刻一刻と変化する海外情勢のなかでハイリスクエリア海外出張に備えるためには、情報収集と分析が欠かせない。しかしインターネット上に情報があふれかえる昨今、本当に信頼できる情報だけをスピーディーに、しかも必要なだけ効率よく収集するには、高度なノウハウとスキルが必要だ。そんな危機管理担当者の悩み解決に役立つ、日本国内でサービスを展開する2社を紹介する。

 

海外リスクに対する情報として国内で最も有名なのは、共同通信が配信する有料サービス「海外リスク情報」だろう。通信社の機能は、もともとロイター通信社などに代表される「新聞社のためのニュースソース」だ。日本国内は全国紙網が発達しているため想像しにくいが、例えば他国に支局を持たない地方紙が全世界のニュースを取り扱うことができるのは、通信社がニュースを配信しているためだ。共同通信社は全世界42カ所に支局を持ち、約50社の海外通信社と業務提携することでほぼ全世界を網羅するニュースネットワークを作り上げている。約20年前から、新聞社へ配信するニュースのうち、危機管理に特化した情報を企業向けに配信するサービスを開始。その情報量と信頼性、スピードにおいて国内最大級であり、多くの大手企業がモニターしている。

 

危機管理担当者に使いやすい画面設計と記事配信 
「海外リスク情報」専用のポータルサイトではエリア別、国別に表示できるほか、「災害・事故」「誘拐・人質」「戦争・テロ」などカテゴリー別の表示もでき、過去約3年分の記事検索が可能。オプション料金を払えば過去20年分のデータベースを活用することもできる。「マイ設定」ではキーワードやエリア、カテゴリーを設定することで、関連ニュースを個人メールに送ることが可能だ。重大事件に関しては「速報メール」でリアルタイムに第1報が送られてくるほか、「リスクファイル」として、土日も含み1日に4回(朝・昼・夕・夜)、定時に主要な海外リスクを配信する。関心のある地域のニュースが見出し一覧でわかるので、忙しい業務の合間にも直近の主要リスク情報が確認できる。ほかにも「特別報告」として特派員ルポ、分析、解説記事など注目テーマを掘り下げた特集記事を配信している。

 

イントラネットで情報共有が可能 
「海外リスク情報」を活用している日立グループは、1991年に勃発した湾岸戦争で同社の関係者25人がイラクで拘束された経験から、リスク対策部を発足。全社を挙げてリスクマネジメントに取り組むとともに、情報発信ツールとしてイントラネットの拡充に努めてきた。このイントラネットのホームページでは、共同通信社の海外リスク情報を中心に、外務省からの注意喚起や、従業員の海外での細かな被害情報(スリや置き引きなど)についても掲載。その数は毎日80~100件にもなり、日立グループ内だけの情報公開でありながら月間のアクセス数は数百万件に達することもあるという。同社の危機管理担当者のみならず、海外渡航者には必須の情報源となっている。


□共同通信デジタル「海外リスク情報」

http://corp.kyodo-d.jp/service/risk/
 

旅行会社ならではの海外危機管理ソリューション


もう1つ、今年4月から始まったユニークな有料の海外危機管理ソリューションを紹介しよう。国内旅行会社最大手の株式会社ジェイティービー(以下、JTB)が提供する、危機管理に特化したメール配信と出張者管理機能を持つ「アラート☆スター」だ。 

同社は近年、旅行業だけでなく、渡航先でのコンシェルジュサービスなどサービス事業に力を入れ始めているが、本サービスもその一環。同社事業創造部(GSM事業推進室)企画開発担当マネージャーの田邊良学氏は「お客様の海外進出が加速するなか、JTBのサービスの一環として海外の危機管理もできないかとの要望が強かった」と、開発の背景を話す。

 

「ニュース」でなく「アラート」 
アラート☆スターのメイン機能は、危機管理情報のメール配信サービスだ。世界最大級の危機管理会社iJET社(本社:米国)が発信する危機管理情報を日本語に翻訳し、24時間体制で該当エリアの渡航者にダイレクトに発信する。iJET社はメディアではなく、もともとは国外脱出やテロ、災害などからの人命救助を主たる事業とする企業であるため、報道機関が通常扱わない程度の飛行機の遅延やストライキ、病気、天候災害のほか、金銭トラブルなどの軽犯罪情報も扱っているという。 

田邊氏は「ニュースでなくアラートと表現しているのは、iJET社独自の情報源により、事実だけでなく分析記事、危機回避のための行動アドバイスまで掲載している点だ。インフォメーションではなくインテリジェンス(知見が含まれた情報)を提供するのが本サービスの最大の特徴」と話す。下は今年4月末に発生したネパール地震で実際に配信されたアラートの抜粋だ。


出張者行動を管理者が一元管理 
このシステムのもう1つの特徴は、日本にいる本社の危機管理担当者や人事担当者が、海外出張者の行動とリスクエリアを一元管理できるところだ。例えば、下の図はネパール地震の危険区域を表したアラートのデモ画面。赤い部分が緊急エリアだ。どこの都市にどの社員がいる予定なのかが一目で分かり、その連絡先も把握できる。ユニークなのは、過去に誰が通ったか、現在誰がいるか、これから誰が行く予定なのかがわかる点だ。あらかじめ登録しておけば未来の旅程に対するアラートも配信されるため、出発前に未然にリスクを回避することができる。出張者の旅程データを把握している同社ならではの強みと言えるだろう。 

この機能により、緊急時に危機管理担当者が行わなければならない渡航者の居場所の把握や情報配信の作業が短縮されるほか、システムから出力されたリストにより安否確認の作業を行うことができる。


危機管理サポート事業を強化
同社は海外36カ国100都市に516拠点のネットワークを有し、これまでも現地で出張者のトラブルなどのサポートに当たってきた実績を持つ。今後はサービスを通じて企業の危機管理サポート事業の取り組みを強化。企業向けに海外危機管理セミナーも開催する予定だという。

 

◎サービスに関する詳しい内容は
〔海外渡航者向けサービス〕
http://www.jtb.co.jp/b2b/business_travel/files/alertstar01.pdf

 〔企業の管理部門向けサービス〕
http://www.jtb.co.jp/b2b/business_travel/files/alertstar02.pdf

 

◎サービスに関するお問い合わせ先
株式会社 ジェイティービー 事業創造部 GSM事業推進室
E-mail:contact_alertstar@hd.jtb.jp