日銀の植田和男総裁は31日の記者会見で、熊本県で最大震度7を観測した地震の影響について、「銀行店舗やATMの休業を余儀なくされたところはあるが、決済や現金供給などの金融機能に大きな混乱はない」と説明した。日銀は円滑な現金供給に向けた措置を金融機関へ要請している。
熊本県には半導体などの工場が集積し、道路などインフラの被害も報告されている。植田氏は地震による経済への影響に関し、生産停止などの状況も踏まえて「丁寧にモニターしていきたい」と語った。
(ニュース提供元:時事通信社)
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熊本県には半導体などの工場が集積し、道路などインフラの被害も報告されている。植田氏は地震による経済への影響に関し、生産停止などの状況も踏まえて「丁寧にモニターしていきたい」と語った。
(ニュース提供元:時事通信社)