【Lesson1（3講義）】 新型コロナウイルス対策における法的な注意点を知ろう

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安全配慮義務と善管注意義務

企業にとっての新型コロナウイルスのような感染症対策の法的な根拠として、安全配慮義務と善管注意義務について解説します。

就業規則や取引約定書の見直しについて

具体的な対策として、従業員とのトラブルを防止する観点から就業規則による対応と、取引先との関係を維持する観点から基本取引約定書について解説します。

労務管理の側面の法的問題

労務管理の側面における法的問題として、具体的に寄せられた質問に対して１つ１つ解説をしていきます。

講師

丸の内総合法律事務所 パートナー
弁護士 中野明安

 

1991年 弁護士登録（第二東京弁護士会）丸の内総合法律事務所入所。2009年～2016年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長。(株)オリエンタルランド、新日鉄住金ソリューションズ(株)社外監査役、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員（社会機能部会委員）、日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員、トラベラーズワクチンフォーラム研修会企画委員会委員（現任）、日本渡航医学会産業保健委員会委員（現任）、ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師（現任）等歴任。弁護士業務としては会社法、労働法、企業における災害対策、安全配慮義務、リスクマネジメントを含む企業法務全般を業務範囲とする。