防災からERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)へ

 

「機械設備の耐震補強がされていない」「被災時の食料備蓄がない」「コンピューター・サーバーのバックアップがとられていない」‥‥ 

日常的に社内の危険を見つけ対策を講ずることは、防災・BCP(事業継続計画)対策上、きわめて重要なことだが、こうした課題について防災やBCPの担当者だけが躍起になって改善を求めても、経営者や従業員からはなかなか理解されない、あるいは理解されても、投資が伴うものについては、具体的な対策に結びつかないといったケースをよく耳にする。

こうした課題を解決する1つの手段がエンタープライズ・リスクマネジメント(ERM:全社的リスクマネジメント)だ。

ERMは、防災などの個別のリスクを担当部署だけでいかに軽減するかを考えるのではなく、全社的にリスクを洗い出し、重要なものに優先的に経営資源を配分してリスク管理を行う手法。企業を取り巻くさまざまなリスクの中で、例えば「機械設備の耐震補強がされていない」「コンピューター・サーバーのバックアップがとられていない」といった問題が、どのくらいの位置づけなのか可視化されるため、経営陣にとっては計画的に改善投資がしやすくなる。

 

全社的視点で防災・BCPの課題を明確化
ERMでリスクを発見

ERMへの取り組みの中で、防災やBCP対策上の課題を解決していくにはどうすればいいのか。平成17年度に経済産業省がまとめた「先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト」をもとに考えてみたい。

 

経済産業省の「先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト」では、ERMを「リスクを全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理してリターンを最大化することで、企業価値を高める活動」と定義している。組織に影響を与え得るさまざまなリスクを全社的な視点、つまり現場はもとより取締役、経営層までが把握し、それらのリスクに優先順位をつけて経営判断として対処し、しっかり対応ができているか継続的にモニタリングし続けることで企業活動の改善を図る「PDCAサイクル」活動全体のことを指す(図表)。

防災・BCP対策上のぜい弱性を全社的な視点で管理するには、まず企業を取り巻くリスクを洗い出す際に、防災やBCPという視点を従業員一人ひとりに認識してもらう必要がある。

経済産業省の実践テキストによると、社内リスクを洗い出す方法として一般的に行われているのがアンケート法。社内の各部署、部門の担当者が日ごろ感じているリスクを、アンケート調査により集める方法だ。

ただし、前提として求められるのは、その組織がどのような方針に基づきリスクを管理していくのかという姿勢。実践テキストでは、リスクマネジメント方針策定の必要性について次のように説明している。

「リスクマネジメントのゴールや目的、管理範囲や制限が明確に定義されておらず、担当者にその内容が伝わっていないと、担当者は日常業務活動においてビジネスリスクをきちんと管理できなくなる可能性がある…」(※べリングポイント株式会社 野村直秀、川野克典、待島克史『内部統制マネジメント』生産性出版2004年より一部修正)

防災やBCPを重視するなら、『緊急事態発生時にも速やかな対応と復旧を図り、業務の継続を達成する』というような内容の文章を方針に掲げることが有効と言える。

 

その上で、各事業部へのアンケート調査を実施するわけだが、経済産業省の実践テキストの調査事務局を担当した有限責任監査法人トーマツの達脇恵子氏は、より具体的なリスクを洗い出すためのポイントとして、調査事務局が、あらかじめ考えられるリスクを例として示すことを勧める。

「突然、おたくの部署のリスクを出してくれと言われても、一体何を出せばいいのか担当者は困ってしまいます」(達脇氏)事例の1つとして防災・BCP対策に関するリスクを示しておけば、社員からの理解も得られやすくなるだろう。

この作業により洗い出されるリスクは、防災やBCPに関するものだけでなく、労働安全やコンプライアンス、情報セキュリティなど多岐にわたるため、大企業なら1000を超えることもめずらしくないという。ただし、優先順位づけをして対処していくときに1000以上もあるとハンドリングしきれないため、実際には100以内に集約されるケースが多いようだ。


最も重要なのは、組織全体として網羅性のあるリスクのリストをつくることだと達脇氏は語る。「網羅性のあるリストでないと、全体を管理する側として死角がないか、抜け落ちているものがないか、不安になってしまいます」(達脇氏)。

 

防災やBCP対策上の課題が、全社的なリスクの中でどのような位置づけになるかを明確にするためにも、この点は特に重要になる。一方、リスクの分類の方法については、「世界的に確定された標準は存在せず、多くの企業が苦慮されている」と達脇氏は指摘する。そこで、トーマツでは、網羅性を判断するツールとしてリスクインテリジェンスマップを提供している(下記表を参照)。

インテリジェンスマップは、企業を取り巻くリスクを第1階層として①ガバナンス、②戦略と計画、③業務運営と経営インフラ、④コンプライアンス、⑤開示と報告と、大きく5項目に分類し、第2階層として①ガバナンスなら、「コーポレートガバナンス」と「倫理観」、②戦略と計画なら、「企業の責任と持続可能性」「外部要因」「計画」「経営戦略」といった具合に全16項目にカテゴリー分けしている。第3階層ではサブカテゴリーとしてさらに160もの具体的な項目を示し、第4階層で第3階層で挙げたそれぞれの項目の個別リスク例を紹介している。

例えば、BCPにおいて、サプライチェーン1社からの仕入れにすべて依存してしまっているというリスクがあるとすると、第2階層「サプライチェーン」の中の「サプライチェーン計画」に関するリスク。建物の耐震性に問題があれば、第2階層「外部要因」の「災害と壊滅的な損害」に関するリスクとして分類する、といった具合に活用できる。


 

■リスクの評価
網羅性を考える上で、もう1つ重要なのが1つ1つのリスクの粒感、つまりリスクの大きさの調整だ。企業として優先的に対処すべきリスクを見極めるために全社的な洗い出しをするのであって、あまりに細かなリスクまで吸い上げることは効率的とは言えないからだ。

これについてもいくつかのやり方があるという。例えば部門の中でリスクの優先順位付けをした上で上位10∼20を本社にあげてもらう方法や、調査事務局がリスクの規模も含めて例を示す方法など。『財務上の「不正リスク』というような項目を挙げておけば、『伝票に上司が判子を押し忘れる』というようなリスクは小さすぎるという判断ができます。リスクは日常的なケアレスミスから、他社から買収されるというような巨大なものまでいろいろあるので、いかに粒感をそろえていくかも事務局の手腕です」(達脇氏)。

ただ、実際に企業を取り巻くリスクは財務と労務といった具合に、種類も性質も異なるため、粒感をそろえるのはかなり難しい。実践テキストの中では実例として、リスクの大きさの指標となる発生可能性や影響度を数段階に分けて回答者に選択してもらうケースや、具体的な金額の範囲から影響度を選んでもらう方法などを紹介しているが、達脇氏は「もともとERMは、性質の異なるリスクを同じ土俵で比較することに無理がある」と指摘する。それでも、同じリスクマップに載せて整理する理由は「いくつものリスクがある中で、組織としてどこから対策に取り組むか優先順位を決めるため。リスクの評価にあまり時間をかけるよりは、ある程度のいい加減さがあってもいいので(リスクマップの)右上にある大きなリスクにしっかりとリソースを集中させることが大切」とする。防災やBCP対策なら、関連するリスクが、他のリスクと比べどのような位置づけになるかが、経営判断を得る上でのポイントになる。最も注意すべき点は、細かなリスクに目を奪われて、企業にとって本当に対策を講じるべきリスクに手がまわらなくなってしまうということだ。

 

■継続的な監視
こうした洗い出し作業は初回が一番大変で、2回目以降は初回に洗い出されたリストをもとにしながら、年に1回、あるいは数カ月に1回程度のペースで継続して実施していくことになる。「2回目以降は、リスクがどう変化していくかを見ていくということが重要になります」(達脇氏)。企業はこれらのリスクをPDCAサイクルを通じて計画的に対処していくことが求められる。

新型インフルエンザやアスベスト問題など、それまで見落としていて新たに顕在化したリスクについても、一覧に加えて管理していけばいい。達脇氏は「会社をとりまく環境が変わるにつれリスクの性質も変わっていく恐れがあるので、繰り返し継続的に調査を行うことが大切」と話している。

 

■ERMへの取り組み高まる
ERMへの取り組みはすでに多くの大企業で行われている。トーマツでは、同社が開催するセミナー出席者らに対してリスクマネジメント体制の構築や運営についてアンケート調査を行っているが、2009年調査では、体制構築および運営の双方の項目の平均が80%を超え(下図表)、リスクマネジメントのすそ野が着実に広がっていることを裏付けた。「弊社主催のセミナー参加者ということで母集団のレベルが若干高いとは思いますが、調査を開始した2002年当時は40%程度だったことを考えると、かなり取り組みは進んでいると言えます」(達脇氏)。

また、各企業が優先するリスクについては、「情報漏えい」「財務報告の虚偽記載」が例年上位に位置しているが、近年では「地震・風水害など、災害対策の不備」や「感染症拡大による事業継続の困難」など、事業継続に関するリスクが上位にあがってきているという。