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リスク対策.com vol.30
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目次・プレビュー
●特集1 機能する災害対策本部 東日本大震災の教訓を生かせ 災害発生後いかに早く情報を把握し、必要な対策を講じられるか――。 東日本大震災では、この初動でつまずいた組織が多かった。 鍵を握るのは、災害対応の舵を取る災害対策本部だ。 災害対策本部がうまく機能すれば、社内外の情報共有が図れ、必要な 資源を必要な業務に速やかに投入でき、結果、復旧も早くなる。逆に、 機能しなければ、各部門がバラバラに対応することで本当に必要な対 応を見落としたり、あるいは対応の順序を間違え、被害を拡大させる ことにもなりかねない。 事業継続計画(BCP)においても、災害対策本部は極めて重要な役割を 持つ。BCP では、組織にとって重要な中核事業を絞り込み、その事業の 活動を停止させない、あるいは仮に停止しても一定のレベルまで一定の 期間内に復旧させることを目標に置くが、危機発生時において、被害規 模がどの程度で、現時点で目標とどのくらい乖離しているのかを正しく 認識し、状況に応じた適切な判断を下すのは災害対策本部の役割となる。 ・5つの機能で組織を守る ・状況に応じて配置替え 岩手県 ・5年かけて機能性を追求 奈良県橿原市 ・「閉じ込め事故」の救出 日立ビルシステム ・通信の早期復旧へ NTT東日本 ・100 人体制の対策本部 日産自動車 ●フォーカス 事業継続マネジメントの国際規格 ISO22301徹底解説 品質、情報セキュリティと統合運用 ニュートン・コンサルティング 事業継続マネジメントの国際規格として注目されるISO22301 の最終案がこの ほど発表された。この規格案にいち早く準拠した体制を整え、他のマネジメント システムと統合運用を開始した会社がある。同社の取り組みと、ISO22301 の 最終規格案の内容を紹介する。 ・特別寄稿 クライシスコミュニケーションの要求を強化 DO(運用)の理解がカギ ●巻頭インタビュー この国は、一体誰が守るのか 山田 英雄 元警察庁長官 ●インタビュー ・法律の功罪 “もっと被害は減らせたはず” 津久井 進 弁護士 ・東日本大震災が世界に示した教訓 平賀 暁 マーシュブローカージャパン ●特別寄稿 被災地域における リーガルニーズ変遷の真相を読み解く 岡本 正 弁護士 ●調査 災害情報によって行動に差 外国人が海外退避した理由 ●連載 東日本大震災における企業の対応 震災時に求められるリーダーシップ アイリスオーヤマ ●講演録 ・サイバー脅威への備え 名和 利男 サイバーディフェンス研究所 ・第1回危機管理交流会 タイ洪水から見た国際協力のあり方 ●シリーズ ・サプライチェーンを含めたBCP 調達・サプライチェーンの維持継続が鍵 上原 修 ・あなたの組織の内部通報制度は機能するか? 社内調査のツールとしての電子メール解析 中村 勉 ・事例から見る組織の法的リスク 従業員の過労死 取締役に損害賠償責任 内田 久美子 ・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識 営業部編(2) ~金融商品取引法~ 北 周士 ・リスクマネジメントの本質 我が国におけるBCP(事業継続計画) の問題点 眞崎 達二朗 ●データ 1月、2 月の倒産状況 DRAM 国内1位のエルピーダメモリが倒産 直近のセミナー・イベント 09/18 2026年 第3回リスクアドバイザー情報交換会~首都直下地震の被害想定を踏まえた対策を考える~ 09/30 ISO/TS31050 エマージング・リスク講座 10/06 危機管理カンファレンス202