リスク対策.com vol.41

■ 巻頭インタビュー 鳥取県知事 平井伸治氏 小さな自治体だからできることがある 鳥取県では、市町村、県、企業、医療・福祉施設などが、連携を取りながら一丸となってBCP(事業継続計画)構築に取り組んでいる。24年12月現在で、県および県下19市町村すべて、さらに民間企業46社(目標150社)、医療機関10施設(目標45施設)、福祉施設4施設、広域行政管理組合・広域連合3団体がBCPを策定した。 総務省調査によれば、自治体のBCP策定率は、都道府県では約4割に達するものの、市町村では3.5%にとどまる。南海トラフなどの大規模災害の直接的な被害が小さいとされる鳥取県が全県を挙げてBCPに取り組む理由は何か。平井伸治知事に聞いた。 ●平時から役立つBCPを構築 鳥取県における中小企業の取り組み ■ 特集1 災害協定を見直せ その約束、本当に実行できますか? 災害時における協定のあり方が問われている。 東日本大震災では、災害時相互応援協定などに基づく支援が積極的に行われた一方で、協定は結んでいたものの被災状況がひどく要請が出せない、あるいは支援を受け入れる準備が十分ではなく、多機関からの応援に現場が対応しきれないといった課題が生じた。 震災後に改正された災害対策基本法では、救援物資などを被災地に確実に供給できる仕組みとして、市町村は都道府県に対して、都道府県は国に対して物資などの供給を要請できることが新たに規定されたほか、物資供給事業者など民間事業者との協定締結を促進する内容も盛り込まれた。 東日本大震災の教訓や法改正の動きを受け、これまで民間企業との協定が少なかった自治体では、協定締結に積極的に動き出している。民間企業と相互応援協定を結ぶ自治体は震災後大幅に増え、物資支援について限れば現在80%を超える。一方で、民間事業者の中には、自らの企業姿勢のPRのために協定を利用するような事例も目に付く。 これらの協定は本当に実行できるのか? 協定のあり方について、見直しの動きも出始めている。 ◆協定見直しの動き すべての協定を解除 ◆協定の結び方 自宅避難者の支援も ◆自治体の協定 実効性の確保を重視 ◆インタビュー 実効性のある協定 渡辺研司氏 ◆協定に基づく東日本大震災の対応 前例のない広域大災害だった3.11 全日本トラック協会、地方トラック協会 東日本大震災時の建設業の応急対応 宮城県建設業協会、株式会社橋本店 ■特集2 措置法の施行でこう変わった! 新型インフルエンザ対策 新型インフルエンザへの対策が、大きく見直されている。2013年4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、これに伴い、すべての都道府県、市町村が「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、計画に基づいた訓練をすることが義務付けられた。 病原性が強い新型インフルエンザが発生した場合、学校休業や外出自粛の他、特に社会的な影響が大きい施設については施設の使用制限などが要請される可能性がある。 仮に今、新型インフルエンザが発生したら、政府・自治体はいかに行動するのか。 そして、企業はどう対応すべきか。 特措法施行後の政府対策の流れと、企業が構築すべきBCPのあり方、今求められている訓練を中心に解説をする。 ◆特措法施行後の政府対策 平川幸子 ◆事業・業務継続で考えるべき要素 木根原良樹 ◆危機管理システムの実効性を強化 石井 和 ●Data 進まない自治体のBCP ●FOCUS マンション生活継続支援協会 MALCA ●New Products 災害対応に役立つ情報共有システム