被災状況に応じた支援体制を構築

東日本電信電話(以下、NTT東日本)は、GIS(地理情報システム)を活用した独自の情報共有システムにより、災害対策本部が速やかに現地の復旧作業などを支援できる体制を構築している。現地が撮影した画像や動画を、地形や建物の形まで精密に反映させたGISシステム上で即時解析し、それを支店や本社が共有する。位置情報も備えており、現地の状況に応じた迅速な支援を可能にする。

 

「どのくらいの電柱が津波で被害を受けたんでしょうか?」「概算になりますが、2万8000本程度かと推定しています」。2011年の東日本大震災時に、実際に報道機関とNTT東日本広報室の間で行われた会話の一部だ。この概算数字の算出にあたり活躍したのが、NTT東日本の危機管理情報システム。子会社であるNTT空間情報が作成した国内トップクラスの精度を有する地理情報システム(GIS)を使用し、電柱や電線などのケーブル、マンホールに至るまで同社の設備に関する詳細な情報が入力されている。航空写真や衛星画像を基に作成されているため、位置情報だけでなく、施設の形状、周辺の地形情報まで反映され、その適合精度は国土地理院地図情報の原典データへ採用されるほどだ。 

東日本大震災では、津波による被災エリアの情報を、このGISに重ね合わせることで、被災した電柱の本数の概算が可能になった。災害が起きた時に報道機関など外部から電柱の倒壊状況を聞かれることが多いため、GISを被災部分と重ね合わせることで自動集計する機能を持たせているという(図1)。 

NTT東日本の危機管理情報共有システムの特長は、それだけではない。GISに画像や動画を載せることで平時から現場作業班と支店、本社災害対策室らが情報を共有できるようにしている。 

例えば、北海道のある地域で、電柱に付属する機器が豪雪のため故障し、サービス部隊が修理に向かったとする。しかし現場にたどり着いたものの周辺が雪で埋もれて近寄ることができない。このような時には、現場に到着した社員が携帯電話のカメラで写真を撮って危機管理情報共有システムに送る。携帯電話のGPS(衛星測位システム)機能をオンにしてシステムに送信すると、正確な現地の場所と画像データ、被災前の施設データなどがGIS上に表示される仕組みだ(図2)。

それを各支店が確認することで、必要な手配を早期に行うことができる。この案件なら、写真を分析することで何メートルくらいのバケット車(高所作業車)が必要かも分かる。位置情報により、どこから作業車を手配すれば一番効率が良いか即時に判断できるほか、どの道が雪により通行困難かも分かる。


 

動画の共有で対応をナレッジ化 
NTT東日本は、このシステムを使用して静止画だけでなく動画を共有する取り組みも始めている。現在、同社が保有するほとんどの作業車には、動画を撮影するビデオカメラと、その送信装置が搭載されている。災害時には、車から被災地の状況を撮影しながら調査し、そのライブ映像を対策本部で見ることが可能だ。もちろん動画ファイルはサーバーに蓄積されていくので、後から見直すこともできる。例えば電線などのケーブルが断線した場合には、ビデオカメラでライブ中継しながら対策本部に作業の指示を仰ぐ。その様子を記録しておき、社内で共有すれば情報のナレッジ化にもつながる。ビデオカメラの使用や対処方法は基本的に現場の判断に任されているが、対策本部が現場の報告内容が分からない場合にライブ中継を指示することや、現場からうまく説明できないので動画で見てほしいと要請することもあるという。送信装置にはGPS情報もついているので、作業車から撮影していればGIS上での追跡も可能だ。 

また、地図データにはNTT東日本が所有する施設データもすべて入力されているため、どのように現地に行けるかナビゲートも可能だという。津波の高さなどの情報を入力すれば、被災道路を避けて現地に向かうこともできる。 

このシステムのもう1つの大きな利点は、本社の災害対策本部や全国支店の対策本部と、常にシステム上で情報共有をしているため、各対策本部が、本社に細かい報告を上げる必要がないことだ。本社からは常に被災現場の状況がシステムで確認できているため、危なそうであれば周りに応援要請ができる。復旧に専念している現地対策本部の作業の軽減にもつながる。


APECやIMFなど国際会議にも活躍 


2010年に横浜で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でも、このシステムが活躍した。NTT東日本は世界的な会議や催事がある場合は、必ず現地対策本部を立ち上げ、防備体制に入る。テロ対策も含めて、マンホールの鍵の点検や、電話局の周辺に不審者が出入りしていないか、作業服が盗まれたりしていないかなどのチェックまでしているという。

APECの場合も神奈川支店に「APEC神奈川現地対策本部」を立ち上げ、危機管理情報共有システムを使用しながら主要ルートなどを全て地図上で表示し、点検した結果を画像で送るなど情報共有を図った(図3)。本社の対策本部もシステムで進捗状況が全て把握できたことから、現地対策本部から本社へ細かい報告をすることもなかったという。

 

訓練で社員ごとの危険箇所を把握 
このシステムを使用した訓練も行った。首都直下型地震に備えた「駆けつけ訓練」だ。土日や社員が家に滞在している時間帯に地震が発生することを想定して、どう本社の対策本部を立ち上げるかを検証するとともに、社員が代替オフィスなどに行くまでにどのような危険があるかを撮影しGIS上で共有した。 同社によると、社員の住居は関東近辺に散らばっているため、本社がある東京都渋谷区まで電車などの公共インフラが使えない状況で参集するのは現実的に難しい。そのため、関東近辺の電話局をサテライトオフィス(代替オフィス)として活用する計画になっているが、訓練では、GISを活用し、社員が自分の家からサテライトオフィスまでの経路における様々なハザードを記録した。例えばビルに古い看板が密集していたり、トンネルで崩落する恐れがある場所などを携帯電話やスマートフォンで撮影し、GISに送信。社員が集めたこれらの情報はGISで共有し、「マイ・ハザードマップ」と名付けて全員に配布しているという。社員は自分の家からおおよそ10キロ圏内のサテライトオフィスを指定されており、本社に参集できない場合はそこに徒歩で出社するように決められている。電話局として通信手段や回線は豊富にあるので、ここを拠点にして各サテライトオフィスで対策本部を立ち上げ、テレビ会議や電話会議を通じて情報共有を図りながら対応を決めていく(図4)。

 

平時にも災害時にも使用できるシステムを目指す 
NTT東日本ネットワーク事業推進本部サービス運営部災害対策室長の久保田伸氏は、全社的にシステムが使えるようになった理由について「東日本大震災以降の社員の意識変化が大きな要因。震災以降、社員が積極的に訓練に参加するようになった。顧客からの危機管理の要求も高まったことで、社員が真剣に取り組んでくれるようになった」と話す。 

今後の課題は、インプットされた情報の外部へのアウトプットだ。いまのところ、報道機関に対してはシステムに蓄積された情報を取捨選択し、広報担当から従来通りのリリースを出す形をとっている。国や自治体では災害時のメディアとの情報共有ツールとして一般財団法人メディア振興センターが運営する「公共情報コモンズ」を活用する取り組みが進められており、久保田氏は「将来はコモンズなどを通じて外部へも自動的に情報が発信されるようにしていきたい」と話している。


 


電柱の高さや地面の亀裂まで3Dで再現可能
NTT空間情報「GEOSPACE」

NTT東日本の危機管理システムを構築する上で欠かせないのが、NTT空間情報が提供する国内トップクラスの精度を有する地図情報サービス「GEOSPACE」だ。 

「日本全土38万㎢のうち、弊社以外の地図サービス会社が提供できる詳細地図(縮尺1/2500~1/5000)の整備面積は、日本国土のおよそ3割程度。GEOSPACEは9割以上の詳細地図情報を提供できる」と自信を見せるのはNTT空間情報取締役営業本部長の中川守氏。東日本大震災の津波被害や伊豆大島の土砂崩れ被害のように、災害時には都市部以外でも詳細な地図情報が必要になるケースは多い。NTTグループでは、ライフラインを保守するという立場上、古くからへき地においても電柱やマンホールの場所などを含めた詳細な地図情報を保有してきたという。 

例えば大島における地図の詳細度を見てみると、通常のインターネットで確認できるような地図情報に加え、詳細な等高線が描画され、細い道路や住宅の形までが描かれている(図1)。航空写真との一致性も高いため、東日本大震災時では津波により流出した家屋の影響評価も的確にできたという(図2)。 

 

3Dによる詳細表示も可能 
衛星画像から建物の高さデータを抽出し、GEOSPACE電子地図と合わせることにより、高精度な3次元地図(誤差約5m)を構築することができる。NTT東日本では、次元地図に津3波の浸水域を重ねて描画することで、津波被害をシミュレーションできるシステムを構築している(図3)。 

さらに、レーザーを使ったMMS(モバイル・マッピング・システム)という測量方法により、より細密な3Dデータを作成することも可能だ。一秒間に測量車から30万発のレーザーを物体にあてながら測量することで、地面の細かい亀裂までも3Dで再現することができるという(図4)。

NTTグループでは、このMMSの技術を電線の「たわみ」など設備管理に活用する可能性を検討している。

 

国土地理院地図の原典データに採用 
GEOSPACEは、さまざまな地図を活用したクラウドサービスに適用することが可能。ユーザーの環境に合わせてデータをシステムにローカル保存することもできる。したがって、社内LAN内などで危機管理システムを構築する場合、インターネット環境が途切れても社内の基幹システムさえ無事であれば使用できる。 

「GEOSPACEの位置情報の精度は、国土地理院地図情報の原典データに採用されていることでも分かる。これからも様々な団体の防災情報の基礎データとして活用してほしい」と中川氏は話す。