跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授 鍵屋 一氏

最も苦労したのが被災した小規模自治体だろう。自らも被災者の立場ながら、初めての経験に加え、少ない職員数で住民を支援しなくてはならなかった。消防や警察、ライフライン企業の支援体制に比べると、行政の支援についてはまだ課題が多いようだ。災害時の行政対応に詳しい跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏に小規模自治体の支援について解説してもらった。
益城町から



熊本県益城町は震度7の烈震に2度襲われ、それ以降も大規模余震が継続した。人口約3万4000人、1万4000世帯に対し、全壊住宅が約1000棟、半壊・一部損壊が約4300棟に上った。仮に全壊世帯の全員、半壊・一部損壊世帯の半分が避難しているとすれば、避難者は8500人に上ると見積もられる。

市町村は、被災者でありながら支える側でもある。4割の住宅が損壊し、3割を超える住民が避難するという過酷な状況に襲われた小規模自治体における発災直後の災害対応の課題と対策について考えたい。

安易な批判をしてはならない

益城町は、まず避難所の設置、運営に全力を挙げた。残念なことに、避難所として予定されていた県立と町立の大型体育館2カ所、そして小中学校の一部までもが甚大な地震により損傷を受けて使用不能となった。このため、残った公共施設、福祉施設、民間ホテルなどに避難者が殺到し、入れなかった人は車中泊、テント泊を余儀なくされた。

こういう状況で、どの自治体がきちんと災害対応をできるだろうか。たとえば、避難所で高齢者、障がい者が厳しい状況に置かれていて、町はしっかりと対応すべきだなどの非難が寄せられる。しかし、要配慮者に対応するためには、福祉施設などに避難している一般避難者に、別の場所に動いてもらわなくてはならない。しかし、どの施設も満杯で動かせない。そこで、一部壊れた施設を補修して避難所として使えるようにしたり、テントを張って誘導したりして、少しずつ動かしながらより良い環境づくりを目指している。

ものごとを表面的に捉え、問題点を指摘するだけの批判をしてはならないと強く思う。まして現場から離れた遠くの場所から、安易な批判をすることは避けなければならない。これは、私自身の自戒でもある。

 

孤独にしてはならない

被災すると、実に多くの関係機関、マスコミがどっと押し寄せる。それぞれに支援の熱意、ミッションを持っているが、受け止めるほうは1つだ。重要な判断、要人対応やマスコミ対応は首長の仕事だが、非常に孤独である。たとえば、今後、仮設住宅用地を確保する時期が来るが、学校の校庭に建てるか否か、などはどちらに決断しても厳しい批判が待っている。

このとき、経験ある首長や補佐役がサポートしてくれれば、どれほど心強いだろうか。また、実務では、役所内部、関係機関相互の情報共有、連携の調整作業が非常に多数発生する。膨大な量があり、かつ不慣れな業務であるため、課長をサポートする人材、課長の相談役になる人材が必要だ。

現場でも、たとえば私は福祉避難所の調整に従事したが、ひとりを動かすために本人、家族、ケアマネ、施設幹部、担当の職員と多くの調整が必要だ。これを何十人と繰り返す。これからもっと増えていく。

東日本大震災、そして熊本地震の応急対策の現場では、消防、警察、自衛隊、国交省、水道、ガス、電気など組織的広域連携体制の力が光った。このシステムを市町村に持ち込むのはどうか。

たとえば、被災地で幹部職員として経験のある市町村職員の登録システムを作り、平時から内閣府兼務辞令を交付する。発災時には、直ちに内閣府の一員として被災地自治体に派遣し、それぞれの災害対策本部で首長、幹部職員を市町村の立場で支援する。さらに、現場で動ける一定の経験を持った市町村職員を登録しておき、災害時には要請を待たずに市町村に業務別に数十人規模で派遣する。このような行政版支援チームを制度化することが、小規模自治体を支援するには極めて有効と実感した。

 

 

鍵屋 一(かぎや・はじめ)
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授
東京都板橋区で防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長等を務め、2015 年4月から現職。
京都大学博士(情報学)。名古屋大学大学院講師、法政大学大学院講師、内閣官房地域活性化伝道師。地域防災全般、特に自治体の防災対策全般、災害時要援護者支援、福祉施設の事業継続計画(BCP)、マンション防災、地区防災計画
などを研究、実践している。NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、NPO法人事業継続推進機構理事、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事、(一社)マンション生活継続支援協会副理事長などで社会活動や講演活動を積極的に行い、防災・危機管理の情報発信を行っている。