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京都駅前にある京都ニデックタワー

「名経営者」として市場の称賛を浴びてきた永守重信氏率いるニデック（旧日本電産）において、長年にわたる組織的な会計不正が明らかになりました。2026年4月17日に公表された第三者調査委員会の最終報告書によると、不正は2011年から始まり、2025年4〜6月期までの累計で純利益へのマイナス影響額は1607億円にのぼります。

本件は、固定資産の減損回避や子会社における売上高の過大計上など、手法自体は古典的な「業績プレッシャー型」の不正です。しかし、リスク管理の観点から看過できない、以下の3つの特異な本質があります。

1.ガバナンス体制の外側に、闇の処理担当が存在

長年の会計不正が隠蔽され続けた最大の要因は、ガバナンスシステムの外側に構築された「特命監査部長A氏」という特殊な存在にあります。

報告書によると、A氏は2011年頃から2020年6月まで、永守氏の特命を直接受けて単独で処理を行っていました。本来、監査で見つかった不正や課題は、経営管理監査部などのしかるべき部門に共有され、組織として実効性のある是正がなされるべきです。しかし、A氏は調査内容をブラックボックス化し、永守氏への報告後はメモさえ回収するという徹底ぶりで「闇の処理」を担っていました。

A氏はすでに退職しており、調査委員会のヒアリングにも応じていないため、詳細な動機や経緯は未解明のままです。だが、象徴的なのはA氏の退任（顧問への降格、報酬40%減額、その後の退職）に伴う、永守氏の次の供述です。

これは、大物の不正を見つけるには秘密裏の処理（特命監査）が必要悪だったと自己正当化しているように見受けられます。しかし、結果としては1607億円という最大級の不正を自ら生み出し、隠蔽するシステムになっていました。

「経営トップ直轄の隠蔽システム」は組織そのものを致命的に弱体化させます。正規の内部通報ラインを通らない「特命ルート」の存在自体が、ガバナンスにおける最大の脆弱性となるのです。

＜リスクマネジメントジャーナル：日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会＞

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　１２日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５９円台前半に下落した。１月１４日以来、約２カ月ぶりの安値水準。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念から「有事のドル買い」が続いた。原油価格の高止まりも円売りを促した。午後５時現在は１５８円７９～８０銭と前日比５６銭の円安・ドル高。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国が石油備蓄の協調放出を決めたものの、原油先物相場は高止まり。ホルムズ海峡の事実上封鎖が続いていることへの警戒感が強く、資源輸入国である日本の貿易赤字拡大を懸念した円売りが広がった。１５９円台の水準では政府・日銀による為替介入への警戒から、円の買い戻しも入った。
　東京株式市場は、原油高の日本経済への悪影響が懸念される中で売りが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比５７２円４１銭安の５万４４５２円９６銭と反落。先行き不透明感から積極的な取引を控える投資家もいたとみられ、市場全体の売買代金は伸びなかった。　

（ニュース提供元：時事通信社）

　経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）

（出典：Shutterstock）

今回も、前回に続いて世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonによる調査報告書を紹介させていただく。タイトルからお分かりいただけると思うが、今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもののうち、2024年の第2四半期に関するもので、2024年8月に発表された。下記URLから無償でダウンロードできる。

https://www.aon.com/en/insights/articles/global-insurance-market-overview-q2-2024
（PDF 142ページ／約 18.8 MB）

まず図1は、保険商品（product）ごとのトレンドを地域ごとにまとめて示したものである。ここで保険商品は図の下側に示されているように、自動車保険（automotive）、損害賠償責任保険（casualty / liability）、サイバー保険（cyber）、役員賠償責任保険（directors and officers）、財物保険（property）に分けられており、市場における状況が色分けで示されている。

画像を拡大 図1.  保険商品ごとの全体的なトレンド （出典： Aon / Q2 2024 Global Insurance Market Insights Report）

図1では中南米の財物保険が「Challenging」という赤色になっているが、これについて報告書中では、特にブラジルやメキシコなど、損害の影響を受けやすい地域に対して、保険料率の引き上げやキャパシティの制限が適用されていることなどが説明されている。

本報告書ではこのような図が各地域（アジア、欧州・中東・アフリカ、北米、中南米、太平洋）ごとに示され、それぞれ解説が記載されている。図2はアジアの状況を国ごとに示したものである。

画像を拡大 図2.  アジアにおける保険商品ごとのトレンド （出典： Aon / Q2 2024 Global Insurance Market Insights Report）

ここで日本に対して「Challenging」という赤色が多いのが気になったが、報告書本文中の解説には特に日本を名指しした言及はなかったので、過去の報告書と比較してみることにした_（注1）。

図3は同報告書の2024年第1四半期版に掲載されているデータである。財物保険のみ第1四半期から「Challenging」であったが、それ以外に関しては他の国々と同程度だったことが分かる。報告書に説明がないので、ここからは筆者の推測になるが、今年の第1四半期に発生した災害や事故などの影響で、保険（および再保険）の保険料率や引受の姿勢が変化したのかもしれない。

画像を拡大 図3.  アジアにおける保険商品ごとのトレンド（2024年第1四半期） （出典： Aon / Q2 2024 Global Insurance Market Insights Report）

なお図2で日本以外の状況を見ると、香港、シンガポール、中国においてはむしろ「Soft」の緑色が増えている。本報告書ではこのような変化を踏まえ、顧客向けのアドバイスとして、保険市場の環境が好転していることを利用して、保険契約を更新するタイミングでリスク移転プログラムの強化（enhancement）を検討することを推奨している。ここで「リスク移転プログラムの強化」とは、保険の限度額や免責金額、免責条項などを見直して、より有利な契約にしていくことを指している。

写真：アフロ

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回、前々回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会を紹介する。

参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

リソース不足を経済戦略につなげる

中澤　各企業や各医療現場で、今後何をしていかなければいけないのか。秋冨先生の立場で、まず医療崩壊を避けなければならない事態に対する課題は。

秋冨　人的・物的リソースが足りない場合、一元化した危機管理をしないといけない。何でもかんでも自衛隊任せではだめだ。

中澤　医療の現場と経済でそれぞれの危機感、枯渇感を共有し、不足しているものをマッチングすることで解決できることも。かつて建設業は、公共事業の削減や入札制度改革などにより受注量が激減し、省庁が連携した新分野進出支援が行われた。渡辺先生、その辺りについての考えは。

渡辺　新潟中越・中越沖地震では、被災した地元業者が連携して避難者やライフライン企業に弁当を提供し、その費用は行政が出すという地産地消のサイクルによって、地域の経済・雇用を少しでも早く回し始めるという取り組みがあった。現場では需要があるわけで、観光客やビジネス客の需要がなくなった供給側をマッチングすればサイクルが回り出す。
その地域でしか分からない話で、霞ヶ関には分からないところもある。自治体や出先である各省庁の地方局が対応できればいいが。

秋冨　国民や現場のニーズを収集して、計画立案ができる組織が必要だ。民間の意見もきちんと吸い上げて、官民共同プラットフォームのようなものを作る。
今は民間にはいろんなアイデアがたくさんあるが、それが生かし切れていない。今回の新型コロナ対応で必要なことを、機能として書き出せれば、すべて自衛隊
ということにはならず、民間で対応できることも割り振りができる。今回、COVID-19用に、22のESF（エマージェンシー・サポート・ファンクション）からなる「ESF for COVID-19」を作った。未知のことなので、全てを網羅するようなかたちで作った（表：ESF for COVID-19）。
これらをマネジメントする組織の下に、セクション、チームとしてぶら下げたらよいのではないか。