政府は26日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。2026年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。
防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせる。各府省庁は尊重する義務を負い、政府一体で強力に防災対策に取り組めるようにする。
(ニュース提供元:時事通信社)
重要なお知らせ
サイトリニューアルに伴うパスワード設定のお願い
本日、リスク対策.comをリニューアルしました。
リニューアルに伴い、これまでの会員の方も新しいパスワードの設定が必要です。パスワード設定のご案内をメールで順次お送りしています。
まだパスワードを設定していない方
メールの案内をご確認のうえ、パスワードを設定してください。
パスワード設定がお済みの方
政府は26日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。2026年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。
防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせる。各府省庁は尊重する義務を負い、政府一体で強力に防災対策に取り組めるようにする。
(ニュース提供元:時事通信社)