってきて痛感することは、中小企業のみならず、大企業でも(なおさら)リスクマネジメントの実行に当たり、技術論が先行し、経営的視点(全体像を俯瞰する視点とも言えます)が不足していることです。これは現在多くの経営者にリスクマネジメントの本質に対する理解が不足している結果であり、官庁・大企業の人事政策が高度の専門家を官庁・大企業内で育成するシステムになっていないことが問題です。 わが国の人材育成計画を根本的に再検討すべきではないでしょうか。
東日本大震災の教訓の最大のものは、 わが国官庁 ・ 大企業の危機管理能力の限界・問題点が明らかになったことです。想定外の議論や、安全神話のような議論に惑わされず、リスクを直視してリスクマネジメントや危機管理を実行すべきだと思います。