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森総合研究所 代表兼首席コンサルタント 森健 氏
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.76(2026年7月号)」に掲載されたものです。
Profile
森健【もり・たけし】
1966 年生まれ、東京都出身。開成高校、慶応義塾大学を卒業後、1994 年に静岡県下田市役所に入庁。静岡県庁防災局(現:危機管理部)への出向を含め、約12 年間地方自治体で活躍。その後、2007 年に住友電装でリスク管理や危機管理業務を経験。2011 年、他社でコンプライアンスやリスクマネジメント、CSR の責任者を務める。2015 年に独立、森総合研究所の首席コンサルタントとして活動を開始。
―なぜ、危機管理分野のコンサルタントとして、活動し始めたのでしょうか?
自治体や企業の危機管理を支援する立場になったきっかけは、2003年に静岡県庁で防災担当として勤務していたとき、同僚に佐々淳行先生の著書を薦められ「危機管理の仕事は面白い」と感じました。当時は公務員だったので、ずっと同じ部署にいるわけにもいきませんし、希望通りの部署に行けるとも限りません。それでも、いつかライフワークにすることを夢見ていました。
経歴としては、大学卒業後に静岡県下田市役所に入庁しました。税務課に配属された後は建設課や総務課をへて、静岡県庁に出向し防災担当を務めることに。初めて危機管理に触れました。市役所に戻ったあとも、引き続き防災にも関わり、災害対策本部の事務局も担当しました。
2007年ごろに住友電装という自動車部品のグローバルメーカーに転職します。下田市役所・静岡県庁での危機管理の仕事を評価され、グローバルなリスク管理体制を構築するための危機管理担当者として配属されました。当時、2009年ごろにパンデミックが流行することも想定し、危機管理体制を整えました。パンデミックは、一定の周期(最長40年)で繰り返されており、1969年の香港インフルエンザから40年経ったので、再来するのではと考えたからです。リーマンショックの最中で、予算確保は難しい状況でしたが、海外拠点の備蓄と教育、各国版のマニュアルを整備しました。そして対策完了直後に実際に新型インフルエンザが世界的に流行し、無事に対応できました。
その後、転職した外資系の会社で上場に関する法務責任者を経験し、その後2015年7月に森総合研究所を創業しました。おかげさまで12年目を迎え、官民両方で危機管理やリスクマネジメント分野を支援する仕事に就いています。
地域社会の変化を想定したBCP
――官民で危機管理に携わった経験から、BCPに違いはありますか?
BCPの本質は準備であり、自治体も企業もやるべきことは変わりません。ただし、企業は、自社を中心にBCPを策定しますが、自治体は地域防災計画とBCPの双方を策定しています。ぜひ、企業の危機管理担当者には、地方自治体向けの「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き(内閣府)」を読むことをおすすめします。災害が発生したときに、地域社会がどう変化するかをイメージしやすくなります。また、政府や自治体の具体的な対応をインプットしておくこともできます。
例えば、静岡県の地域防災計画は、地震や津波、火山噴火、風水害などの災害ごとに、シナリオ型でまとめてあります。これらを学ぶことは、企業のBCPを考えるうえでも思考の起点になります。特に被害想定の箇所などを見ていただくと、生かせるヒントがたくさんあるでしょう。
――なぜ企業のBCPで、地域社会まで考慮する必要があるのでしょうか?
工場の防災を考えるとき、工場の中ばかりに焦点が向きがちです。しかし、周囲の地形や河川との位置関係、地域全体の集落の配置に目を配り、災害時に地域社会がどう変化するかを加味しないと、実効性のある計画にはなりません。企業の設備や社員が無事でも、地域社会が物流網を含めて機能しない場合もあるでしょう。水害対策で工場をかさ上げしたとしても、そこが水の中に浮かぶ孤立した拠点になっても困ります。周囲の状況変化は、BCPを考えるうえで重要な要素です。
▼POINT
BCP の本質は準備。政府や自治体の具体的な対応をインプットすることで、具体的な計画を考えられるようになる。
過去の事例で危機管理を学ぶ
――危機管理に求められる領域は年々拡大しています。実務に当たるうえで大事なことはなんでしょうか?
危機管理において大事なことは、過去の事例から学ぶこと。つまり事例研究です。そもそも危機管理は、事例研究を中心に発展してきた学問です。実務経験が一度もない危機管理担当者は少ないと思いますが、この限られた実務経験をさらに生かすためにも、事例研究が必要です。過去の事例を掘り起こして、自分の所属する企業や団体で起きた場合をイメージし、具体的な対応策を検討する材料として、事例研究が機能します。
また、パソコンの画面に向かうだけでは足りません。航空写真や地図だけでなく、自ら歩いて現地を回り、想定被害を頭の中の映像でイメージできるように。現場をきちんと見て、災害の影響範囲を広く把握することです。あるいは、防災館などに足を運んで、体験の機会を増やすのも有効でしょう。
さらに、危機管理担当者として重要なことは、コミュニケーション能力です。徹底してコミュニケーションを図ることで、経営陣や現場、監査部門などとスムーズに仕事を進められるでしょう。特に全社的な取り組みである危機管理は、危機管理部門が司令塔として機能しないと、進まないことも多いと思います。
危機管理担当者というのは難しい立場で、私は知りませんと言えない立場です。企業なら社長、自治体なら知事や市町村長が、最終的な責任を取る立場として控えています。だからといって有事の際に「知りません」は済まないポストです。少なくとも、私が担当した災害対策本部の事務局には「広く浅くでもいいから、全体を理解してほしい」と伝えています。知識の漏れがないように努めることで、リスクの見落としを防ぐことができる。会社のことは一通り全体を知らないと、全社を統制する仕事はできません。そこが、危機管理やリスク管理の担当者の大変な仕事でもあるし、やりがいでもあると思います。
組織の体質改善は長期戦を前提とする
――森さんは、日本の組織のBCPやリスクマネジメント、コンプライアンスの分野で「形骸化するリスク」があると警鐘を鳴らしています。
さまざまな制度や計画、仕組みが形骸化していますし、運用側が形骸化に気づいていない場面も多く見られます。BCPであれば、テンプレートの穴埋めが目的になってしまい、本来の事業継続に関わる課題が解決できていないこともあります。
形骸化が進行する理由の一つは、BCP策定やBCMに関連性がなく、“プラスアルファの仕事” と扱われてしまうことです。これでは、当事者意識がわかないですし対策も進みません。人事評価の目標設定に組み込むことで取り組ませることもできますが、一過性の取り組みになりがちです。ただ、「普段取り組んでいる業務をどう改善すると、災害に強い組織になるのか」という視点からスタートすると、社員の誰もが当事者になり得ます。
実効性のあるBCPを作るには、組織の体質改善が重要です。丁寧に小さな成功を積み重ねて、改革していくことで、組織を災害やインシデントに強い体質にしていきます。ただし、組織の体質改善は、長期間に及ぶことが多いです。私の担当する企業や団体でも、長い期間で5 年以上10年未満のところもあります。本当に実効性のあるものを作ろうと思うと、それなりの時間はかかります。
――なぜ、組織の体質改善は長期化するのでしょうか?
組織が、BCPの改定やノウハウの引き継ぎ、訓練の実施、安全管理などの危機管理を大切にする文化に生まれ変わるには、“浸透” させるための時間がかかります。社員全体に意味を理解してもらい、当事者意識を持ってもらうことが必要だからです。そして、毎年度、組織への浸透度合いを確認し、取り組みをステップアップさせていくと、社外のコンサルタントがいなくても自立して組織を動かせるようになります。防災やBCPが文化として浸透してきた会社でアンケートを取ると、参加意欲や関心度合いが、顕著にアンケート結果に表れます。形骸化を防ぐためには、組織の体質改善を戦略目標にすることが大切でしょう。
また、危機管理担当者を筆頭に、論理と倫理、理解の3 つの「理」を持つことが大切です。BCPが机上の空論にならないよう、論理的な道筋で考えられた実効性のある計画を作り、組織内での説明責任も果たす。また、安全配慮義務の視点だけでなく、会社の利益と社会貢献、あるべき決断と保身といったジレンマのある場面でも、より正しい選択肢を求めて考え続ける倫理観も備える。論理的で倫理観があり、リーダーシップを発揮できる担当者の言葉であれば、周りの人は付いてきてくれるでしょう。
その上で、他人に配慮し、思いやりを持つことも大切です。他者への理解がチームワークを生み、リスクに対応する前向きな組織風土を育みます。
▼POINT
①危機管理担当者が実務に当たるうえで大事なことは、⑴事例研究 ⑵現地視察によるイメージの具体化 ⑶コミュニケーション能力 の3つ
②実効性のあるBCPを作るには、組織の体質改善が重要。戦略目標にすることで形骸化も防ぐ
③論理と倫理、理解の3つの「理」を持つことで、リスク管理に対応する前向きな組織風土が育まれる。
――今後の展望を教えてください。
今後10年間の目標は、「BCPの再起動」を中心に、「マネジメントの強化」「リスクマネジメントの戦略性向上」「ハラスメントの撲滅」「コンプライアンスの浸透」の5 本柱を強化する活動を通じて、企業や地方公共団体の国際社会における国際競争力の向上に寄与することです。
この国際競争力とは、IMDという機関が国の競争力を相対的に評価した指標です。日本はインフラや教育水準で秀でているものの、ビジネスの効率性で低評価を受けて競争力が低迷しています。日本は、マネジメント改革の遅れや人材の多様性、迅速な意思決定といった現代的な経営能力が十分に機能しておらず、強みを生かせていない。
この五つの視点から組織改革のお手伝いをすることで、日本の国際競争力再生に貢献できるのではないか。それが独立して10年以上試行錯誤する中で、たどり着いた答えです。
森総合研究所
2015年創業。企業や官公庁の防災やBCP、リスク管理などの実務課題解決の支援を行う。これまでに、BCP策定支援や訓練、見直し研修などの実績がある。組織の危機管理体制の構築や、経営者向け研修なども行う。
[サイド・ノート]
森さんは、歴史から学べることは多いと話します。企業に勤めていたころにパンデミックの流行を予想したのも、最短10 年、最長40 年の周期で発生してきた歴史を踏まえたからだといいます。これらの情報は、内閣感染症危機管理統括庁が公表する、新型インフルエンザのパンデミックレビューでも同様のことが述べられています。「さまざまな先例や事例を一生懸命咀嚼して、熟成させると、自分なりの未来の予測が立てられるようになる」と話します。
そうした中で、「日本の国際競争力を再生させるために、日本の“真田丸”になるのが夢だ」と話します。真田丸は、戦国時代の武将の真田幸村が、大坂冬の陣で築いた出城。難攻不落と呼ばれた大阪城の唯一の弱点である南側に築き、攻守一体の戦術で、徳川軍を迎え撃ったことで有名です。「つまりは日本の弱点を補強して、競争力を上げていきたいわけです。それはBCP やリスクマネジメント、組織の体質改善からアプローチできること。森総合研究所の活動を続けられる限り、最後まで出城の役目を全うしていきたい」。
(記者:佐野元基)