世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
不誠実な広告
消費者問題に詳しい住田 浩史 弁護士
ーーDAZNの入会申し込み契約で何が問題だったのでしょうか?
ひとことでいうと、申込みの誘引から契約、そして、問い合わせ、解約手続きに至るまでユーザー体験(UX)全体が著しく不当だった、ということです。
まず、広告表記が非常に不誠実です。この時期にDAZNに初めてアクセスする消費者の多くはサッカーW杯を見ようとする人です。そして、そこには、2つのプランが表示されていました。
通常プランである「DAZN STANDARD」と、4月21日から8月20日まで申し込める期間限定プランの「DAZN SOCCER」です。キャンペーン割引で「DAZN STANDARD」は月額料金が1980円、「DAZN SOCCER」は月980円と表示されていました(改修前表示)。消費者は、当然、後者をクリックしますね。
改修前表示では、最終確認画面でも冒頭に大きな文字で「月間プラン」と表示していました。しかし、その後にごちゃごちゃとした記載のなかに、グレーの小さな文字で年間契約であり途中解約ができないこと、支払総額が26,340円になることが混入されていました。つまり、最終確認画面に月単位契約と年単位契約の文言の両方が併記されていました。契約すると年単位の料金を払うはめになるわけです。
これは、不当であり、かつ、違法です。具体的には、景品表示法で定められている「有利誤認表示の禁止」に該当します。そもそも誘引の時点から月単位プランの「DAZN STANDARD」と年単位契約の「DAZN SOCCER」をあえて並べて比較することを含め、解約しやすい月間契約に見せかけていることで、消費者に誤認させています。
消費者契約法上の不実告知や民法上の詐欺や錯誤にも当てはまる可能性があります。また、特定商取引法12条の6では最終確認画面において「人を誤認させるような表示」をしてはならないとされ、同法15条の4は誤認させる内容の表示は取り消せるとしており、改修前表示はこれにも該当する表示でした。
きっかけは直木賞作家のツイート
ーーSNSでの最初の批判ピークは、直木賞作家の万城目学さんのX(旧Twitter)でのツイートです。作家活動を20年も続けていても、980円プランに騙されて解約できないと6月11日にツイートしました。続々と同じケースが報告されていきました。
意図しない申込みについての批判がSNS上で増えるにつれて、DAZNもまずいと思ったのでしょう。6月11日20時に、告知なしに、契約の最終確認画面では「月間プラン」の表示を消し、改修後表示を「年間プラン(月々払い)」としました。告知や発表なしに急にUIを変えることの問題点は、後々、消費者が、何を見て契約したのかを立証できなくなることです。ここに至ってもDAZNは自己保身的な振舞いを続けます。
ーーSNSで炎上が続く中、DAZNは6月13日に「DAZN Soccer」の契約者に向けて今後の対応を発表しました。しかしそれも反感を買う結果になり、炎上は止まりませんでした。問い合わせへの返答もありませんでした。
問い合わせや解約手続きそのものについてレスポンスが遅い、というのは、しばしば外資系の企業にみられる対応ですが、これは、おそらく、日本法人には素早く判断して対応する権限がないためと思われます。
遅れる日本のダークパターン規制
ーーDAZNの6月11日20時に表記を修正しました。何が変わったのでしょうか。
改修後表示については、確かに改修前表示よりも「まし」になりましたが、例えば、「年間プラン(月々払い)」という表記も一般の消費者に年単位契約だという認識をもたらすかどうかは疑わしいです。
ましてや、当初の広告をみて「これは月単位契約だ」と考え契約しようとしている消費者の「思い込み」を除去させるだけの表示とはいえません。よって、特定商取引法12条の6の最終確認画面の要件が満たされていないと考えられます。
ただ、特定商取引法による規制にも弱点があり、法律では最終確認画面「だけ」にクローズアップしているということです。それでは消費者を欺き、誤認させる画面デザインであるダークパターンの対策としては足りない、というのが私の意見です。
商品でもサービスでも、普通にウェブサイトで購入する場合、消費者は最後の確認画面「だけ」を見て購入を決めるのではなく、広告や商品紹介といったそれ以前のページを見て、その流れで決めていますから、法の運用が現実に適合できていない状態です。消費者庁は契約の最終確認画面のスクリーンショット保存を推奨していますが、なぜ、それを消費者がやらなければならないのでしょうか。
DAZNの申し込みデザインは悪い意味でかなり洗練されています。ビジネスとして利益を上げるために、いかに途中解約不可能な年間契約に引き込むか、明確な意図をはっきりと感じました。年間契約の「DAZN SOCCER」を月額980円、通常プランである「DAZN STANDARD」を1980円で並べて表示するだけではありませんでした。
ーー他国ではダークパターン規制が導入されているのでしょうか?
先進国の中で、ウェブ広告も含めた「ユーザー体験全体」をカバーするような消費者保護が遅れているのは、残念ながら日本だけです。広告は景表法、契約一般は消費者契約法、ウェブでの契約については特定商取引法など、法規制が分属していますが、これは悪しき縦割り行政の弊害です。
ダークパターンでは、米国では連邦取引委員会(FTC)が主体となって動き、Amazonプライムの解約妨害などについて、数十億ドルの賠償を請求しています。EUもデジタルサービス法その他でダークパターンを包括的に規制しています。韓国でも法律改正で昨年から対応しています。英国では、AIを用いたダークパターンの検知などを行っています。我が国でも遅まきながらダークパターン規制が特定商取引法で議論されています。注目ですね。
ーー今回のDAZNのように、不誠実な契約を結んでしまった場合は、消費者はどのような対応が可能でしょうか?
年間数万円の契約ですから、弁護士に対応を依頼して解決するのは、コスパの観点から割に合いません。もちろん企業もそれをわかっています。 消費者としてできることは、まずは、消費生活センターへの相談です。また、企業にはEメールや手紙など証拠に残る方法で解約と返金の意向を伝えることです。
文面で具体的な法律の条文などを指摘する必要はありません。月間プランだと思って契約したら実は年間契約だった。表示がおかしい、といった内容でかまいません。問い合わせ専用のチャットは、自分でスクリーンショットを撮らないと問い合わせた証拠が残らないので、証拠が残る方法がいいですね。
消費生活センターを利用するメリットは、あっせん、といって企業と消費者との間にあって交渉してくれることです。それでも対応されなければ、消費者団体への相談があります。ひとりの消費者の代わりではなく、消費者全体を代表して「消費者契約法」「景品表示法」「特定商取引法」「食品表示法」に違反する不当な行為について、損害賠償や差し止め請求などを行います。
全国に27の適格消費者団体(訴訟ができる団体)があります。お住まいの地域にもあるかどうか、探してみて下さい。
誠実な企業にとって消費者法は味方
ーーDAZNは6月18日の午後に、2度目の「DAZN Soccer」契約者に今後の対応を発表し、解約を含めた対応範囲を全契約者に拡大しました。
私見ですが、今回のDAZNのUXのコンセプトはかなり明確で、「W杯だけ見てすぐに解約したい消費者からいかにして最大の利益を搾り取るか」であり、そのために月単位契約と誤認させて年単位契約をさせることです。
ところが、DAZNはUXの意図について全く説明せず、あたかも「たまたま間違ってこうなった」としており、それゆえに、具体的な再発防止策はいっさい立てられていません。
つまり、DAZNが「DAZN SOCCER」プランを取り下げたのは、このような姿勢を反省したのではなく、法律的な処分が下ったわけでもありません。批判が殺到して「これを放置したほうが損だ」と思ったからにすぎません。実際にも「もっとうまくやればよかった」と思っているのではないでしょうか。こういう姿勢では、また、同じことを繰り返すでしょう。
DAZNの経営者は、利益の最大化を考えたわけです。このこと自体は、資本主義社会ですから当然です。また、表示内容を考えた担当者やWebデザイナーも、その意図を汲んでどうすれば成果をあげられるかを考え、このような画面デザインしたわけです。
しかしながら、組織全体としては、顧客の信頼を失い、かつ、自社の利益も失うという最悪な結果がもたらされたわけです。このように、個人個人が最善を尽くした結果、最悪な結果が生まれる、というのは、現代のジレンマです。
これには、「こういうことをしては割に合わない」という適切な罰則が設定されなければなりません。我が国には、残念ながら罰則はありません。だから、このようなケースがいつまでもなくなりませんし、今回のDAZNのように露見せず不当な利益をあげ続けている企業もあるでしょう。
消費者法は、誠実な対応をする企業にとっては、強い味方です。そして、消費者法が弱ければ、不誠実な企業が得をします。ダークパターンもまさにその一例ですが、良貨が悪貨を駆逐できるよう、社会としても、誠実な企業を消費者法の枠組みで保護できる仕組みを、考えていかなければなりません。