9月26日、大阪・伊丹空港で起きたナイフの持ち込み事案、この件は大きく報道されましたから、記憶に残っている方も多いと思います。保安検査員もナイフの存在を確認していたのに、そのまま持たせて保安検査場を通過させたという、かなり衝撃なニュースでした。
持ち込みOKの時代もありました
今は旅客自身での持ち込みが制限されているナイフ類ですが、私が保安検査員として働いていた時代は持ち込みOKのものがありました。当時流行していたアーミーナイフやカッターなどは刃渡りが規定値以内であれば旅客自身で持ち込むことができました。
2001年の米国同時多発テロ後、ハイジャックに使用される可能性があるとの判断でナイフ類の持ち込みが国内線および国際線全てで制限されることになりました。それから18年が経ちました。今では多くの人がナイフ類は自分で機内へ持ち込めないということを知っています。それでも日常的に保安検査場でナイフが発見されます。「持っていたのを忘れていた」という方がほとんどですから、その場合、再度カウンターへ戻り、預け荷物として航空会社に託し、現地で受け取るということになります。
ナイフと共にインドネシアへ
伊丹空港のANA便でこの事案が発生し、発覚後、ANA搭乗予定旅客全員を保安検査場の外へ戻し、検査を再度行うことになりました。遅延や欠航となっても仕方がない、こうした状況においてはセキュリティが最優先されるため、この判断は当然のことです。日本以外の多くの空港でも同じ対応が取られています。
たったひとりの旅客の事案により、すでに保安検査を受けたはずの全員が戻され、長い列に並ぶことになり、時間をかけて検査を再び受けなければならなくなりました。結果、欠航32便3666名、遅延43便4987名、合わせて75便8653名が影響を受けました。予定時刻に出発しない、目的地へ到着できないということは、航空会社また旅客にかかったストレスは相当なものだったと推察できます。ただ、この大騒動の当日中にナイフを持ち込んだ旅客を特定し発見することはできませんでした。
10月8日ANAがホームページに載せた「9月26日の保安検査に関わる事案について」というレポートに、本事案の旅客の特定に至るまでの経緯が記されています。当の本人は、伊丹空港から羽田空港へ飛び、羽田で国際線に乗り継ぎ、ナイフとともにインドネシアのジャカルタ空港へ向かいました。「羽田でも保安検査を受けるはずだから、その時にナイフを見つけることができたのでは」と思いましたが、羽田空港ではX線検査担当者が、旅客の手荷物の中にあったナイフを見落としてしまい、開披検査を実施することなく通過してしまったとのことでした。
ANAの対応
伊丹空港ではX線検査担当者はナイフを発見し、目の前に出されたけれど開披(荷物の中身を確認する)担当者が旅客へ返却してしまいました。羽田空港ではそもそもX線検査担当者がナイフを発見することができませんでした。この件については「保安検査会社が~」とか「保安検査員は~」とか、すでにいろいろと語っている方がいらっしゃいますのでそちらにお任せすることにして、再発防止策についてはANAがレポートの中に記載しています。以下、その内容です。
【ANA 全就航空港】
以下の再発防止策を即日で実施いたしました。
(1)事象の内容と重大性の周知
(2)空港保安責任者による緊急連絡体制の再点検
(3)上記のような事象が発生した場合の対応手順の再徹底
【全委託先警備会社】
以下の再発防止策を、大阪伊丹空港は即日、羽田空港は10月1日に実施し、また10月2日には全委託先警備会社に対し、速やかに実施するよう指示いたしました。
(1)事象の内容と重大性の周知
(2)機内持込制限品に少しでも疑義がある場合の開被検査の再徹底
(3)機内持込制限品を検出した場合の対応手順の再徹底
(出典:https://www.ana.co.jp/group/safe/pdf/report20191008.pdf)
人が対応する以上、ミスは起こります。人ではなく機器やシステムによる対応でも、バグは起こります。こうした事案を発生させないための防止策に加え、発生してしまった後の対応を関係者全員がしっかりと理解しておくことまでがセキュリティ対策ですから、この内容を本当に徹底していただきたいですし、ANAならできるはずと期待しています。
もうひとつの再発防止策
ところで、今回の再発防止策には、「ANA全就航空港」と「全委託先警備会社」への項目しかありません。セキュリティ関係者は乗せる側だけではなく、乗る側の搭乗旅客も含まれます。そこで「旅客への啓蒙、セキュリティ意識の植え付け」という項目も再発防止策に必要となってきます。自身が飛行機内でテロをしようと考えてナイフを持ってくる訳ではなくても、悪意を持った人間にそのナイフが渡ってしまえば、それでハイジャックされてしまう危険もあります。今回の伊丹空港の旅客は、「自分はこのナイフで悪さをしようとは思っていないから持って行って大丈夫」と自身のことしか考えていなかったのではないでしょうか。万一そのナイフが奪われれば、自身を含む機内全員の命が危険にさらされることになるなんて、露ほどにも思っていなかったはずです。
お客様に負荷をかけたくないからということではセキュリティの徹底はできません。「誰のためにセキュリティ対策をやっているのか」ということを旅客自身に自覚してもらい、検査に協力させていく、これは航空セキュリティを向上させるために必要不可欠な項目です。ただし、これを徹底することは民間企業の航空会社だけでは難しいということも理解しています。
ということで、ここからはひとり言ですが…。
この事案が起きたときには、ラグビーワールドカップの開催に伴いセキュリティ対策の強化が日本中の空港でスタートしていました。国を挙げてセキュリティを強化しなければならない状況では、国が保安検査に対してよりリーダーシップを発揮すべきです。今回の事案ではANAが再発防止策を打ち出し、その徹底を約束しました。保安検査の責任組織は航空会社となっていますから当たり前のことです。
しかし、お客様に対して強く言えない強く出れない民間企業が保安検査の責任主体のまま、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えても良いのでしょうか? 国の威信をかけた大規模イベントがやってきます(ラグビーワールドカップはすでにやってきてしまっていますが)。国の責任においてセキュリティを徹底し、何かあれば国が全力で対応するという方向に航空分野も向かってほしいものです。万が一の時、民間組織がとれる対応は限られてしまいますが、なぜか、日本はずっと航空会社が航空保安の責任組織なのです。不思議ですよね。
(了)