会社端末の感染リスク
(1)社外業務時の感染リスク
前回はインターネットからの攻撃とその診断に関して触れました。今回は社員端末など内部からの感染について取り上げていきます。皆さんは日頃、どのような業務端末を利用していますか? 営業など外出の多い方ならば、下記のような端末を所持しているのではないでしょうか。
1.ノートPC
2.タブレットPC
3.スマートフォン
上記の所持端末のうち、タブレットPCとスマートフォンは社外へ持ち出して、4Gもしくは公共Wi-Fi経由で業務を行っていると思います。まずこのときに感染の可能性があります。社内のネットワーク経由でインターネットにアクセスするのに比べて、社外から直接インターネットにアクセスをした場合、感染のリスクは高まります。
(2)社内時のシャドーITによるリスク
端末の社内利用でも感染のリスクは存在します。シャドーITによるリスクです。シャドーITとは情報管理部門が管理しきれない部分でのIT活用のことを指します。具体的には以下のような例があります。
会社支給のPCで個人のSNSにアクセスすることや、推奨外のファイルサービスの利用、ECサイトでのショッピングなどが挙げられます。この場合では、前回ご紹介したようなクロスサイトスクリプティング攻撃などによる被害にあっているサイトや広告バナーなどにアクセスすると、マルウェアなどが自身の端末に仕組まれる可能性があります。
(3)内部拡散のリスク
感染後のリスクが非常に大きいのが企業ネットワークです。現代の企業では社員用に有線および無線のネットワークが用意されていると思います。上記(1)(2)で感染した端末が社内に存在する場合、マルウェアの種類によっては、社内ネットワークを通して脆弱性のある社内端末を探して感染端末を増やしていく手法もあります。下記に内部拡散のイメージ図を記載しました。
この内部感染は産業用IoTの環境でも猛威を振るっています。皆さんも記憶に新しいところでは、2017年に日本の大手製造メーカーや自動車メーカーが被害に遭ったランサムウェア「WannaCry」といったものがあります。甚大な被害を及ぼした事実はご存じの通りです。では内部拡散の代表例として、このWannaCryについて説明いたします。
WannaCryと内部拡散について
2017年に猛威を振るったWannaCryなどはランサムウェアというマルウェアの一種です。ランサムウェアというのは利用者PCのハードディスクなどを暗号化し、アクセス制限をかけてしまいます。そのアクセス制限を解除する、身代金の要求を対象PCに表示するといったマルウェアです。下記にランサムウェアWannaCryの仕組みを簡単に記載しました。
このWannaCryは感染したPCだけではなく、周囲のPCまでも感染させるといった悪質な特徴を持っています。その仕組みについて説明していきましょう。
(1)感染元のPCが何かしらの要因(メール添付の実行ファイル、悪質サイトアクセス)にて、WannaCryの展開元となる「Dropper」というものをPCに取り込みます。
(2)このDropperは感染PCを制御不能にさせるための必要ファイル、暗号化実行ファイル、ランサム表示データファイル、言語ファイルなどをPCに展開します。
(3)展開されたPCのハードディスクは暗号化され、同時にスクリーンに対し身代金要求の画面と支払期限までのタイマーなどを表示し、キーボードなどユーザインターフェースからの入力などを不能にさせ、PCが制御できなくなる状態にします。
(4)(3)と同時に他のPCを感染させるためのDropperを作成し、感染対象PCを探します。この時、利用されるプロトコルがWindowsのファイル共有プロトコルSMB(Server Message Block)です。
(5)感染はこのプロトコル:SMBv1の脆弱性を突いてきます。上の図の場合、PC-BのSMBv1の脆弱性を突いてバッファオーバーフロー(*)という手法を用いてPC-Bにバックドアを仕掛け、Dropperを取り込ませます。
(6)その後の処理は上記(1)~(5)の繰り返しで感染PCを増やしていきます。
(*)バッファオーバーフロー:本来のプログラムが制御できない領域を作り出すこと
このように、ランサムウェアの感染でポイントとなるのは、「脆弱性を突いた攻撃」なのです。SMBv1の脆弱性というサーバーの特定リクエストを処理する際、バッファオーバーフローを起こさせ、バックドアを仕掛け、リモート操作を行えるようにします。この脆弱性を解決するパッチファイルはMS17-010というものが既に出ています。このパッチファイルを適応すれば感染は広がりませんでした。
社内システムの脆弱性診断の必要性
内部拡散の可能性を防ぐため、社内システムの脆弱性を知っておくことが非常に重要であるということが理解いただけたのではないでしょうか。皆さまの会社の社内システムでもぜひ脆弱性診断を行い、事前対処をすることをお勧めします。アライドテレシスでは今年、LANシステム診断サービスをリリースしました。
https://www.allied-telesis.co.jp/support/net.service/index6.html
Net.CyberSecurityでは現在、2つのサービスをご用意しています。
LANシステム診断サービスは先に説明した社内の脆弱性を突く内部拡散を防止するために開始したサービスです。
・特定の社内システムやプラットフォームの脆弱性
・OS、ハイパーバイザーの脆弱性
・簡易パスワードチェック
など、企業ネットワークに接続されるIP端末の脆弱性診断を行います。
本サービスは、LANネットワーク機器およびサービスを提供してきたアライドテレシスならではの機能を盛り込んでいます。この詳細は、次回の連載でお話をしていきたいと思います。
(了)


