厚生労働省は10日、熊本地震の影響を受けた企業の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を適用する検討に入ったと明らかにした。支給要件の緩和などを想定しており、今後開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で詳細を決める。
雇調金は、自然災害や経済危機で事業縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員に支払う休業手当の一部を補助する制度。直近3カ月の売上高や生産量の平均が前年同期から10%以上減少したなどの要件を満たした場合に支給する。
(ニュース提供元:時事通信社)
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雇調金は、自然災害や経済危機で事業縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員に支払う休業手当の一部を補助する制度。直近3カ月の売上高や生産量の平均が前年同期から10%以上減少したなどの要件を満たした場合に支給する。
(ニュース提供元:時事通信社)