KPMGコンサルティングは6月30日、「レジリエンスサーベイ2026」の速報版を公表した。国内企業127社を対象にBCP(事業継続計画)や危機管理、オペレーショナル・レジリエンスへの取り組み状況を調査したもの。BCP策定率は調査開始以来最高となる92.9%に達し、企業の事業継続への意識は着実に高まっている。一方で、サイバー攻撃や経済安全保障、AI利用停止など新たなリスクへの対応は十分とはいえず、BCPの高度化が今後の課題であることが明らかになった。
BCPを策定している企業は92.9%となり、2024年調査から5ポイント上昇、2008年の調査開始以来最高となった。背景には、首都圏広域降灰対策ガイドラインの公表や相次ぐサイバー攻撃、中東情勢の不安定化などを受け、企業活動が多様なリスクによって中断する可能性への危機感が高まったことがあると分析している。
事業停止につながるリスクとして最も認識されているのはサイバー攻撃で98.3%と、地震を上回った。一方で、「既存BCPで対応できている」と回答した企業は56.0%にとどまる。
また、経済安全保障に関連する危機は75.4%がリスクと認識しているものの、BCPで対応できている企業は28.1%だった。業務に不可欠なAIの利用停止についても対応済み企業は37.4%にとどまり、新たなリスクへの備えは十分とは言えない状況が浮き彫りとなった。
調査ではまた、売上高5000億円以上の企業における代替拠点の整備状況について分析。79.3%が代替拠点を整備しており、さらに97.0%がシステムの冗長化や遠隔地保管など何らかのシステム対策を実施していることが明らかになった。一方、システム冗長化の対象は「特に重要度が高い一部システム」に限定する企業が39.1%で最も多く、優先順位を付けた投資が進んでいることも分かった。
実際の事業中断では自然災害が中心、サイバーも増加
2023年4月以降に事業中断を経験した企業は23.6%だった。原因は地震(50.0%)、風水害(30.0%)など自然災害が中心だったが、サイバー攻撃(13.3%)や経済安全保障に関連する危機(6.7%)も発生しており、新たなリスクが現実の経営課題となりつつある。